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オーベクス株式会社|半期報告書-第142期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
オーベクス株式会社
書類名
半期報告書-第142期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:00:00
EDINET書類ID
S100ZEH3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第142期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

オーベクス株式会社

【英訳名】

AuBEX CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    栗  原  則  義

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国四丁目31番11号

【電話番号】

03(6701)3200(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長    塚  越  孝  弘

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国四丁目31番11号

【電話番号】

03(6701)3200(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長    塚  越  孝  弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第141期
中間連結会計期間

第142期
中間連結会計期間

第141期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

3,056,514

2,772,244

6,015,307

経常利益

(千円)

350,897

250,739

630,207

親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益

(千円)

354,721

126,622

573,312

中間包括利益又は包括利益

(千円)

373,847

159,237

671,136

純資産額

(千円)

6,952,160

7,295,250

7,251,699

総資産額

(千円)

9,961,257

10,214,065

10,165,188

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

129.18

46.29

209.05

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

69.8

71.4

71.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

276,866

467,108

329,183

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△46,828

△66,001

△443,825

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△247,796

△124,203

△148,612

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,742,179

2,808,205

2,527,404

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  (重要な会計上の見積り)」についての重要な変更はありません。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

第141期

中間連結会計期間

第142期

中間連結会計期間

増減

増減率

売上高

3,056,514千円

2,772,244千円

△284,269千円

△9.3%

営業利益

351,549千円

269,125千円

△82,423千円

△23.4%

営業利益率

11.5%

9.7%

△1.8ポイント

経常利益

350,897千円

250,739千円

△100,158千円

△28.5%

経常利益率

11.5%

9.0%

△2.5ポイント

親会社株主に帰属する

中間純利益

354,721千円

126,622千円

△228,098千円

△64.3%

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善に加え、株価上昇や設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外では長期化する中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安の高まりからインフレの進行等を受け、景気の減速懸念が高まるなど先行き不透明な状況が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは基本方針を「ESG経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求する」とした第9次中期経営計画(オーベクスビジョン2027)を昨年度からスタートし、持続的な成長と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。

当中間連結会計期間の売上高は、2,772百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は269百万円(前年同期比23.4%減)、経常利益は250百万円(前年同期比28.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は126百万円(前年同期比64.3%減)となりました。営業利益率は9.7%となり、前年同期比で1.8ポイント減少しました。経常利益率は9.0%となり、前年同期比で2.5ポイント減少しました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(テクノ製品事業)

第141期

中間連結会計期間

第142期

中間連結会計期間

増減

増減率

外部顧客への売上高

2,229,054千円

1,893,938千円

△335,115千円

△15.0%

セグメント利益

448,182千円

342,318千円

△105,863千円

△23.6%

セグメント利益率

20.1%

18.1%

△2.0ポイント

テクノ製品事業は、コスメチック用ペン先の売上は堅調に推移しましたが、中国の市況変動の影響を受けて、中国向けの筆記具用ペン先の売上が低調に推移した結果、売上高は1,893百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント利益は342百万円(前年同期比23.6%減)となりました。セグメント利益率は18.1%となり、前年同期比で2.0ポイント減少しました。

(メディカル製品事業)

第141期

中間連結会計期間

第142期

中間連結会計期間

増減

増減率

外部顧客への売上高

827,459千円

878,306千円

50,836千円

6.1%

セグメント利益

58,402千円

80,913千円

22,510千円

38.5%

セグメント利益率

7.1%

9.2%

2.1ポイント

メディカル製品事業は、積極的なプロモーション活動を展開しシェア拡大に向けて販売活動に注力した結果、売上高は878百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は80百万円(前年同期比38.5%増)となりました。セグメント利益率は9.2%となり、前年同期比で2.1ポイント増加しました。

② 財政状態

前連結会計年度

当中間連結会計期間

増減

資産

10,165,188千円

10,214,065千円

48,877千円

負債

2,913,489千円

2,918,815千円

5,326千円

純資産

7,251,699千円

7,295,250千円

43,551千円

自己資本比率

71.3%

71.4%

0.1ポイント

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、10,214百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金168百万円の減少があるものの、現金及び預金230百万円などが増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、2,918百万円となりました。これは主に、その他流動負債30百万円の減少があるものの、未払法人税等44百万円などが増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、7,295百万円となりました。これは主に、利益剰余金20百万円、その他有価証券評価差額金18百万円などが増加したことによるものであります。

自己資本比率は71.4%となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

276,866千円

467,108千円

190,242千円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△46,828千円

△66,001千円

△19,172千円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△247,796千円

△124,203千円

123,593千円

換算差額

9,558千円

3,897千円

△5,660千円

現金及び現金同等物の期首残高

2,750,379千円

2,527,404千円

△222,975千円

現金及び現金同等物の期末残高

2,742,179千円

2,808,205千円

66,025千円

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、2,808百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、467百万円の資金の増加(前年同期 276百万円の資金の増加)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益218百万円、減価償却費141百万円、売上債権の減少額202百万円、減少要因として棚卸資産の増加額111百万円などがあったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の資金の減少(前年同期 46百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出113百万円、増加要因として定期預金の払戻による収入50百万円などがあったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の資金の減少(前年同期 247百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出284百万円、配当金の支払額105百万円、増加要因として長期借入れによる収入300百万円などがあったことによるものであります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの生産設備等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は63百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,092,623

3,092,623

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

3,092,623

3,092,623

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

3,092,623

―

1,939,834

―

484,958

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

昭和化学工業㈱

東京都港区赤坂2-14-32

471

15.72

㈱麻生

福岡県飯塚市芳雄町7-18

445

14.86

若築建設㈱

福岡県北九州市若松区浜町1-4-7

423

14.11

㈱日本カストディ銀行
(信託E口)

東京都中央区晴海1-8-12

264

8.82

㈱SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

93

3.10

栗原  則義

千葉県八千代市

90

3.01

青木  勇

神奈川県川崎市中原区

64

2.13

木内  美雪

千葉県白井市

47

1.59

オーベクス従業員持株会

東京都墨田区両国4-31-11

46

1.55

オーベクス取引先持株会

東京都墨田区両国4-31-11

45

1.50

計

-

1,991

66.43

(注)1 当社は、自己株式94,619株を保有しておりますが、議決権がないため大株主上位10位から除いております。

2 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT-RS)における当社株式の再信託先です。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

94,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,980,000

29,800

―

単元未満株式

普通株式

18,023

―

―

発行済株式総数

3,092,623

―

―

総株主の議決権

―

29,800

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、264,500株につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、5株につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

オーベクス株式会社

東京都墨田区両国
4-31-11

94,600

―

94,600

3.05

計

―

94,600

―

94,600

3.05

(注) 2026年9月30日現在において、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式給付信託(J-ESOP)の当社株式212,300株及び株式給付信託(BBT-RS)の当社株式52,205株を自己株式数に含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,627,404

2,858,205

受取手形及び売掛金

1,135,657

967,608

電子記録債権

234,683

210,437

商品及び製品

215,312

257,244

仕掛品

1,561,467

1,659,548

原材料及び貯蔵品

609,808

618,327

その他

225,135

127,339

貸倒引当金

△109

△101

流動資産合計

6,609,359

6,698,609

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

3,014,264

3,019,462

減価償却累計額

△2,163,411

△2,209,366

建物及び構築物(純額)

850,852

810,095

機械装置及び運搬具

3,454,819

3,475,750

減価償却累計額

△2,988,423

△3,044,081

機械装置及び運搬具(純額)

466,395

431,668

土地

1,669,535

1,669,535

リース資産

216,199

222,315

減価償却累計額

△163,719

△165,976

リース資産(純額)

52,480

56,339

建設仮勘定

26,076

19,042

その他

691,350

728,491

減価償却累計額

△610,184

△631,809

その他(純額)

81,166

96,681

有形固定資産合計

3,146,505

3,083,362

無形固定資産

特許権

9,288

8,430

リース資産

13,326

11,714

その他

21,014

23,576

無形固定資産合計

43,629

43,721

投資その他の資産

投資有価証券

126,859

154,833

出資金

130

130

繰延税金資産

173,211

173,840

その他

71,486

65,560

貸倒引当金

△5,993

△5,993

投資その他の資産合計

365,693

388,371

固定資産合計

3,555,828

3,515,456

資産合計

10,165,188

10,214,065

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

154,172

150,758

電子記録債務

276,860

251,831

1年内返済予定の長期借入金

523,550

546,900

リース債務

20,919

19,684

未払法人税等

20,591

65,471

賞与引当金

96,211

96,185

その他

266,547

235,658

流動負債合計

1,358,852

1,366,488

固定負債

長期借入金

940,570

932,680

リース債務

37,515

42,721

再評価に係る繰延税金負債

23,719

23,719

株式給付引当金

122,641

121,734

退職給付に係る負債

429,673

428,140

その他

515

3,330

固定負債合計

1,554,636

1,552,326

負債合計

2,913,489

2,918,815

純資産の部

株主資本

資本金

1,939,834

1,939,834

資本剰余金

517,091

517,091

利益剰余金

4,801,217

4,822,204

自己株式

△282,571

△292,622

株主資本合計

6,975,572

6,986,508

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

61,717

80,316

土地再評価差額金

26,474

26,474

為替換算調整勘定

187,935

201,950

その他の包括利益累計額合計

276,126

308,741

純資産合計

7,251,699

7,295,250

負債純資産合計

10,165,188

10,214,065

0104020_honbun_0490047253810.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

3,056,514

2,772,244

売上原価

2,009,366

1,813,384

売上総利益

1,047,147

958,860

販売費及び一般管理費

※ 695,598

※ 689,735

営業利益

351,549

269,125

営業外収益

受取利息

1,678

1,611

受取配当金

2,671

2,884

為替差益

4,269

-

その他

4,583

7,328

営業外収益合計

13,202

11,824

営業外費用

支払利息

6,799

11,006

為替差損

-

9,241

その他

7,054

9,962

営業外費用合計

13,854

30,210

経常利益

350,897

250,739

特別利益

固定資産売却益

424

-

投資有価証券売却益

1,700

-

特別利益合計

2,124

-

特別損失

固定資産売却損

-

273

固定資産除却損

109

-

災害による損失

-

32,005

特別損失合計

109

32,279

税金等調整前中間純利益

352,912

218,460

法人税、住民税及び事業税

97,573

101,030

法人税等調整額

△99,382

△9,192

法人税等合計

△1,808

91,837

中間純利益

354,721

126,622

親会社株主に帰属する中間純利益

354,721

126,622

0104035_honbun_0490047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

354,721

126,622

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

7,935

18,599

為替換算調整勘定

11,190

14,015

その他の包括利益合計

19,126

32,614

中間包括利益

373,847

159,237

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

373,847

159,237

0104050_honbun_0490047253810.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

352,912

218,460

減価償却費

136,048

141,143

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△16,240

△1,533

株式給付引当金の増減額(△は減少)

13,829

13,331

賞与引当金の増減額(△は減少)

△21,017

△92

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△12

△8

受取利息及び受取配当金

△4,350

△4,496

保険解約損益(△は益)

-

1,498

支払利息

6,799

11,006

為替差損益(△は益)

△4,410

2,065

災害による損失

-

△32,005

有形固定資産除却損

109

-

有形固定資産売却損益(△は益)

△424

273

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,700

-

売上債権の増減額(△は増加)

30,609

202,114

棚卸資産の増減額(△は増加)

△162,193

△111,883

仕入債務の増減額(△は減少)

52,963

△29,848

未払消費税等の増減額(△は減少)

40,808

95,670

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△3,999

△718

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△775

19,481

その他の固定資産の増減額(△は増加)

△4,500

14

その他の固定負債の増減額(△は減少)

982

4,348

小計

415,439

528,824

利息及び配当金の受取額

4,350

4,496

利息の支払額

△6,488

△11,282

法人税等の支払額

△136,434

△54,929

営業活動によるキャッシュ・フロー

276,866

467,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入

100,000

50,000

有形固定資産の取得による支出

△141,868

△113,996

有形固定資産の売却による収入

730

37

無形固定資産の取得による支出

△1,763

△4,927

投資有価証券の取得による支出

△773

△814

投資有価証券の売却による収入

3,000

-

保険積立金の積立による支出

△1,152

△956

保険積立金の解約による収入

-

4,347

敷金の差入による支出

△6,485

-

投資その他の資産の増減額(△は増加)

1,482

307

投資活動によるキャッシュ・フロー

△46,828

△66,001

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

200,000

300,000

長期借入金の返済による支出

△291,190

△284,540

配当金の支払額

△100,629

△105,396

リース債務の返済による支出

△7,836

△9,977

自己株式の売却による収入

54

-

自己株式の取得による支出

△48,195

△24,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

△247,796

△124,203

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,558

3,897

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△8,200

280,801

現金及び現金同等物の期首残高

2,750,379

2,527,404

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,742,179

※ 2,808,205

0104100_honbun_0490047253810.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

発送費

66,611

千円

52,509

千円

給与手当及び賞与

267,041

千円

273,298

千円

賞与引当金繰入額

33,444

千円

29,370

千円

退職給付費用

10,689

千円

9,065

千円

株式給付費用

14,036

千円

12,336

千円

福利厚生費

41,690

千円

39,335

千円

研究開発費

59,941

千円

63,221

千円

賃借料

17,880

千円

19,146

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

2,742,179千円

2,858,205千円

預入期間が3か月を超える定期預金

― 千円

△50,000千円

現金及び現金同等物

2,742,179千円

2,808,205千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

100,799

33.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注)  2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金10,044千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

105,635

35.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注)  2026年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,792千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_0490047253810.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

テクノ
製品事業

メディカル
製品事業

計

売上高

  顧客との契約から生じる収益

2,229,054

827,459

3,056,514

3,056,514

  外部顧客への売上高

2,229,054

827,459

3,056,514

3,056,514

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

1,212

1,212

1,212

計

2,229,054

828,671

3,057,726

3,057,726

セグメント利益

448,182

58,402

506,584

506,584

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

506,584

全社費用(注)

△155,035

中間連結損益計算書の営業利益

351,549

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

テクノ
製品事業

メディカル
製品事業

計

売上高

  顧客との契約から生じる収益

1,893,938

878,306

2,772,244

2,772,244

  外部顧客への売上高

1,893,938

878,306

2,772,244

2,772,244

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

4,123

4,123

4,123

計

1,893,938

882,429

2,776,367

2,776,367

セグメント利益

342,318

80,913

423,231

423,231

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

423,231

全社費用(注)

△154,106

中間連結損益計算書の営業利益

269,125

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(関連情報)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

中南米

その他

合計

1,126,223

1,475,830

260,989

111,353

47,295

34,820

3,056,514

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

中南米

その他

合計

1,185,513

1,033,501

369,950

123,459

24,055

35,764

2,772,244

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

  1株当たり中間純利益

129円18銭

46円29銭

  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

354,721

126,622

  普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益

(千円)

354,721

126,622

  普通株式の期中平均株式数

(株)

2,746,023

2,735,146

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間293,052株、当中間連結会計期間271,493株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0490047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。