株式会社　丸井グループ｜半期報告書－第91期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が保有する当社株式は、中間連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３  第90期および第90期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

（連結業績）

・グループ総取扱高は２兆8,466億円（前年比＋９％、前年差＋2,329億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引し、中間連結会計期間では過去最高となりました。

・売上収益は1,470億円（前年比＋８％）と６期連続の増収、営業利益は308億円（前年比＋17％）、経常利益は254億円（前年比＋10％）、当期利益は168億円（前年比＋13％）と、それぞれ３期連続の増益となりました。

・ＥＰＳは94.5円（前年比＋15％、前年差＋12.0円）、利益の増加により前年を上回りました。

※「第２　事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

営業利益の増減内訳

・債権流動化による債権譲渡益を60億円（前年差△22億円）、償却額・費用等を53億円（前年差＋１億円）計上したことにより、営業利益は23億円減少しました。

・上記の債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は67億円の増益（小売＋14億円、フィンテック＋52億円）となりました。

（セグメント別の状況）

・小売セグメントの営業利益は65億円（前年比＋27％）、前年を14億円上回りました。

・フィンテックセグメントの営業利益は283億円（前年比＋11％）、前年を29億円上回りました。

□ セグメント別の売上収益・営業利益

＜小売セグメント＞

・マルイ・モディ店舗においては、リアル店舗ならではの価値創出をめざして「売らない店づくり」を進めており、お客さまに支持されるテナントを導入し多くのお客さまにご来店いただくことで、店舗価値を高めています。

・テナント収入においては、より魅力的なテナントへの入替と売上に応じた変動収入の拡大への取り組みなどにより、未稼働面積の減少と収益性の向上が進み、当中間連結会計期間のテナント収入は238億円（前年比＋２％）となりました。

□ テナント収入の増減内訳

・拡大に向けて取り組みを進めている「好き」を応援するイベントにおいては、マルイ店舗だけではなく外部施設での出店を推進したことで、年間開催数は1,000回を超えています。このイベントは、カード募集力のある社員が運営しているため、１日当たりのカード入会数は一般イベントの16倍となっています。イベント面積は前年を上回る規模で順調に拡大しており、取扱高は83億円（前年比＋60％）となりました。

＜フィンテックセグメント＞

・戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、第２四半期のカードクレジット取扱高は１兆3,318億円（前年比＋９％）、当中間連結会計期間では２兆6,312億円（前年比＋９％）とそれぞれ過去最高となりました。

□ カードクレジット取扱高の推移

・分割・リボ取扱高は2,486億円（前年比＋７％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の5,136億円（前年比＋６％）となりました。

・エポスカードの新規会員数は44万人（前年差＋１万人）、期末会員数は851万人（前年差＋40万人）と、それぞれ過去最高となりました。

・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の保有比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が２～７倍高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとのコラボレーションカードは、熱量の高いファンが多く、ＳＮＳなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネット入会との親和性が高いことが特徴です。また、利用時に付与されるポイントの一部を自動的にあらかじめ定められた団体へ還元する応援・寄付カードの拡大を進めるため、新たに開発する「好き」を応援するカードに、この応援・寄付機能を標準的に組み込んでいます。この「好き」を応援するカードは、フィンテックだけではなく、小売や共創投資に携わる社員からも提案が生まれており、企画数は全167企画に拡大しています。これらの取り組みにより、「好き」を応援するカードの新規会員数は21万人（前年差＋１万人）、期末会員数は153万人（前年差＋27万人）となりました。今後は、「好き」をきっかけにご入会いただいたお客さまと長く深い関係性を構築していき、お客さま一人ひとりとのエンゲージメントを高めることで、継続利用と利用額の拡大につなげていきます。
 

□ 新規入会の推移

□ カード会員数の推移

（ＬＴＶの安定性を表す指標）

当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。

・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は879億円（前年比＋12％）となり、売上総利益に占める割合は66.6％（前年差＋1.9％）となりました。

・期首時点の成約済み繰延収益は4,757億円（前年比＋19％）となり、2026年３月期の売上総利益の約1.9倍の将来収益が見込まれています。なお、成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。

□ ＬＴＶ経営の指標

（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

(2) 財政状態の状況

・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大などにより7,839億円（前期末差＋702億円）となりました。総資産は１兆2,067億円（前期末差＋654億円）となりました。

・有利子負債（リース債務を除く）は8,202億円（前期末差＋1,040億円）となりました。また、転換社債（ゼロクーポンユーロ円ＣＢ）を除く有利子負債は7,702億円となりました。

・自己株式の取得や配当金の支払などにより、自己資本は2,314億円（前期末差△128億円）となり、自己資本比率は19.2％（前期末差△2.2％）となりました。

□ バランスシートの状況

(3) キャッシュ・フローの状況　

・営業キャッシュ・フローは、661億円の支出（前期は604億円の支出）となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が増加したことなどにより、前期より38億円増加し、279億円の収入となりました。

・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得による支出58億円などにより、70億円の支出（前期は105億円の支出）となりました。

・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による1,039億円の収入や自己株式の取得による支出179億円、配当金の支払119億円などにより758億円の収入（前期は747億円の収入）となりました。

□ キャッシュ・フローの状況

（注）当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

※ 新株予約権付社債の発行時（2026年９月９日）における内容を記載しています。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

（２）転換価額は、当初、3,231円とします。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合、組織再編等、上場廃止事由またはスクイーズアウト事由その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３．2026年９月23日（同日を含む。）から2031年９月16日（同日を含む。）まで（行使請求受付場所現地時間）とします。ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、または本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2031年９月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、2031年７月１日（同日を含む。）から選択償還期日（同日を含む。）（以下に定義する。）までの間は、本新株予約権を行使することはできません。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

「選択償還期日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める取得期日（2031年９月９日）から東京における２営業日目の日をいいます。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令または慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

５．（１）各本新株予約権の一部行使はできません。

（２）本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2030年９月30日（同日を含む。）までの各暦年四半期中においては、直前の暦年四半期（すなわち2026年６月30日に終了する暦年四半期から2030年６月30日に終了する暦年四半期までの各暦年四半期）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額（ただし、2026年６月30日に終了した暦年四半期に関しては上記２記載の当初転換価額とする。）の150％を超えた場合に限って、または(ⅱ)2030年10月１日（同日を含む。）から2031年６月30日（同日を含む。）までの各暦年四半期中においては、直前の暦年四半期（すなわち2030年９月30日に終了する暦年四半期から2031年３月31日に終了する暦年四半期までの各暦年四半期）の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、当該暦年四半期の初日（ただし、上記(ⅰ)の場合、2026年７月１日に開始する暦年四半期に関しては2026年９月23日とする。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができます。

なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいいます。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含みません。

ただし、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②および③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されません。

① 株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBBB-以下であるか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、若しくはR&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

④ 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のロンドンおよび東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、または(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。

「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。

「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいいます。

６．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継および交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(１)記載の当社の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が受託会社に対して交付した場合には、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および／または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

① 新株予約権の数

　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

② 新株予約権の目的である株式の種類

　承継会社等の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２(３)と同様の調整に服します。(ⅰ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記５(２)と同様の制限を受けます。

⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権および承継された社債を本新株予約権付社債の要項５(８)と同様に取得することができます。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑩ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

（３）当社は、上記(１)の定めに従い本社債および信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１ 当社は、自己株式9,492千株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含めていません。

２ 大和アセットマネジメント㈱およびその共同保有者から2025年６月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2025年５月30日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。

３ ブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者から2025年７月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2025年７月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。

４ 三井住友信託銀行㈱およびその共同保有者から2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年９月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。

５ 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱およびその共同保有者から2026年３月30日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2026年３月23日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。

６ 野村證券㈱およびその共同保有者から2026年９月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2026年９月14日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。

７ みずほ証券㈱およびその共同保有者から2026年９月25日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2026年９月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式133,200株（議決権1,332個）を含めています。

② 【自己株式等】

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式133,200株は、上記自己株式等に含めていません。

２ 【役員の状況】

(1) 役員の異動の状況

該当事項はありません。

(2) 業績連動報酬の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」(4)役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（業績連動報酬）について、有価証券報告書の提出日時点では未確定でしたが、2026年６月27日開催の取締役会において確定しましたので、改めて業績連動報酬について記載します。

当社の業績連動報酬である業績連動賞与の算定方法は以下のとおりです。

各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標に対する達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを役位別の基準額に乗じて業績連動賞与の支給額を決定します。株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため業績指標をＥＰＳ（公表計画）とし、目標達成度合いに応じて業績連動係数の変動幅を0～200％の範囲とします。

□ 業績連動賞与の算定式

業績連動賞与　＝　役位別の基準額　×　業績連動係数

・目標とする業績指標と業績連動係数

□ 業績連動賞与の報酬限度額

・取締役（社外取締役を除く。）に支給する業績連動賞与の報酬限度額は年額100百万円（使用人兼務取締役に対する使用人賞与を除く。）（株主総会決議の日 2016年６月29日）。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1)金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

(2)取引先の当座貸越契約に係る債務保証の極度額は、次のとおりです。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(1) 配当金支払額 

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金25百万円を含めています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金31百万円を含めています。

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2024年11月12日開催の取締役会での決議に基づき、当中間連結会計期間において3,246百万円（1,201千株）の自己株式の取得を行いました。

また、2025年５月13日開催の取締役会での決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式25,000千株（発行済株式総数の11.98％）の消却を実施しました。これにともない資本剰余金および自己株式がそれぞれ57,818百万円減少しています。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しています。

また、2025年５月13日開催の取締役会での決議および2025年６月25日開催の株主総会での決議に基づき、2025年９月12日付で、一般財団法人ソーシャル・イントラプレナー育成財団への活動支援を目的として、株式会社日本カストディ銀行を引受先とした第三者割当による自己株式1,700千株の処分を実施しました。これにともない資本剰余金が3,923百万円、自己株式が3,924百万円減少しています。

以上のことなどから当中間連結会計期間末において資本剰余金は87,999百万円、利益剰余金は117,709百万円、自己株式は5,669百万円となりました。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(1) 配当金支払額 

（注）2026年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金31百万円を含めています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めています。

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2025年11月11日開催の取締役会での決議に基づき、当中間連結会計期間において2,896百万円（969千株）、2026年８月４日開催の取締役会での決議に基づき、14,999百万円（5,013千株）の自己株式の取得を行いました。

以上のことなどから当中間連結会計期間末において、自己株式は27,216百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,054百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,232百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,552百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,584百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、保険法の定義を満たす保険料収入等です。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １  前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

　　 ２  普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前中間連結会計期間482千株、当中間連結会計期間276千株）

２ 【その他】

中間配当

2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。