株式会社メイコー｜半期報告書－第52期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４  当社は、2026年11月２日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における電子部品業界は、ＡＩサーバーをはじめとするデータセンター関連分野で引き続き需要が拡大しました。その他の分野でも需要は堅調に推移しています。一方で、中東情勢の緊迫化、地政学的な緊張、ＡＩサーバー市場の成長性に対する懐疑的な見方が広がるなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループでは、材料供給不足による価格の高騰を受け、販売価格の改定を進めております。車載向け基板は、電動化や運転支援機能の導入が加速しているのに加え、北米・中国ＥＶ受注が増加しました。衛星通信向けは顧客の増産により大幅に増加しました。モジュール基板はサーバー用途のＳＳＤ向け基板が大幅に増加しました。ＡＩサーバー向け基板は、ハイパースケーラー向け高多層アクセラレーターボードの生産を前倒して開始いたしました。それ以外の基板分野においても堅調に推移しました。電子機器事業は、収益性が高い受託開発案件の拡販を進めました。利益面では、付加価値の高いビルドアップ基板が大幅に増加したことや工場稼働率の向上、生産性改善に加え、販売価格の改定も相俟って収益性の改善が進みました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、165,751百万円（前年同期比48.7％増）と前年同期に比べ54,257百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が17,494百万円（前年同期比53.2％増）、経常利益が14,267百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が10,962百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産は426,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ90,801百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が7,402百万円増加、受取手形及び売掛金が23,108百万円増加、棚卸資産が15,781百万円増加、流動資産のその他が2,561百万円増加、固定資産において、有形固定資産が30,137百万円増加、のれんが9,306百万円増加、投資その他の資産が1,651百万円増加が主な要因であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は281,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ89,704百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が20,019百万円増加、短期借入金が44,400百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が5,709百万円増加、未払法人税等が1,431百万円減少、流動負債のその他が3,336百万円増加、固定負債において、長期借入金が17,006百万円増加が主な要因であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は144,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加しました。資本剰余金が7,105百万円減少、利益剰余金が8,911百万円増加、為替換算調整勘定が849百万円減少が主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,202百万円増加（前年同期は14,217百万円の増加）しました。

なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたMeiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、301百万円であります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、2,017百万円（前年同期は13,479百万円の増加）となりました。この減少は、主に売上債権の増加23,311百万円、棚卸資産の増加12,953百万円、法人税等の支払額4,815百万円による資金の減少と、税金等調整前中間純利益14,383百万円、減価償却費8,354百万円、仕入債務の増加15,764百万円による資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、48,245百万円（前年同期は30,410百万円の減少）となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出34,648百万円、投資有価証券の取得による支出1,857百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,661百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、58,261百万円（前年同期は31,064百万円の増加）となりました。この増加は、主に短期借入金の純増額44,693百万円、長期借入れによる収入33,898百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出11,136百万円、自己株式の取得による支出7,105百万円、配当金の支払額1,976百万円による資金の減少によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,565百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、「計」の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

(注) １  当社は、2026年９月28日開催の取締役会決議により、2026年11月２日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は26,803,320株増加し、発行済株式総数は53,606,640株となっております。

２  2026年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月５日付で第一回社債型種類株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第一回社債型種類株式については、2026年７月21日開催の取締役会決議により、2026年８月５日に全株式を取得し、同日付で消却したことによる減少であります。

２　当社は、2026年11月２日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式数が26,803,320株増加し、発行済株式総数は53,606,640株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １  上記大株主の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式26千株が含まれております。

２  上記のほか当社所有の自己株式802千株があります。なお、自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式26千株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式305千株は含まれておりません。

３  当社は、2026年11月２日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

４  2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2026年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５  2026年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2026年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６  2026年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７  2026年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、ティーティーインターナショナルアセットマネジメント・リミテッド及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

８  2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式26,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式305,400株が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数269個は、議決権不行使となっております。

３  2026年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月５日付で第一回社債型種類株式の全株式を取得及び消却したため、無議決権株式は該当ありません。

４  当社は、2026年11月２日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注) １  「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式26,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式305,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２  当社は、2026年11月２日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

前連結会計年度において非連結子会社であったMeiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、Meiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、当社がメイコーエレクコンポーネント株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２  財務制限条項

前連結会計年度（2026年３月31日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、52,000百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2025年３月期は1.7以下に、2026年３月期は1.6以下に、2027年３月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。

⑤2025年３月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、５倍以下に維持すること。

計算式：当該年度(最初の判定では2025年３月期)の修正有利子負債総額÷(直近３期平均のEBITDA)

「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、46,600百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2025年３月期は1.7以下に、2026年３月期は1.6以下に、2027年３月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。

⑤2025年３月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、５倍以下に維持すること。

計算式：当該年度(最初の判定では2025年３月期)の修正有利子負債総額÷(直近３期平均のEBITDA)

「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

株式の取得により新たにメイコーエレクコンポーネント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注) １  2025年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２  当社は、2026年11月２日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) １  2025年10月27日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２  当社は、2026年11月２日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注) １  2026年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２  当社は、2026年11月２日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) １  2026年11月６日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２  当社は、2026年11月２日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2026年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月５日付で第一回社債型種類株式の全株式70株を取得し、同日付で消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が7,105百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,715百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2026年３月13日付で、ＦＣＬコンポーネント株式会社(以下「ＦＣＬ」という。)が保有する複合事業(ＥＭＳ)(以下「対象事業」という。)を、ＦＣＬの完全子会社である長野ＦＣＬコンポーネント株式会社(以下「ＮＦＣＬ」という。)に対して会社分割(吸収分割)により承継させた後、ＮＦＣＬの全株式を取得し子会社とすることについて決定し、2026年６月１日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

②  企業結合を行った主な理由

対象事業は、開発・設計・製造の各領域において高い専門性を有する技術者を多数擁しており、ＮＦＣＬが当社グループに加わることによって、ＮＦＣＬが保持する技術などを活用した製品の提案が可能となります。これにより当社の製品ラインナップにキーボード・タッチパネル・サーマルプリンタ・コネクタ・サーバコントロールユニット・車載電装ユニット、無線モジュール等が加わり、お客様が期待する高度な技術開発力をより一層強固に構築することが可能となります。

③  企業結合日

2026年６月１日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

メイコーエレクコンポーネント株式会社

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年６月１日から2026年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　153百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

9,977百万円

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、2026年11月２日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

３  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は679,988株、当中間連結会計期間は667,153株であります。

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2026年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年11月２日付で株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①  分割の方法

2026年11月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②  分割により増加した株式数

③  分割の日程

※基準日が日曜日のため、実質的な基準日は2026年10月30日(金)となります。

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、(１株当たり情報)に記載しております。

(4) その他

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

(株式取得に関する基本合意書の締結)

当社は、2026年10月27日付で台湾の電子回路基板メーカーの欣興電子(ユニマイクロン、以下「ＵＭＴＣ」という。)の子会社であるユニマイクロンジャパン株式会社(以下「ＵＭＪ」という。)の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することに向けた基本合意の締結を機関決定し、同日付で締結いたしました。

(1) 株式取得の目的

当社は、電子回路基板の需要拡大に対応するため、ベトナムにおいて工場建設を進めておりますが、日本国内においても早期に生産能力拡大を実現するためＵＭＪを買収することといたしました。

ＵＭＴＣは、グループ全体の経営戦略及びＵＭＪが日本企業によって運営されることで、企業の持続的な発展、従業員のキャリア形成にプラスの効果が期待できることを考慮し、本株式譲渡案件を推進することといたしました。

(2) 異動する子会社の概要

(3) 株式取得の相手先の概要

(4) 日程

２ 【その他】

剰余金の配当

2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

普通株式                        1,820百万円

第一回社債型種類株式              157百万円

②  １株当たりの金額

普通株式                           70円00銭

第一回社債型種類株式        2,243,835円60銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年６月12日

(注) １  普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２  当社は、2026年11月２日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

また、第52期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

普通株式                        2,340百万円

②  １株当たりの金額

普通株式                           90円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月30日

(注) １  普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２  当社は、2026年11月２日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。