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リンテック株式会社|半期報告書-第133期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
リンテック株式会社
書類名
半期報告書-第133期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 11:44:00
EDINET書類ID
S100ZEGG

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第133期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

リンテック株式会社

【英訳名】

LINTEC Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  服部 真

【本店の所在の場所】

東京都板橋区本町23番23号

【電話番号】

東京(5248)7711(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長  柴野 洋一

【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区本町23番23号

【電話番号】

東京(5248)7711(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長  柴野 洋一

【縦覧に供する場所】

リンテック株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目2番4号)

リンテック株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第132期
中間連結会計期間

第133期
中間連結会計期間

第132期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

154,752

172,506

319,385

経常利益

(百万円)

12,487

17,039

25,666

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

8,928

12,112

17,374

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,265

15,007

24,191

純資産額

(百万円)

239,916

239,779

258,240

総資産額

(百万円)

327,073

355,950

342,725

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

135.48

188.89

264.48

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

135.43

188.83

264.38

自己資本比率

(%)

73.1

67.1

75.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

13,608

18,447

33,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△5,719

△6,891

△14,589

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△10,948

△12,235

△15,595

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

46,724

55,384

55,252

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、新規設立した以下の2社について連結子会社といたしました。

Madico Europe B.V.(印刷材・産業工材関連)

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED(電子・光学関連)

また、当中間連結会計期間において、日本製紙株式会社による当社普通株式の売出しに伴い、日本製紙株式会社及び同社の子会社である日本紙通商株式会社は、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高はAI関連の需要増加により半導体・電子部品関連製品が引き続き好調に推移したことに加え、シール・ラベル用粘着製品の販売数量が堅調であったことや円安効果などにより172,506百万円(前年同期比11.5%増)となりました。利益面は中東情勢緊迫化によるナフサ由来の原材料や副資材などの調達コストの大幅な上昇や人件費および試験研究費などの固定費増加があったものの、販売数量の増加や製品構成および価格改定効果などもあり営業利益は16,760百万円(同31.3%増)、経常利益は17,039百万円(同36.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12,112百万円(同35.7%増)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

(印刷材・産業工材関連)

前中間
連結会計期間

当中間
連結会計期間

前年同期比

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

%

売上高

89,865

98,185

8,319

9.3

印刷情報材事業部門

71,324

78,451

7,126

10.0

産業工材事業部門

18,541

19,734

1,192

6.4

営業利益

1,673

2,808

1,134

67.8

当セグメントの売上高は国内で販売数量が堅調に推移したほか海外子会社での円安による押上げ効果もあり98,185百万円(前年同期比9.3%増)となりました。営業利益については原材料価格の大幅な上昇や固定費の増加、米国マックタックでの工程歩留まり悪化影響があったものの、販売数量の増加や価格改定効果などにより2,808百万円(同67.8%増)となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<印刷情報材事業部門>

シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品関連や飲料キャンペーン用などが低調であったものの、医薬・物流用やアイキャッチ用などが堅調に推移したことにより粘着紙、粘着フィルムともに販売数量が増加しました。海外では米国で販売数量が減少したものの、中国やアセアン地域で堅調に推移したことや円安効果もあり増加しました。この結果、当事業部門の売上高は78,451百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

<産業工材事業部門>

国内では自動車用ウインドーフィルムが大幅に伸長したほか、建物用ウインドーフィルムおよびマーキングフィルムが堅調に推移しました。海外では米国で買収効果もありウインドーフィルムが大幅に伸長しましたが、アセアン地域において自動車用粘着製品が減少しました。この結果、当事業部門の売上高は19,734百万円(前年同期比6.4%増)となりました。

(電子・光学関連)

前中間
連結会計期間

当中間
連結会計期間

前年同期比

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

%

売上高

46,946

55,209

8,262

17.6

アドバンストマテリアルズ事業部門

42,675

51,787

9,112

21.4

オプティカル材事業部門

4,271

3,421

△849

△19.9

営業利益

10,456

13,090

2,634

25.2

当セグメントの売上高はディスプレイ用粘着製品は大幅に減少しましたが、AI関連の需要増加により半導体・電子部品関連製品が好調に推移したことなどから55,209百万円(前年同期比17.6%増)となりました。営業利益については原材料価格の大幅な上昇に加え、研究開発費や減価償却費などの固定費は増加しましたが、販売数量が増加したことなどにより13,090百万円(同25.2%増)となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<アドバンストマテリアルズ事業部門>

半導体関連粘着テープおよび関連装置や積層セラミックコンデンサ関連テープはAIデータセンター向けやスマートフォン用などの旺盛な需要増加により好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は51,787百万円(前年同期比21.4%増)となりました。

<オプティカル材事業部門>

光拡散フィルムは堅調であったものの、OLEDディスプレイ用粘着テープやOCAテープは大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は3,421百万円(前年同期比19.9%減)となりました。

(洋紙・加工材関連)

前中間
連結会計期間

当中間
連結会計期間

前年同期比

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

%

売上高

17,940

19,112

1,172

6.5

洋紙事業部門

7,357

7,151

△205

△2.8

加工材事業部門

10,582

11,960

1,378

13.0

営業利益

592

834

241

40.7

当セグメントの売上高については、洋紙事業は販売数量の減少を価格改定効果でカバーするまでには至らず、加工材事業は販売数量が堅調に推移したこともあり19,112百万円(前年同期比6.5%増)となりました。営業利益については原材料価格の大幅な上昇などの影響があったものの、販売数量の増加や価格改定効果などにより834百万円(同40.7%増)となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<洋紙事業部門>

無塵紙や耐油紙は堅調に推移しましたが、主力の封筒用紙や工業用特殊紙が低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は7,151百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

<加工材事業部門>

合成皮革用工程紙は減少しましたが、電子材料用剥離フィルムや炭素繊維複合材料用工程紙は好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は11,960百万円(前年同期比13.0%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は355,950百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,224百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「現金及び預金」の減少

△1,302百万円

・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加

7,271百万円

・「棚卸資産」の増加

8,820百万円

・「流動資産その他」の減少

△1,653百万円

・「有形固定資産」の増加

1,931百万円

・「のれん」の減少

△2,241百万円

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は116,170百万円となり、前連結会計年度末に比べて31,685百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「支払手形及び買掛金」の増加

8,537百万円

・「短期借入金」の増加

12,950百万円

・「未払法人税等」の増加

967百万円

・「長期借入金」の増加

8,864百万円

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は239,779百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,460百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「利益剰余金」の増加

8,511百万円

・「自己株式」の減少

△29,935百万円

・「為替換算調整勘定」の増加

3,004百万円

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は55,384百万円となり、前連結会計年度末に比べて132百万円の増加となりました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比較して4,838百万円増加の18,447百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「税金等調整前中間純利益」の増加

4,404百万円

・「売上債権の増減額」の減少

△3,102百万円

・「棚卸資産の増減額」の減少

△7,028百万円

・「仕入債務の増減額」の増加

6,235百万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比較して1,171百万円減少の△6,891百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「有形固定資産の取得による支出」の増加

421百万円

・「事業譲受による支出」の減少

△1,612百万円

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比較して1,287百万円減少の△12,235百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「短期借入金の純増減額」の増加

13,950百万円

・「長期借入による収入」の増加

10,000百万円

・「自己株式の取得による支出」の減少

△24,760百万円

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,052百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

300,000,000

計

300,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

72,488,740

72,488,740

東京証券取引所
プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計

72,488,740

72,488,740

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

72,488,740

―

23,355

―

26,971

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式(自己株式
を除く。)の総数に
対する所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

63,069

10.50

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

46,754

7.78

片山 晃

東京都千代田区

20,000

3.33

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG (FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

19,246

3.20

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号)

15,066

2.50

日本製紙株式会社

東京都北区王子1丁目4番1号

14,503

2.41

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1)

14,472

2.41

リンテック従業員持株会

東京都板橋区本町23-23

11,385

1.89

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)

10,968

1.82

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

10,250

1.70

計

-

225,715

37.59

(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式が124,453百株あります。

2 百株未満は切り捨てて表示しております。

3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有する株式はすべて信託業務に係る株式であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

12,445,300

(相互保有株式)

普通株式

87,000

―

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

599,000

同上

59,900,000

単元未満株式

普通株式

56,440

―

同上

発行済株式総数

72,488,740

―

―

総株主の議決権

―

599,000

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

リンテック株式会社

東京都板橋区
本町23番23号

12,445,300

-

12,445,300

17.16

(相互保有株式)

熊谷産業株式会社

埼玉県熊谷市
万吉3724番地1

85,000

-

85,000

0.11

桜井株式会社

東京都台東区池之端
1丁目2番18号

2,000

-

2,000

0.00

計

―

12,532,300

-

12,532,300

17.28

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役(社外)

佐野 孝典

2026年9月8日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.1%)

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0068247253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

60,271

58,969

受取手形、売掛金及び契約資産

69,485

76,757

棚卸資産

※ 58,675

※ 67,495

その他

7,962

6,309

貸倒引当金

△313

△154

流動資産合計

196,082

209,377

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

48,737

50,499

機械装置及び運搬具(純額)

41,778

41,917

土地

14,880

15,005

建設仮勘定

4,974

4,415

その他(純額)

7,128

7,593

有形固定資産合計

117,500

119,431

無形固定資産

のれん

7,093

4,852

その他

2,940

2,867

無形固定資産合計

10,033

7,720

投資その他の資産

その他

19,225

19,539

貸倒引当金

△116

△117

投資その他の資産合計

19,109

19,421

固定資産合計

146,643

146,573

資産合計

342,725

355,950

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

37,266

45,804

短期借入金

700

13,650

1年内返済予定の長期借入金

2,222

2,163

未払法人税等

3,803

4,771

賞与引当金

2,793

2,850

役員賞与引当金

92

47

その他

19,090

19,067

流動負債合計

65,968

88,355

固定負債

長期借入金

1,902

10,767

リース債務

2,694

2,811

環境対策引当金

111

111

退職給付に係る負債

12,569

12,908

その他

1,238

1,217

固定負債合計

18,516

27,815

負債合計

84,485

116,170

純資産の部

株主資本

資本金

23,355

23,355

資本剰余金

26,644

26,718

利益剰余金

180,375

188,886

自己株式

△16,817

△46,752

株主資本合計

213,558

192,208

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

466

559

為替換算調整勘定

35,922

38,926

退職給付に係る調整累計額

7,491

7,281

その他の包括利益累計額合計

43,880

46,767

新株予約権

42

37

非支配株主持分

759

767

純資産合計

258,240

239,779

負債純資産合計

342,725

355,950

0104020_honbun_0068247253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

154,752

172,506

売上原価

114,097

125,934

売上総利益

40,654

46,572

販売費及び一般管理費

※1 27,886

※1 29,811

営業利益

12,767

16,760

営業外収益

受取利息

308

254

受取配当金

116

52

固定資産売却益

0

26

受取保険金

1

0

補助金収入

145

109

その他

111

133

営業外収益合計

684

578

営業外費用

支払利息

171

183

固定資産売却損

-

1

固定資産除却損

122

42

為替差損

574

7

支払補償費

1

4

その他

95

59

営業外費用合計

964

299

経常利益

12,487

17,039

特別利益

投資有価証券売却益

199

51

特別利益合計

199

51

税金等調整前中間純利益

12,686

17,091

法人税、住民税及び事業税

3,897

5,174

法人税等調整額

△143

△190

法人税等合計

3,754

4,983

中間純利益

8,932

12,107

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△)

4

△5

親会社株主に帰属する中間純利益

8,928

12,112

0104035_honbun_0068247253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

8,932

12,107

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△80

92

為替換算調整勘定

△6,596

3,017

退職給付に係る調整額

9

△209

その他の包括利益合計

△6,667

2,900

中間包括利益

2,265

15,007

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

2,291

14,999

非支配株主に係る中間包括利益

△26

7

0104050_honbun_0068247253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

12,686

17,091

減価償却費

6,140

6,758

のれん償却額

2,196

2,363

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

317

346

貸倒引当金の増減額(△は減少)

182

△156

受取利息及び受取配当金

△425

△307

支払利息

171

183

固定資産売却損益(△は益)

△0

△25

固定資産除却損

38

25

売上債権の増減額(△は増加)

△3,311

△6,413

棚卸資産の増減額(△は増加)

615

△6,413

仕入債務の増減額(△は減少)

1,257

7,493

補助金収入

△145

△109

投資有価証券売却損益(△は益)

△199

△51

その他

△1,128

1,712

小計

18,394

22,495

利息及び配当金の受取額

422

293

利息の支払額

△181

△193

補助金の受取額

145

109

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△5,171

△4,257

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,608

18,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△4,065

△4,007

定期預金の払戻による収入

5,516

5,470

有形固定資産の取得による支出

△7,245

△6,823

有形固定資産の売却による収入

0

36

無形固定資産の取得による支出

△281

△103

投資有価証券の売却による収入

347

110

事業譲受による支出

-

△1,612

その他

8

38

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,719

△6,891

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,000

12,950

長期借入れによる収入

-

10,000

長期借入金の返済による支出

△900

△1,113

配当金の支払額

△3,362

△3,600

自己株式の取得による支出

△5,239

△30,000

その他

△445

△470

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,948

△12,235

現金及び現金同等物に係る換算差額

△919

811

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,978

132

現金及び現金同等物の期首残高

50,703

55,252

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 46,724

※ 55,384

0104100_honbun_0068247253810.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  当中間連結会計期間において新規設立した以下の2社について、連結の範囲に含めております。

 Madico Europe B.V.

 LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品及び製品

18,742

百万円

21,953

百万円

仕掛品

23,771

百万円

28,395

百万円

原材料及び貯蔵品

16,161

百万円

17,146

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

運送費及び保管費

2,857

百万円

3,182

百万円

給料及び手当

7,106

百万円

7,564

百万円

退職給付費用

181

百万円

57

百万円

賞与引当金繰入額

830

百万円

846

百万円

役員賞与引当金繰入額

46

百万円

46

百万円

貸倒引当金繰入額

178

百万円

△154

百万円

減価償却費

1,226

百万円

1,319

百万円

研究開発費

5,721

百万円

6,052

百万円

2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

49,893

百万円

58,969

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△3,168

百万円

△3,584

百万円

現金及び現金同等物

46,724

百万円

55,384

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月8日
取締役会

普通株式

3,367

50

2025年3月31日

2025年6月5日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日
取締役会

普通株式

3,601

55

2025年9月30日

2025年11月27日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月8日
取締役会

普通株式

3,601

55

2026年3月31日

2026年6月5日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日
取締役会

普通株式

5,403

90

2026年9月30日

2026年11月27日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2026年8月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,464,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、主として当該自己株式の取得により自己株式が29,935百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式が46,752百万円となっております。

0104110_honbun_0068247253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書計上額
(注)2

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工材関連

合計

売上高

  外部顧客への売上高

89,865

46,946

17,940

154,752

-

154,752

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

35

29

7,396

7,461

△7,461

-

計

89,900

46,975

25,336

162,213

△7,461

154,752

セグメント利益

1,673

10,456

592

12,722

45

12,767

(注) 1  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書計上額
(注)2

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工材関連

合計

売上高

  外部顧客への売上高

98,185

55,209

19,112

172,506

-

172,506

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

29

132

7,177

7,338

△7,338

-

計

98,214

55,341

26,289

179,845

△7,338

172,506

セグメント利益

2,808

13,090

834

16,732

27

16,760

(注) 1  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(企業結合等関係)

   該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

印刷材・産業工材関連

電子・光学

関連

洋紙・加工材

関連

日本

29,331

14,448

14,205

57,985

中国

2,565

12,356

1,043

15,965

アジア

7,965

17,596

2,107

27,670

米国

42,450

1,414

114

43,979

その他

7,552

1,130

468

9,151

合計

89,865

46,946

17,940

154,752

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

印刷材・産業工材関連

電子・光学

関連

洋紙・加工材

関連

日本

33,220

17,611

14,979

65,810

中国

3,260

15,771

1,090

20,122

アジア

8,857

19,131

2,297

30,286

米国

45,029

1,333

378

46,741

その他

7,817

1,361

366

9,545

合計

98,185

55,209

19,112

172,506

 前中間連結会計期間において、「アジア」に含めていた「中国」における収益の情報は、重要性が増したため、当

中間連結会計期間より区分表示しております。この区分方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間におい

て、「印刷材・産業工材関連」の「アジア」に表示していた10,531百万円を、「中国」2,565百万円、「アジア」

7,965百万円として組み替えております。また「電子・光学関連」の「アジア」に表示していた29,953百万円を、「中

国」12,356百万円、「アジア」17,596百万円として、「洋紙・加工材関連」の「アジア」に表示していた3,151百万円

を、「中国」1,043百万円、「アジア」2,107百万円として組み替えております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

135円48銭

188円89銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8,928

12,112

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

8,928

12,112

    普通株式の期中平均株式数(千株)

65,900

64,123

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

135円43銭

188円83銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する
    中間純利益調整額(百万円)

-

-

    普通株式増加数(千株)

27

22

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_0068247253810.htm

2 【その他】

2026年5月8日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

3,601百万円

② 1株当たりの金額

55円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年6月5日

また、第133期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

5,403百万円

② 1株当たりの金額

90円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月27日

0201010_honbun_0068247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。