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アルフレッサホールディングス株式会社|半期報告書-第24期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
アルフレッサホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第24期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 11:11:00
EDINET書類ID
S100ZEH7

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第24期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

アルフレッサ ホールディングス株式会社

【英訳名】

Alfresa Holdings Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  荒川 隆治

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番3号

【電話番号】

03-5219-5100

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員
コーポレート担当(総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション管掌)
田中 敏樹

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番3号

【電話番号】

03-5219-5100

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員
コーポレート担当(総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション管掌)
田中 敏樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期
中間連結会計期間

第24期
中間連結会計期間

第23期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

1,529,762

1,582,760

3,104,064

経常利益

(百万円)

17,485

14,380

38,634

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

11,521

8,240

41,746

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

13,542

9,385

39,264

純資産額

(百万円)

488,377

494,734

507,903

総資産額

(百万円)

1,500,733

1,536,401

1,507,016

1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

63.35

46.53

229.64

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

32.5

32.2

33.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

30,557

36,514

38,566

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△15,799

△10,694

△8,721

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,801

△22,118

△14,047

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

182,706

195,712

190,684

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第23期および第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

3.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当社グループでは、2023年5月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向けて、2025年5月に発表した「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2 ~総合力で未来を切り拓く~」(以下「25-27中計」という。)に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでおります。

・TSCS※1進化拡大のためのグループ総合力発揮

・成長事業・新規事業への戦略的投資

・基盤事業のさらなる競争力強化

・コストコントロールの徹底

・サステナビリティ経営の推進

2026年5月、当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、資本効率向上および株主還元の充実を目的に、149億99百万円の自己株式取得を行いました。

また、2026年6月、当社はかねてより資本業務提携契約を締結し、再生医療等製品の製造、流通に関する戦略的な業務提携の可能性を検討していた東京慈恵会医科大学発の研究開発型ベンチャー企業である株式会社ReeNT(本社:東京都港区)との間で、新たに再生医療等製品の実用化に向けた資本業務提携契約を締結し、同社に対する追加出資を行いました。当社グループは、同社が開発する自家鼻腔粘膜上皮細胞シートの日本国内での実用化を目指し、再生医療TSCSを構成するCRO※2、製造、流通等の機能を活用した支援を検討してまいります。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1兆5,827億60百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益130億29百万円(同19.6%減)、経常利益143億80百万円(同17.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益82億40百万円(同28.5%減)となりました。

※1

TSCS(トータルサプライチェーンサービス)

:

当社グループ全体で保有する様々な機能を有機的に一体活用することで、シームレスなサプライチェーンを確立し、医薬品等の導入・開発、製造から、物流・販売、市販後調査・ラストワンマイルまでをグループ一体となって提供すること

※2

CRO(Contract Research Organization)

:

製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する業務や、医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査(PMS:Post Marketing Surveillance)等、一連の業務を支援する専門機関

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等卸売事業におきましては、「TSCS実現に向けた事業機会の拡大」を目指し、「25-27中計」の重点施策として掲げた「MS力の最大化」「全国ネットワークの強化」「ソリューション事業の推進による収益基盤の構築」「ステークホルダーが求めるロジスティクス体制構築」「グループ一体となった人的資本の戦略強化」に取り組んでおります。

特に、当社グループでは2026年3月に改訂された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」(流通改善ガイドライン)を遵守し、医薬品特有の取引慣行や過度な薬価差、薬価差の偏在の是正を図り、適切な流通取引が行われるよう努めております。

また、当社グループでは、成長領域と位置づけるメディカル品※3の強化の一環として、アライアンス、経営統合、事業譲受といった組織再編等を通じた全国ネットワークの強化によりメディカル品卸売事業の成長を加速させております。その取り組みは以下のとおりであります。

2026年5月、当社は永島ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区)の完全子会社で、耳鼻咽喉科頭頸部外科領域の医療機器メーカーである永島医科器械株式会社(本社:東京都文京区)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。同社が有する製品開発力および専門領域における知見を活用することで、当社グループの医療機器分野における製造・開発機能の強化、自社製品ラインアップの拡充および医療用医薬品等卸売事業との連携による診療所等への販売機会の拡大を図ります。

2026年6月、連結子会社のティーエスアルフレッサ株式会社(本社:広島市西区)と同社の完全子会社で医療機器専門商社である株式会社ミヤノメディックス(本社:広島県福山市)は、ティーエスアルフレッサ株式会社を存続会社とする合併契約を締結いたしました(効力発生日:2026年10月1日)。地域医療への提供価値をより一層高めるべく、株式会社ミヤノメディックスが有する高度管理医療機器や動物用医療機器等の幅広く専門性の高い製品と専門的なノウハウを活かしたサービスを、中国地方全域の医療機関や動物病院に提供することを目指してまいります。

2026年9月、当社の完全子会社である株式会社宮崎温仙堂商店(本社:長崎県諫早市)および株式会社テクノ・スズタ(本社:長崎県長崎市)は、株式会社宮崎温仙堂商店が佐賀県および長崎県で展開する診断薬卸売事業を株式会社テクノ・スズタへ譲渡することについて基本合意書を締結いたしました。両社の診断薬卸売事業の運営体制を株式会社テクノ・スズタに集約し、取引先メーカーとの窓口機能および商品情報の一元化、専門人財の活躍機会の拡大を通じて、商品提案、情報提供およびサポート機能の充実を図ってまいります。

また、2026年9月、アルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区)と株式会社宮崎温仙堂商店は、アルフレッサ株式会社を存続会社とし、2027年1月1日を効力発生日(予定)とする合併契約を締結いたしました。両社の営業・物流基盤および顧客基盤を一体的に活用し、九州エリアにおける事業基盤の強化を図ってまいります。

さらに、2026年9月、医療用医薬品等卸売事業におけるグループ横断の戦略推進機能を強化するため、営業戦略に加え、ロジスティクス戦略およびソリューション戦略を含む同事業全般へ対象領域を拡大し、2026年10月1日付で「医薬営業戦略委員会」を「卸事業戦略委員会」へ改称することを決定いたしました。

当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、一部の2型糖尿病治療薬やスペシャリティ医薬品等の販売増により増収となった一方で、2026年4月に実施された薬価改定によるマイナス影響、過度な薬価差の偏在の解消へ向けた流通改善への取り組みおよび人件費を含む物流費等の増加により、売上高1兆4,251億24百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益139億86百万円(同5.2%減)となりました。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高101億16百万円(同3.3%増)を含んでおります。

※3

メディカル品

:

診断薬、医療機器・材料、栄養食品等

② セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)が、「『健康』×つなぐ×しあわせ」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「外部環境の変動に強い販売戦略の展開」「自社主体的な新たなソリューションの展開」に取り組んでおります。

当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、大手ドラッグストア再編が進むなか、採算性を重視した営業戦略を推進するとともにコストコントロールに注力したものの物流費等の上昇の影響により、売上高1,305億82百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益10億25百万円(同41.6%減)となりました。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高2億58百万円(同19.7%増)を含んでおります。

③ 医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、「事業ポートフォリオの再構築による安定的な経営基盤の確立」を目指し、「25-27中計」の重点施策として掲げた「利益率・効率性のさらなる向上」「受託製造拡大と製品パイプライン拡充」「API(原薬)製造部門の新規事業開発」に取り組んでおります。

2026年4月、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社:大阪市中央区)群馬工場において、かねてより建設を進めていた新たな医薬品製造棟を稼働いたしました。低分子医薬品の生産体制の強化に加え、高薬理活性製剤※4の受託製造や無菌製剤※5の検査・包装・試験受託への本格参入を実現します。これにより、当社グループのTSCSにおける開発から製造までの機能の進化と拡大を図り、多様なモダリティの医薬品を、それらを必要とされている医療機関や患者様に「安心」「安全」「誠実」にお届けできる体制をより強固にしてまいります。

当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、薬価改定のマイナス影響ならびに原薬製造の売上減少に加え、新薬開発や新設製造棟に係る商用生産前の立ち上げ段階(PQ/PV※6期間)での減価償却負担および新薬(アナフィラキシー補助治療薬ネフィー®点鼻液)の販促費用負担増等により、売上高238億96百万円(前年同期比6.6%減)、営業損失12億27百万円(前年同期は営業損失98百万円)となりました。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高65億90百万円(前年同期比4.2%減)を含んでおります。

※4

高薬理活性製剤

:

少量で人体に強い薬効を与える成分を含み、取扱いや製造に安全確保のための特別な設備や手順が必要とされる医薬品

※5

無菌製剤

:

生育可能な微生物が存在しない状態であることが保証された医薬品。例えば、注射剤として用いられるバイアル製剤やアンプル製剤、シリンジ製剤など

※6

PQ(Performance Qualification:性能適格性確認)/PV(Process Validation:プロセスバリデーション)

:

設備が実際の製造条件下で承認された性能を発揮することを確認する適格性評価
/製造プロセスが一貫して品質基準を満たすことを、科学的・文書的に検証する活動

④ 調剤薬局等事業

調剤薬局等事業におきましては、連結子会社のアポクリート株式会社(本社:東京都豊島区)が、「地域に求められる『かかりつけ薬局』を目指す」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「対患者様業務の充実・処方箋確保」「門前医療機関以外からの処方箋獲得強化」「新たな薬局機能の拡充」「介護事業への参入」に取り組んでおります。

当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、調剤技術料獲得増や2026年4月に実施した同社の完全子会社である非連結子会社の有限会社会営(本社:埼玉県ふじみ野市)を吸収合併したことにより増収となった一方で、薬価改定によるマイナス影響や仕入原価上昇および人件費増加の影響等により、売上高189億41百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益2百万円(同98.5%減)となりました。

⑤ その他(事業)

当中間連結会計期間の期首より、CRO事業を営む当社の完全子会社であるArkMS株式会社(本社:東京都豊島区)を新たに連結子会社といたしました。

ArkMS株式会社においては、CROソリューション拡張・体制強化、TSCS連携強化、Ark Platform(スペシャリティ医薬品等の限定流通に係る当社グループ内のデータ収集および利活用機能を担うシステム)の開発などに取り組むとともにAIを最大限に活用して生産性を上げ、経営基盤の確立に向けた取り組みを進めております。

また、再生医療関連事業を営む連結子会社のセルリソーシズ株式会社(本社:東京都千代田区)では、マスターセルの製造と保管、CMO※7・CDMO※8事業の開発を重点的に進め、各案件を早期にローンチすべく体制整備に取り組んでおります。

2026年7月、セルリソーシズ株式会社は、再生医療等製品の開発および再生医療に係る研究開発に使用する新たな細胞原材料として、ヒト臍帯由来間葉系間質細胞およびヒト羊膜由来間葉系間質細胞の販売を開始いたしました。

2026年8月、セルリソーシズ株式会社は、再生医療領域の開発・製造拠点「羽田Process Development Center(羽田PDC)」の稼働を開始いたしました。プロセス開発、品質検査、治験薬製造および薬事承認に向けた支援等の体制を構築し、再生医療TSCSにおける開発・製造機能の強化を図ってまいります。

その他(事業)の当中間連結会計期間の業績は、ArkMS株式会社を新たに連結子会社としたことおよび再生医療関連事業における案件受注に向けた人件費や研究開発費等の先行投資により、売上高12億28百万円、営業損失7億27百万円となりました。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高46百万円を含んでおります。

※7

※8

CMO(Contract Manufacturing Organization)

CDMO(Contract Development and
Manufacturing Organization)

:

:

製薬企業などからの医薬品製造の受託・代行

医薬品の製造工程の開発から、治験薬や商用製造までを受託するサービス

(2) 財政状態

① 資産の部

資産は、前連結会計年度末と比較して293億84百万円増加し、1兆5,364億1百万円となりました。

流動資産は、288億80百万円増加し、1兆1,881億95百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が82億88百万円増加、「有価証券」が147億97百万円増加および「商品及び製品」が198億88百万円増加した一方で、「現金及び預金」が91億83百万円減少および未収入金等の「その他」が51億47百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、5億3百万円増加し、3,482億5百万円となりました。これは主として、新規連結の影響により「のれん」が13億14百万円増加および繰延税金資産等の投資その他の資産の「その他」が28億65百万円増加した一方で、新規連結の影響および保有株式の時価下落等に伴い「投資有価証券」が17億98百万円減少したことによるものであります。

② 負債の部

負債は、前連結会計年度末と比較して425億53百万円増加し、1兆416億66百万円となりました。

流動負債は、424億87百万円増加し、9,809億61百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が515億27百万円増加した一方で、未払法人税等が34億48百万円減少および未払金等の「その他」が47億21百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、65百万円増加し、607億5百万円となりました。これは主として、「退職給付に係る負債」が70百万円増加および「株式給付引当金」が56百万円増加した一方で、リース債務等の「その他」が98百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産の部

純資産は、前連結会計年度末と比較して131億68百万円減少し、4,947億34百万円となりました。これは主として、資本効率向上および株主還元の一環として自己株式を取得したこと等に伴い「自己株式」が149億87百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、50億28百万円増加(前年同期は78億93百万円の増加)し、1,957億12百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前中間連結会計期間と比較して以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は365億14百万円(前年同期は305億57百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前中間純利益」140億95百万円および「減価償却費」82億51百万円の計上ならびに運転資本の増減等によるものであります。なお、営業活動におけるキャッシュ・イン・フローは前年同期と比較して59億56百万円増加しておりますが、これは主として、運転資本増減の影響等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は106億94百万円(前年同期は157億99百万円の減少)となりました。これは主として、物流センター等の設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした「有形固定資産の取得による支出」53億88百万円および「無形固定資産の取得による支出」32億6百万円ならびにベンチャー企業への出資等の「投資有価証券の取得による支出」19億10百万円があったこと等によるものであります。なお、投資活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して51億5百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産の取得支出が減少したこと等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は221億18百万円(前年同期は68億1百万円の減少)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出が増加および剰余金の配当を実施したこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は11億12百万円(前年同期比12.4%減)であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

540,000,000

計

540,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

191,300,000

191,300,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数 100株

計

191,300,000

191,300,000

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社が2026年5月18日に実施した東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付け(コミットメント型自己株式取得(FCSR)による自己株式取得)結果により、2026年5月15日付の取締役会決議に基づく第三者割当による第1回新株予約権の発行条件が以下のとおり確定いたしました。

決議年月日

2026年5月15日

新株予約権の数※

1個

新株予約権のうち自己新株予約権の数※

-

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

(注)1

新株予約権の行使時の払込金額※

1円

新株予約権の行使期間※

自 2026年6月15日 至 2026年11月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格 (注)2

資本組入額 (注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項※

(注)5

※提出日の前月末現在(2026年10月31日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数(以下「交付株式数」という。)は、以下の計算式に従って算定される株式数(単元未満株式については切り捨てる。)とする。

交付株式数=(1) 取得済株式数-(2)平均株価取得株式数

(1) 「取得済株式数」は、2,208,100株

(2) 「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数とする。

平均株価取得株式数

=

①自己株式買付金額

②平均株価

①「自己株式買付金額」は、5,250,861,800円

②「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する2784_JT Equity AQRの画面(またはそれに代わる画面もしくはサービス)に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値に 99.973%を乗じた価格とする。

③「平均株価算定期間」とは、2026年5月19日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。

2.本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、1円とする。

3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

4.新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2) 本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者は、その旨を発行会社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。

(3) 平均株価が2026年5月18日に当社が実施する東京証券取引所の自己株式立会外買付取引における取引価格と同額または基準価格を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。

5.割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要するものとする。

6.本新株予約権は行使されず、すでに消滅しており、事後調整後に97,400株の自己株式を無償取得いたしました。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

-

191,300,000

-

18,454

-

58,542

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

24,948

14.18

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

10,491

5.96

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

8,368

4.76

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
 決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1)

6,902

3.92

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

6,291

3.58

アルフレッサ ホールディングス
社員持株会

東京都千代田区大手町1丁目1-3

5,179

2.94

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON
TREATY CLIENTS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

4,343

2.47

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505223
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
 決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1)

4,177

2.37

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15
PCT TREATY ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

3,958

2.25

福神 雄介

東京都港区

3,012

1.71

計

-

77,674

44.16

(注)1.上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

24,730

千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

8,343

千株

2.当社は自己株式15,406千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含んでおりません。

3.次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数および保有割合を含めて記載しております。

氏名又は名称

住所

提出日

報告義務
発生日

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

シルチェスター・インターナシ
ョナル・インベスターズ・エル
エルピー

(Silchester International

 Investors LLP)

英国ロンドン エス
ダブリュー1ワイ・5
イーエス、ペル・メル
83-85、ザ・メトカーフ
3階

2026年
6月5日

2026年
6月4日

25,201

14.33

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  

15,406,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式 

175,673,600

1,756,736

-

単元未満株式

普通株式 

220,200

-

-

発行済株式総数

191,300,000

-

-

総株主の議決権

-

1,756,736

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ、477,700株および45株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,777個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

(自己保有株式)

アルフレッサ ホールディングス
株式会社

東京都千代田区
大手町1丁目1-3

15,406,200

-

15,406,200

8.05

計

-

15,406,200

-

15,406,200

8.05

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、上記株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_9506847253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_9506847253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

193,066

183,882

受取手形及び売掛金

682,708

690,996

有価証券

-

14,797

商品及び製品

161,895

181,784

仕掛品

2,280

2,693

原材料及び貯蔵品

8,683

8,496

その他

111,007

105,859

貸倒引当金

△327

△315

流動資産合計

1,159,314

1,188,195

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

89,211

89,101

土地

71,987

72,033

その他(純額)

40,410

38,529

有形固定資産合計

201,609

199,665

無形固定資産

のれん

1,000

2,315

その他

12,127

12,070

無形固定資産合計

13,127

14,385

投資その他の資産

投資有価証券

106,363

104,565

その他

29,207

32,073

貸倒引当金

△2,606

△2,483

投資その他の資産合計

132,964

134,154

固定資産合計

347,701

348,205

資産合計

1,507,016

1,536,401

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

882,025

933,552

未払法人税等

13,066

9,617

賞与引当金

8,376

7,653

役員賞与引当金

326

179

その他

34,679

29,958

流動負債合計

938,474

980,961

固定負債

社債

20,000

20,000

長期借入金

10,000

10,000

株式給付引当金

126

182

役員株式給付引当金

100

137

退職給付に係る負債

6,007

6,077

その他

24,405

24,307

固定負債合計

60,639

60,705

負債合計

999,113

1,041,666

純資産の部

株主資本

資本金

18,454

18,454

資本剰余金

31,749

31,749

利益剰余金

427,968

428,641

自己株式

△21,550

△36,537

株主資本合計

456,621

442,308

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

48,939

50,120

繰延ヘッジ損益

0

△2

土地再評価差額金

△3,362

△3,362

為替換算調整勘定

529

669

退職給付に係る調整累計額

4,628

4,278

その他の包括利益累計額合計

50,736

51,704

非支配株主持分

545

722

純資産合計

507,903

494,734

負債純資産合計

1,507,016

1,536,401

0104037_honbun_9506847253810.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,529,762

1,582,760

売上原価

1,424,011

1,476,613

売上総利益

105,751

106,146

販売費及び一般管理費

※ 89,544

※ 93,116

営業利益

16,207

13,029

営業外収益

受取利息

161

305

受取配当金

1,057

996

不動産賃貸料

239

282

その他

400

377

営業外収益合計

1,857

1,961

営業外費用

支払利息

174

212

支払手数料

0

18

不動産賃貸費用

100

135

その他

304

243

営業外費用合計

579

610

経常利益

17,485

14,380

特別利益

固定資産売却益

0

37

投資有価証券売却益

1,022

181

特別利益合計

1,022

218

特別損失

固定資産売却損

8

25

固定資産除却損

114

169

減損損失

0

147

投資有価証券評価損

484

8

出資金評価損

35

-

抱合せ株式消滅差損

-

151

特別損失合計

643

503

税金等調整前中間純利益

17,864

14,095

法人税、住民税及び事業税

9,907

8,886

法人税等調整額

△3,662

△3,209

法人税等合計

6,244

5,677

中間純利益

11,619

8,417

(内訳)

親会社株主に帰属する中間純利益

11,521

8,240

非支配株主に帰属する中間純利益

98

177

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

2,143

1,181

繰延ヘッジ損益

1

△2

為替換算調整勘定

△133

139

退職給付に係る調整額

△88

△350

その他の包括利益合計

1,922

967

中間包括利益

13,542

9,385

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

13,444

9,207

非支配株主に係る中間包括利益

98

177

0104050_honbun_9506847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

17,864

14,095

減価償却費

6,994

8,251

減損損失

0

147

のれん償却額

201

293

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△10

△135

賞与引当金の増減額(△は減少)

△788

△885

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△183

△146

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△445

△549

受取利息及び受取配当金

△1,218

△1,302

支払利息

174

212

固定資産売却損益(△は益)

8

△11

固定資産除却損

114

169

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,022

△181

投資有価証券評価損益(△は益)

484

8

売上債権の増減額(△は増加)

△35,380

△7,042

棚卸資産の増減額(△は増加)

△10,345

△19,979

仕入債務の増減額(△は減少)

65,423

51,050

その他

△6,415

3,317

小計

35,456

47,312

利息及び配当金の受取額

1,224

1,262

利息の支払額

△174

△212

法人税等の支払額

△5,949

△11,848

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,557

36,514

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△1,054

△605

定期預金の払戻による収入

556

1,053

有形固定資産の取得による支出

△11,624

△5,388

有形固定資産の売却による収入

12

324

無形固定資産の取得による支出

△2,749

△3,206

長期前払費用の取得による支出

△86

△113

投資有価証券の取得による支出

△2,450

△1,910

投資有価証券の売却による収入

1,989

186

貸付けによる支出

△458

△1,243

貸付金の回収による収入

126

59

その他

△59

148

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,799

△10,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

△911

△936

自己株式の取得による支出

△636

△15,001

自己株式の売却による収入

457

14

配当金の支払額

△5,830

△6,194

その他

120

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,801

△22,118

現金及び現金同等物に係る換算差額

△92

97

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,863

3,798

現金及び現金同等物の期首残高

174,813

190,684

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

29

159

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

1,071

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 182,706

※ 195,712

0104100_honbun_9506847253810.htm

【注記事項】

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

給与手当

27,280

百万円

28,363

百万円

賞与引当金繰入額

6,861

7,078

福利厚生費

5,840

6,011

退職給付費用

1,166

897

荷造運送費

12,430

12,767

減価償却費

5,489

6,117

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

175,449

百万円

183,882

百万円

有価証券勘定

9,991

13,991

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,734

△2,161

現金及び現金同等物

182,706

195,712

(株主資本等関係)

1.前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月15日
取締役会

普通株式

5,830

32.00

2025年3月31日

2025年6月3日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月6日
取締役会

普通株式

6,194

34.00

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

2.当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月15日
取締役会

普通株式

6,194

34.00

2026年3月31日

2026年6月2日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日
取締役会

普通株式

6,156

35.00

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項および当社定款第42条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。主にこのことにより、当中間連結会計期間において自己株式が14,987百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は36,537百万円となっております。

0104110_honbun_9506847253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

中間連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)3

医療用
医薬品等
卸売事業

セルフメ
ディケー
ション
卸売事業

医薬品等
製造事業

調剤薬局
等事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

1,357,439

135,337

18,701

18,284

1,529,762

-

-

1,529,762

セグメント間の
内部売上高又は振替高

9,789

216

6,881

-

16,887

-

△16,887

-

計

1,367,229

135,553

25,583

18,284

1,546,650

-

△16,887

1,529,762

セグメント利益
又は損失(△)

14,754

1,756

△98

156

16,569

△509

147

16,207

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額147百万円には、セグメント間取引消去186百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

中間連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)3

医療用
医薬品等
卸売事業

セルフメ
ディケー
ション
卸売事業

医薬品等
製造事業

調剤薬局
等事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

1,415,008

130,323

17,305

18,941

1,581,578

1,181

-

1,582,760

セグメント間の
内部売上高又は振替高

10,116

258

6,590

-

16,965

46

△17,012

-

計

1,425,124

130,582

23,896

18,941

1,598,543

1,228

△17,012

1,582,760

セグメント利益
又は損失(△)

13,986

1,025

△1,227

2

13,787

△727

△29

13,029

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療関連事業およびCRO事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去84百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

1.医療用医薬品等卸売事業

 (単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

医療用医薬品

1,433,899

1,499,193

診断薬

50,589

49,398

医療機器等

84,178

86,049

その他

35,459

37,426

内部売上高

△246,687

△257,061

外部顧客への売上高

1,357,439

1,415,008

2.セルフメディケーション卸売事業

 (単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

一般用医薬品

80,637

76,357

サプリメント、健康食品、食品等

28,486

27,919

その他

26,429

26,305

内部売上高

△216

△258

外部顧客への売上高

135,337

130,323

3.医薬品等製造事業

 (単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

医療用医薬品

7,181

6,653

診断薬

1,094

1,067

医療機器等

3,729

4,068

医薬品原薬

3,862

3,209

受託製造

9,412

8,380

その他

829

854

内部売上高

△7,409

△6,927

外部顧客への売上高

18,701

17,305

4.調剤薬局等事業

 (単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

調剤報酬

18,121

18,778

その他

163

162

外部顧客への売上高

18,284

18,941

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

63.35

46.53

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

11,521

8,240

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

11,521

8,240

普通株式の期中平均株式数(千株)

181,854

177,102

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間348千株、当中間連結会計期間480千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額                  6,156百万円

(2) 1株当たりの金額                     35円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日    2026年12月7日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

0201010_honbun_9506847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。