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ミアヘルサホールディングス株式会社｜半期報告書－第6期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ミアヘルサホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第6期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 17:00:00
- EDINET書類ID
S100ZEGO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第６期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ミアヘルサホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Miahelsa Holdings Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 文恵 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷仲之町３番19号 |
【電話番号】 | 03-3341-7205（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 斉藤 淳一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷仲之町３番19号 |
【電話番号】 | 03-3341-7205（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 斉藤 淳一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第５期 | 第６期 | 第５期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 11,989,169 | 12,458,551 | 24,850,683 |
経常利益 | (千円) | 197,396 | 178,841 | 827,900 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (千円) | 139,857 | 145,387 | 200,851 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 139,865 | 145,397 | 200,927 |
純資産額 | (千円) | 3,887,294 | 4,011,866 | 3,914,105 |
総資産額 | (千円) | 12,451,191 | 12,187,954 | 15,594,059 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 50.03 | 51.88 | 71.83 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | 49.93 | 51.88 | 71.70 |
自己資本比率 | (％) | 31.2 | 32.9 | 25.1 |
営業活動による | (千円) | 502,593 | 665,534 | 905,957 |
投資活動による | (千円) | △116,546 | △70,024 | △363,872 |
財務活動による | (千円) | △587,844 | △3,484,946 | 2,408,353 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,330,899 | 1,593,699 | 4,483,135 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．全社共通事項について
14.大株主について
当社の代表取締役社長である青木文恵氏、取締役である青木友紀氏は、当社の大株主であり、代表取締役の財産保全会社である株式会社スリーユ及び親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の54.4％を所有しております。
青木文恵氏及び青木友紀氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社グループと致しましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、人手不足の深刻化や人件費の上昇に加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加や消費マインドへの影響も懸念されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。さらに、中東情勢の長期化や海外の通商政策の動向も懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2024年６月10日付で公表しました中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度となる2027年３月期におきましても、中期経営計画の基本方針である「国の二大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速及び、営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいります。
業績につきましては、子育て支援事業において、東京都による保育料無償化の対象拡大を追い風に、新規開設保育園（2025年４月及び2026年４月開設）ならびに既存保育園の園児数が増加しました。
また、医薬事業においても、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加したことから、増収となりました。
利益面につきましては、世間の初任賃金の引き上げや物価の上昇を踏まえ、人材確保及び処遇向上を目的として、ベアも含めた賃上げを実施しました。また、医薬事業では調剤報酬改定による影響や、仕入価格も高騰いたしました。さらに、介護事業では、2026年６月に実施された診療報酬改定の影響により、ホスピス対応型ホームの採算性が低下しました。これらの要因により、営業利益及び経常利益は減益となりました。一方、道路拡幅工事に伴う調剤薬局店舗（2026年11月中旬予定）の立退き補償金を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。
この結果、売上高12,458百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益175百万円（前年同期比9.3%減）、経常利益178百万円（前年同期比9.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益145百万円（前年同期比4.0%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
当中間連結会計期間において、門前薬局１店舗（2026年８月１日：東京都町田市）の事業譲受を実施いたしました。
業績につきましては、例年より早いインフルエンザの流行も追い風となり、2026年３月期に開設した新規店舗を中心に処方箋枚数が増加し、前年同期比105.3％となりました。
処方箋単価につきましては、高額医薬品の処方増加に加え、調剤技術料や薬学管理料の加算取得に努めました。一方で、2026年４月の薬価改定の影響や、同年６月の調剤報酬改定における集中率の算定ルールの厳格化により、薬価及び技術料等の水準が抑制されました。
さらに、当社グループの調剤薬局において、処方箋単価が相対的に低い医療モール型薬局の構成比が高まったことから、全体の処方箋単価は低下いたしました。
この結果、売上高5,004百万円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益167百万円（前年同期比17.5%減）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、46店舗（前連結会計年度末比＋１店舗）となりました。
②子育て支援事業
当中間連結会計期間において、認可保育園１園を開設いたしました。
業績につきましては、保育士等の処遇向上に伴い人件費が増加したものの、東京都による保育料無償化の対象拡大を追い風に、新規開設保育園（2025年４月及び2026年４月開設）ならびに既存保育園の園児数が増加しました。
また、2025年12月に実施された令和７年度補正予算に伴う公定価格の増額改定も寄与し、増収・増益となりました。
この結果、売上高5,169百万円（前年同期比5.4%増）、セグメント利益604百万円（前年同期比28.4%増）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における運営事業所数は、80事業所（前連結会計年度末比＋１事業所）となりました。
③介護事業
業績につきましては、既存事業所におけるサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高水準を維持したほか、併設事業所の利用者数も安定的に推移しました。一方、2026年６月に実施された診療報酬改定の影響により、ホスピス対応型ホームの採算性が低下した結果、増収・減益となりました。
この結果、売上高1,780百万円（前年同期比1.2%増）、セグメント損失8百万円（前年同期実績：セグメント利益27百万円）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、61事業所（前連結会計年度末比±０事業所）となりました。
④その他（食品事業）
学校給食部門につきましては、少子化に伴う生徒数の減少や物価上昇の影響があったものの、価格転嫁により一人当たりの給食単価が上昇したことから、増収・増益となりました。
また、当社がフランチャイジーとして展開する「銀のさら」３店舗につきましては、物価高騰による仕入コストの増加に加え、競合他社の台頭により顧客数が伸び悩み、減収・減益で推移しました。
この結果、売上高504百万円（前年同期比5.9%増）、セグメント利益3百万円（前年同期比53.9%減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間における流動資産は、5,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,133百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,888百万円、売掛金が307百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、6,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が188百万円、投資その他の資産が75百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,406百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間における流動負債は、5,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,177百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が56百万円、未払法人税等が53百万円、賞与引当金が48百万円増加したものの、短期借入金が3,050百万円、買掛金が159百万円、未払金が71百万円、１年内返済予定の長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が313百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,503百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は、4,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により145百万円増加し、配当金の支払いにより47百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.9％(前連結会計年度末は25.1％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して2,889百万円減少し、1,593百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は665百万円（前年同期は502百万円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額307百万円、減価償却費263百万円、税金等調整前中間純利益228百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額159百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は70百万円（前年同期は116百万円の支出）となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入42百万円であり、主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出64百万円、事業譲受による支出44百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,484百万円（前年同期は587百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少額3,050百万円、長期借入金の返済による支出368百万円、配当金の支払額47百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 9,800,000 |
計 | 9,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 2,802,300 | 2,802,300 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
計 | 2,802,300 | 2,802,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30 日 | ― | 2,802,300 | ― | 453,605 | ― | 153,605 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社スリーユ | 東京都新宿区富久町５-６ | 836,100 | 29.83 |
青木 友紀 | 東京都新宿区 | 313,500 | 11.18 |
青木 文恵 | 東京都新宿区 | 224,100 | 7.99 |
グリーンホスピタルサプライ株式会社 | 大阪府吹田市春日３丁目20-８ | 100,000 | 3.56 |
アルフレッサ株式会社 | 東京都千代田区内神田１丁目12番１号 | 100,000 | 3.56 |
門倉 優里 | 神奈川県横浜市中区 | 94,700 | 3.37 |
ミアヘルサ従業員持株会 | 東京都新宿区市谷仲之町３番19号 | 61,700 | 2.20 |
山田 悠美 | 東京都新宿区 | 54,800 | 1.95 |
山口 洋 | 愛知県名古屋市名東区 | 30,000 | 1.07 |
銭本 政己 | 東京都新宿区 | 21,000 | 0.74 |
計 | ― | 1,835,900 | 65.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,009 | ― |
2,800,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
1,300 | |||
発行済株式総数 | 2,802,300 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 28,009 | ― |
(注) 単元未満株式の中には自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ミアヘルサホールディングス株式会社 | 東京都新宿区市谷仲之町３－１９ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,523,755 | 1,634,938 | |||||||||
売掛金 | 2,830,912 | 2,523,087 | |||||||||
商品 | 418,403 | 410,365 | |||||||||
貯蔵品 | 19,736 | 29,646 | |||||||||
未収入金 | 171,062 | 180,642 | |||||||||
その他 | 435,759 | 486,952 | |||||||||
貸倒引当金 | △3,057 | △3,057 | |||||||||
流動資産合計 | 8,396,572 | 5,262,575 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 4,194,323 | 4,035,219 | |||||||||
構築物（純額） | 67,896 | 64,381 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 310,632 | 286,869 | |||||||||
土地 | 476,682 | 476,682 | |||||||||
リース資産（純額） | 188,289 | 180,596 | |||||||||
建設仮勘定 | - | 5,500 | |||||||||
その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,237,823 | 5,049,249 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
借地権 | 204,360 | 204,360 | |||||||||
ソフトウエア | 27,966 | 24,235 | |||||||||
のれん | 111,614 | 106,853 | |||||||||
その他 | 74 | 74 | |||||||||
無形固定資産合計 | 344,016 | 335,523 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
長期前払費用 | 40,464 | 27,529 | |||||||||
繰延税金資産 | 4,060 | 4,060 | |||||||||
差入保証金 | 1,060,420 | 1,049,340 | |||||||||
投資不動産（純額） | 140,819 | 136,150 | |||||||||
その他 | 369,882 | 323,523 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,615,647 | 1,540,605 | |||||||||
固定資産合計 | 7,197,487 | 6,925,379 | |||||||||
資産合計 | 15,594,059 | 12,187,954 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 2,588,270 | 2,428,685 | |||||||||
短期借入金 | ※１ 3,391,660 | ※１ 341,620 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 717,476 | ※２ 662,996 | |||||||||
リース債務 | 36,381 | 37,156 | |||||||||
未払金 | 351,519 | 280,161 | |||||||||
未払費用 | 709,872 | 738,542 | |||||||||
未払法人税等 | 36,384 | 89,811 | |||||||||
預り金 | 60,905 | 64,905 | |||||||||
契約負債 | - | 56,899 | |||||||||
資産除去債務 | 9,920 | - | |||||||||
賞与引当金 | 502,813 | 551,141 | |||||||||
その他 | 35,366 | 11,411 | |||||||||
流動負債合計 | 8,440,570 | 5,263,331 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | ※２ 1,509,187 | ※２ 1,195,549 | |||||||||
リース債務 | 202,050 | 185,462 | |||||||||
繰延税金負債 | 412,489 | 412,489 | |||||||||
資産除去債務 | 1,075,371 | 1,078,813 | |||||||||
その他 | 40,285 | 40,441 | |||||||||
固定負債合計 | 3,239,383 | 2,912,755 | |||||||||
負債合計 | 11,679,953 | 8,176,087 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 453,605 | 453,605 | |||||||||
資本剰余金 | 670,606 | 670,606 | |||||||||
利益剰余金 | 2,789,835 | 2,887,585 | |||||||||
自己株式 | △149 | △149 | |||||||||
株主資本合計 | 3,913,898 | 4,011,648 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 207 | 217 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 207 | 217 | |||||||||
純資産合計 | 3,914,105 | 4,011,866 | |||||||||
負債純資産合計 | 15,594,059 | 12,187,954 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 11,989,169 | 12,458,551 | |||||||||
売上原価 | 10,879,297 | 11,268,663 | |||||||||
売上総利益 | 1,109,872 | 1,189,888 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 916,531 | ※１ 1,014,606 | |||||||||
営業利益 | 193,341 | 175,282 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,012 | 4,245 | |||||||||
受取配当金 | 117 | 91 | |||||||||
賃貸収入 | 34,474 | 34,265 | |||||||||
その他 | 18,291 | 25,478 | |||||||||
営業外収益合計 | 54,895 | 64,079 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 20,229 | 28,795 | |||||||||
社債利息 | 23 | - | |||||||||
賃貸原価 | 30,380 | 31,345 | |||||||||
その他 | 206 | 381 | |||||||||
営業外費用合計 | 50,840 | 60,521 | |||||||||
経常利益 | 197,396 | 178,841 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 126 | |||||||||
設備等補助金収入 | 2,331 | 18,408 | |||||||||
受取補償金 | - | 31,638 | |||||||||
特別利益合計 | 2,331 | 50,173 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | - | 52 | |||||||||
貸倒損失 | - | 135 | |||||||||
特別損失合計 | - | 188 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 199,727 | 228,826 | |||||||||
法人税等 | 59,869 | 83,438 | |||||||||
中間純利益 | 139,857 | 145,387 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 139,857 | 145,387 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 139,857 | 145,387 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 8 | 10 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 8 | 10 | |||||||||
中間包括利益 | 139,865 | 145,397 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 139,865 | 145,397 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 199,727 | 228,826 | |||||||||
減価償却費 | 266,622 | 263,240 | |||||||||
のれん償却額 | 23,895 | 16,330 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △61,672 | 48,328 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △2,129 | △4,336 | |||||||||
支払利息及び社債利息 | 20,253 | 28,795 | |||||||||
設備等補助金収入 | △2,331 | △18,408 | |||||||||
受取補償金 | - | △31,638 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 414,356 | 307,825 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,804 | 23,095 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △53,226 | △9,579 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △67,292 | △159,584 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △30,892 | △61,945 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △4,210 | 28,669 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 130,077 | 56,899 | |||||||||
その他 | △11,015 | △46,558 | |||||||||
小計 | 832,967 | 669,957 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 2,129 | 4,336 | |||||||||
利息の支払額 | △20,253 | △28,795 | |||||||||
設備等補助金の入金額 | 58,681 | 18,408 | |||||||||
補償金の受取額 | - | 31,638 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △370,931 | △30,011 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 502,593 | 665,534 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △17,504 | △17,419 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 59,800 | - | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △155,681 | △64,027 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 1,358 | 18,956 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △12,604 | △5,876 | |||||||||
建設協力金の回収による収入 | 7,590 | 7,590 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | △1,760 | △9,920 | |||||||||
事業譲受による支出 | - | △44,838 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | - | 42,880 | |||||||||
その他 | 2,255 | 2,631 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △116,546 | △70,024 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | △200,000 | △3,050,040 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △309,120 | △368,118 | |||||||||
社債の償還による支出 | △13,500 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △47,467 | △47,639 | |||||||||
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 400 | - | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △18,156 | △19,148 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △587,844 | △3,484,946 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △201,796 | △2,889,436 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,532,696 | 4,483,135 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,330,899 | ※ 1,593,699 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額 | 3,300,000 | 千円 | 3,300,000 | 千円 |
借入実行残高 | 3,300,000 | 〃 | 300,000 | 〃 |
差引額 | － | 千円 | 3,000,000 | 千円 |
上記のコミットメントライン契約（当中間連結会計期間末残高―千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
※２ 財務制限条項
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
なお、当中間連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金450,000千円となっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
役員報酬 | 89,172 | 千円 | 82,072 | 千円 |
給料手当 | 309,305 | 〃 | 338,823 | 〃 |
退職給付費用 | 8,788 | 〃 | 25,782 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 56,797 | 〃 | 67,808 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 1,370,919 | 千円 | 1,634,938 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,019 | 〃 | △41,239 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 1,330,899 | 千円 | 1,593,699 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,518 | 17.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 36,350 | 13.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,637 | 17.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月19日 取締役会 | 普通株式 | 36,428 | 13.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
医薬事業 | 子育て支援事業 | 介護事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への | 4,848,749 | 4,905,410 | 1,758,265 | 11,512,425 | 476,743 | 11,989,169 | － | 11,989,169 |
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | 31,925 | 31,925 | △31,925 | － |
計 | 4,848,749 | 4,905,410 | 1,758,265 | 11,512,425 | 508,669 | 12,021,095 | △31,925 | 11,989,169 |
セグメント利益 | 202,507 | 471,201 | 27,333 | 701,042 | 6,765 | 707,808 | △514,467 | 193,341 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額514,467千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
医薬事業 | 子育て支援事業 | 介護事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への | 5,004,374 | 5,169,480 | 1,780,045 | 11,953,901 | 504,650 | 12,458,551 | － | 12,458,551 |
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | 32,144 | 32,144 | △32,144 | － |
計 | 5,004,374 | 5,169,480 | 1,780,045 | 11,953,901 | 536,795 | 12,490,696 | △32,144 | 12,458,551 |
セグメント利益 又は損失(△) | 167,094 | 604,968 | △8,572 | 763,490 | 3,116 | 766,607 | △591,324 | 175,282 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額591,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||
医薬事業 | 子育て支援 事業 | 介護事業 | 計 | |||
保険調剤 | 4,832,960 | ― | ― | 4,832,960 | ― | 4,832,960 |
介護保険サービス | ― | ― | 986,239 | 986,239 | ― | 986,239 |
医療保険サービス | ― | ― | 159,751 | 159,751 | ― | 159,751 |
高齢者住宅賃料・食事代等 | ― | ― | 118,708 | 118,708 | ― | 118,708 |
認可保育園 | ― | 3,869,244 | ― | 3,869,244 | ― | 3,869,244 |
その他 | 15,789 | 1,036,166 | 178,611 | 1,230,567 | 476,743 | 1,707,310 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,848,749 | 4,905,410 | 1,443,310 | 11,197,471 | 476,743 | 11,674,215 |
その他収益 (注)２ | ― | ― | 314,954 | 314,954 | ― | 314,954 |
外部顧客への売上高 | 4,848,749 | 4,905,410 | 1,758,265 | 11,512,425 | 476,743 | 11,989,169 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．「その他収益」の区分は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||
医薬事業 | 子育て支援 事業 | 介護事業 | 計 | |||
保険調剤 | 4,988,633 | ― | ― | 4,988,633 | ― | 4,988,633 |
介護保険サービス | ― | ― | 1,002,649 | 1,002,649 | ― | 1,002,649 |
医療保険サービス | ― | ― | 129,218 | 129,218 | ― | 129,218 |
高齢者住宅賃料・食事代等 | ― | ― | 132,442 | 132,442 | ― | 132,442 |
認可保育園 | ― | 4,041,527 | ― | 4,041,527 | ― | 4,041,527 |
その他 | 15,741 | 1,127,953 | 179,786 | 1,323,480 | 504,650 | 1,828,131 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,004,374 | 5,169,480 | 1,444,096 | 11,617,952 | 504,650 | 12,122,602 |
その他収益 (注)２ | ― | ― | 335,949 | 335,949 | ― | 335,949 |
外部顧客への売上高 | 5,004,374 | 5,169,480 | 1,780,045 | 11,953,901 | 504,650 | 12,458,551 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．「その他収益」の区分は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 50円03銭 | 51円88銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 139,857 | 145,387 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 139,857 | 145,387 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,795,211 | 2,802,179 |
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 49円93銭 | 51円88銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 5,854 | 456 |
(うち新株予約権(株)) | (5,854) | (456) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第６期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月19日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,428千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
