ＳＣＳＫ株式会社｜半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　2026年３月16日付で普通株式31,618,295株を１株に併合しております。「基本的１株当たり中間(当期)利益」、「希薄化後１株当たり中間(当期)利益」につきましては、第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  各報告セグメントの詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５　セグメント情報」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
 

なお、各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。

（産業IT）

㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、

ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱　ＳＣＳＫ Ｎｉｔｅｒｒａ ＩＴソリューションズ㈱、

㈱アライドエンジニアリング、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、

ＳＣＳＫ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ㈱

（金融IT）

ＳＣＳＫ ＲｅｇＴｅｃｈ Ｅｄｇｅ㈱

（ITソリューション）

ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ダイアモンドヘッド㈱、ＣＯＢＯＬ ＰＡＲＫ㈱

（ITプラットフォーム）

ネットワンシステムズ㈱、ネットワンパートナーズ㈱、ＳＣＳＫセキュリティ㈱

（ITマネジメント）

ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ＳＣＳＫ　ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱

（その他）

ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ　Ｍａｎｉｂｕｓ、

ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱、SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、

思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、

PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇が続く中、中東情勢をはじめとする海外情勢の影響等に留意が必要な状況が続きました。

日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、中東情勢をはじめとする海外情勢や金融資本市場の変動等が国内経済に及ぼす影響には、引き続き十分に注意が必要な状況にあります。

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は拡大基調を継続しており、事業の拡大や競争力強化、業務効率化を目的としたIT投資への意欲は引き続き力強いものがあります。IT人材の逼迫が続くことによる影響には留意が必要ですが、既存システムのモダナイゼーション、クラウド対応、生成AIの活用等に向けたIT投資需要は継続しております。

当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、デジタル化に向けた基幹システムの再構築や戦略的投資等のIT投資需要が継続しました。一方、自動車業界においては、一部顧客におけるシステム開発案件の減少や検証サービスの案件規模縮小等がみられました。また、通信業企業においては、生成AI等の戦略的事業領域や、オンラインを含む顧客接点領域に向けたIT投資が拡大しました。

また、顧客企業の業務効率化や生産性向上への強い意欲等を背景に、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システムの再構築や、各種クラウド型ITサービスへの需要は継続しております。加えて、生成AIの導入・活用、サイバーセキュリティの強化、ネットワークインフラの再構築等に向けた需要も拡大しており、これらを背景としたシステム再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、拡大を続ける顧客企業のIT投資需要を背景に、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比8.0％増の400,866百万円となりました。

営業利益は、増収による増益やシステム開発の利益率が向上したこと、また、住友商事㈱のグループ通算制度加入に伴う黒字子法人への還付金等により、前期比11.7％増の46,455百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、前中間連結会計期間に持分法適用会社に対する投資の売却による売却益を計上した影響により、前期比7.3％減の33,030百万円となりました。

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。

(産業IT)

自動車業向けシステム開発、検証サービスの減少がみられたものの、産業分野における製造業及び通信業向けのシステム開発案件の増加等により、売上高は前期比4.5％増の104,322百万円、営業利益は自動車業向け案件の減収とそれに伴う稼働率悪化等により、前期比3.9％減の14,155百万円となりました。

(金融IT)

信販・リース業、保険業、証券業向け案件の増加等により、売上高は前期比8.8％増の34,904百万円、営業利益は、前期比19.3％増の5,940百万円となりました。

(ITソリューション)

PROACTIVE事業やBPOビジネスにおける案件が増加したこと等により、売上高は前期比4.4％増の34,007百万円となり、営業利益は、617百万円(前中間連結会計期間は12百万円の損失)となりました。

(ITプラットフォーム)

通信・公共向けシステム販売及びネットワーク機器やセキュリティ製品等の販売が増加したことにより、売上高は前期比12.4％増の165,706百万円、営業利益は、一部案件の採算悪化や、前中間連結会計期間における訴訟損失引当金戻入の反動等により、前期比12.0％減の14,403百万円となりました。

(ITマネジメント)

マネジメントサービスの取引が増加したこと、データセンター事業の収益性が向上したこと等により、売上高は前期比4.5％増の45,298百万円、営業利益は前期比27.5％増の7,689百万円となりました。

(その他)

売上高は前期比1.7％増の16,661百万円、営業利益は前期比8.0％増の1,465百万円となりました。

当期の財政状態については次のとおりとなっております。

(資産)

当中間連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権、売却目的で保有する資産、のれん及び無形資産の減少等はあるものの、棚卸資産、その他の流動資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,728百万円(0.5％)増加し、872,935百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、社債及び借入金(非流動)の増加等はあるものの、社債及び借入金(流動)、従業員給付(流動)の減少等により、前連結会計年度末に比べ26,668百万円(5.0％)減少し、508,717百万円となりました。

(資本)

前連結会計年度末に比べ31,396百万円(9.4％)増加し、364,217百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,958百万円減少し、108,258百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、増加した資金は40,254百万円(前年同期比6,755百万円減少)となりました。

　主な増加要因は、税引前中間利益44,817百万円、減価償却費及び償却費17,921百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加21,755百万円、契約負債の増加による資金の増加14,363百万円によるものであります。主な減少要因は、棚卸資産の増加による資金の減少22,134百万円、契約資産の増加による資金の減少7,884百万円、従業員給付の減少による資金の減少6,379百万円、法人所得税の支払による資金の減少12,965百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、減少した資金は9,003百万円(前年同期比15,516百万円減少)となりました。

　主な増加要因は、有形固定資産の売却による資金の増加2,980百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少7,331百万円、無形資産の取得による資金の減少3,521百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、減少した資金は37,414百万円(前年同期比13,946百万円減少)となりました。

　主な増加要因は、借入による収入115,820百万円によるものであります。主な減少要因は、社債の償還及び借入金の返済による支出147,449百万円、リース負債の返済による支出5,785百万円によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

・基本方針・資金需要の主な内容

　当社グループは、事業運営に必要な流動性を確保しつつ、効率的な資金運営を行うことを基本方針としております。主な資金需要は、事業運営に必要な運転資金及び事業の成長や経営基盤の強化に向けた投資資金等であります。

・資金調達

　これらの資金需要につきましては、必要に応じて借入等による資金調達により対応する考えでおります。

　当中間連結会計期間において、返済期限を2026年９月24日まで延長していた㈱三井住友銀行とのブリッジローン(借入残高1,323億円)の一部を早期弁済するとともに、残高について、金融機関から合計500億円、住友商事㈱から600億円の総額1,100億円を調達し、借換えを実施しました。

　なお、当社グループの当中間連結会計期間末における有利子負債(リース債務含む)の残高は302,119百万円、現金及び現金同等物等の残高は108,258百万円、D/Eレシオ(リース債務含む)は0.83倍となっております。
　当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付AA(安定的)を取得し高い信用力を維持しているほか、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、事業運営に必要な運転資金及び投資資金の調達について、十分な資金調達能力を有しているものと認識しております。

　引き続き、適切な財務運営を通じて財務基盤の維持・強化に努めてまいります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,789百万円であります。

(５) 生産、受注及び販売の状況

 当中間連結会計期間において、「ITプラットフォーム」セグメントの受注実績が著しく増加しております。

 これは、システム販売案件の獲得が堅調に推移したことなどを主な要因とするものであります。

 この結果、当中間連結会計期間における受注実績は423,084百万円(前年同期比16.1％増)となりました。

３ 【重要な契約等】

　  該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めております。

２　当社は、単元株制度は採用しておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

(注) 　2026年７月１日付でSCインベストメンツ・マネジメント㈱が当社株式のすべてを保有しております。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　(１) 退任役員

　(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性11名　女性1名(役員のうち女性の比率8％)

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(１) 【要約中間連結財政状態計算書】

(２) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(注)  2026年３月16日付で普通株式31,618,295株を１株に併合しております。「基本的１株当たり中間利益」、「希薄化後１株当たり中間利益」につきましては、前中間連結会計期間の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

【要約中間連結包括利益計算書】

(３) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日 至　2026年９月30日)

(４) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。要約中間連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」)により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

当社グループの2026年９月30日に終了する中間期の連結財務諸表は、2026年11月11日に代表取締役 執行役員 社長　當麻　隆昭によって承認されております。

また、当社グループの親会社は、SCインベストメンツ・マネジメント株式会社であり、最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(４) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられております。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われております。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。

なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

① 「産業IT」

主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、SAPを含む様々なITソリューションを提供しております。

CAD、CAE等「ものづくり」分野においては、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

② 「金融IT」

主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

③ 「ITソリューション」

自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システム、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

④ 「ITプラットフォーム」

確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラの設計・構築、システム開発、機器・ソフトウェアの提供、ネットワーク分野など幅広い事業を展開しております。

また、セキュリティを中核として、蓄積した知財・ノウハウを活用し、お客様のIT環境の構築から保守・運用、高度化までを支援する各種サービスを提供しております。

⑤ 「ITマネジメント」

堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

⑥ 「その他」 

幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

なお、「その他」の事業は、いずれも2026年３月期及び2027年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

(２) 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(３) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)１　セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高△259百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△1,855百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注)１　セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高△33百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額2,182百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用と住友商事㈱のグループ通算制度加入に伴う黒字子法人への還付金が含まれております。

６．配当金

(１) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) 当社は、2026年３月16日付で、普通株式31,618,295株を１株に併合しております。配当については、当該株式併合前の株式数を基準としております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

無配のため、記載すべき事項はありません。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

無配のため、記載すべき事項はありません。

７．売上高

売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　(単位：百万円)

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」と「システム販売」に含めております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

  (単位：百万円)

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」と「システム販売」に含めております。

８．１株当たり中間利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。

(注)  2026年３月16日付で普通株式31,618,295株を１株に併合しております。「基本的１株当たり中間利益」、「希薄化後１株当たり中間利益」につきましては、前中間連結会計期間の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

９．金融商品

公正価値

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

   レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

   レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

   レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット

①　償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額

  償却原価で測定される金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。なお、短期間で決済される場合は公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　  (単位：百万円)

公正価値の測定方法

営業債権及びその他の債権、償却原価で測定されるその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。

非流動項目のうち、変動金利条件による金融資産及び金融負債の公正価値は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
  非流動項目のうち、固定金利条件による金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

その他の債権

(リース投資資産)

元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(敷金・保証金)

将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定する方法によっております。

社債及び借入金

(社債)

元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(長期借入金)

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

②　経常的に公正価値で測定している資産及び負債

経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、次のとおりであります。なお、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度末(2026年３月31日)

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値の測定方法

(デリバティブ)

デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２に分類しております。

(資本性証券)

市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

(負債性証券)

市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル３に分類しております。

③　レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

(ⅰ)　評価プロセス

当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得た証拠を検証しております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

(ⅱ)　レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(ⅲ)　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

(注) 為替相場の変動による影響(在外営業活動体の換算差額に含まれるもの)を含めております。

純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。

10．関連当事者

当中間連結会計期間において、当社は、2026年３月16日を効力発生日とする当社普通株式の株式併合により生じた当該普通株式の１株未満の端数についてその合計数(合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の当該普通株式を、当社グループの親会社であるSCインベストメンツ・マネジメント㈱に譲渡しました。当該取引の取引金額は200,228百万円であり、当中間連結会計期間末におけるSCインベストメンツ・マネジメント㈱との未決済残高はありません。なお、当該譲渡代金は端数を有する者に交付するものであり、一部の未交付額については当社が預り金(「営業債務及びその他の債務」)として保有しております。

また、当中間連結会計期間において、当社は、当社グループの最終的な親会社である住友商事㈱から借入による資金調達を行いました。当該取引の取引金額は60,000百万円であり、当中間連結会計期間末における未決済残高は60,000百万円であります。当該借入れは無担保であり、借入条件は市場金利等を勘案して決定しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。