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ＤＯＷＡホールディングス株式会社｜半期報告書－第124期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
書類名
半期報告書－第124期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 10:00:00
EDINET書類ID
S100ZEG3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第124期中　(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

【会社名】

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

【英訳名】

DOWA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長COO　　福　田　健　作

【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号

【電話番号】

03-6847-1150

【事務連絡者氏名】

経理部長　　岡　下　　修

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号

【電話番号】

03-6847-1150

【事務連絡者氏名】

経理部長　　岡　下　　修

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第123期
中間連結会計期間

第124期
中間連結会計期間

第123期

会計期間

自 2025年４月１日
至 2025年９月30日

自 2026年４月１日
至 2026年９月30日

自 2025年４月１日
至 2026年３月31日

売上高

(百万円)

317,188

495,092

745,410

経常利益

(百万円)

15,612

57,771

54,325

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

13,625

42,023

62,458

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

10,034

51,280

78,787

純資産額

(百万円)

417,050

500,242

474,629

総資産額

(百万円)

682,255

829,185

794,476

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

228.79

710.44

1,049.83

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

58.53

58.38

57.34

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

19,317

19,163

5,241

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△12,140

△14,300

12,127

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,370

△10,710

△10,019

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

41,417

44,727

49,276

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社につきましても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当社グループは、前期からスタートした「中期計画2027」において、「循環のクオリティを追求する。」をテーマとして掲げています。企業価値の向上に向けて「価値の創出」と「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、循環型ビジネスモデルのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に実行しています。

当中間連結会計期間における当社グループの事業の状況は、次のとおりです。

需要動向

当社グループの製品・サービスの需要動向につきまして、前年同期と比較して、環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。自動車関連製品及びサービスは、自動車生産が中国で減少した影響を一部で受けました。情報通信関連製品の販売はAIサーバー向けを中心に堅調に推移しました。また、新エネルギー関連製品も販売が増加しました。

相場環境

前年同期と比較して平均為替レートは円安ドル高となりました。金属の平均価格は、ベースメタルや金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属はともに上昇しました。なお、銀価格が前事業年度末に比べて下落基調となったことに伴って、ヘッジ取引評価益を計上しました。

コスト

電力代等のエネルギーコストは前年同期と比較して増加し、製錬原料の購入条件等の悪化が収益に影響を与えました。また、賞与の増加等により人件費が上昇しました。資材費につきましては、中東情勢を受けて単価が上昇しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比56.1％増の495,092百万円、営業利益は同266.1％増の43,018百万円、経常利益は同270.0％増の57,771百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は同208.4％増の42,023百万円となりました。

主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前中間連結会計期間」は2025年４月１日から2025年９月30日まで、「当中間連結会計期間」は2026年４月１日から2026年９月30日までです。

環境・リサイクル部門

（単位：百万円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

増減率

売上高

99,448

126,728

27,279

27.4％

営業利益

6,873

8,612

1,738

25.3％

経常利益

6,197

8,322

2,125

34.3％

廃棄物処理事業では焼却の処理量が前年同期と比較して増加し、溶融・再資源化は処理量・処理単価及び溶融メタルの販売が堅調に推移しました。土壌浄化事業は低調に推移しました。一方、不燃性廃棄物の再資源化における処理量は前年同期並みとなりました。リサイクル事業では家電リサイクルの処理量が増加しました。また、当社グループ製錬所向けのリサイクル原料の集荷量が増加しました。東南アジア事業では、インドネシアやタイにおける廃棄物処理の受注が増加しました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比27.4％増の126,728百万円、営業利益は同25.3％増の8,612百万円、経常利益は同34.3％増の8,322百万円となりました。

製錬部門

（単位：百万円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

増減率

売上高

146,063

240,672

94,609

64.8％

営業利益

2,267

25,769

23,501

1,036.4％

経常利益

4,423

39,430

35,006

791.3％

貴金属銅事業では金、銀等の平均価格が前年同期比で上昇したことにより、売上高が増加しました。また、前事業年度末に比べて銀の価格が下落したことに伴ってヘッジ取引評価益を計上しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が増加しましたが、地金リース費用が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量が減少しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の持分法投資利益が金属価格の上昇やティサパ鉱山の生産回復により増加しました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比64.8％増の240,672百万円、営業利益は同1,036.4％増の25,769百万円、経常利益は同791.3％増の39,430百万円となりました。

電子材料部門

（単位：百万円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

増減率

売上高

41,373

96,303

54,929

132.8％

営業損益

△1,609

2,764

4,373

－％

経常損益

△504

4,223

4,727

－％

半導体事業ではウェアラブル機器向け近赤外LED及びPD（受光素子）の販売数量は減少しましたが、販売単価が上昇したことにより、売上高及び利益が増加しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の販売量が回復しました。機能材料事業ではデータ保存用テープ向け磁性粉及び燃料電池向け複合酸化物粉の販売が増加しました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比132.8％増の96,303百万円、営業損益は同4,373百万円増の2,764百万円、経常損益は同4,727百万円増の4,223百万円となりました。

金属加工部門

（単位：百万円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

増減率

売上高

67,500

95,094

27,593

40.9％

営業利益

2,448

5,062

2,613

106.7％

経常利益

2,428

5,045

2,616

107.8％

伸銅品事業では、自動車生産が中国で減少した影響を一部で受けましたが、自動車関連製品の販売は前年同期並みとなりました。情報通信関連製品は、AIサーバー向け等の需要は堅調でしたが、製品の薄板化が進展したことから販売量は前年同期並みとなりました。また、銅の価格が上昇基調にあったことが業績に寄与しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業では販売は堅調に推移しましたが、銀価格の上昇に伴い資材費が増加しました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比40.9％増の95,094百万円、営業利益は同106.7％増の5,062百万円、経常利益は同107.8％増の5,045百万円となりました。

熱処理部門

（単位：百万円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

増減率

売上高

16,046

16,891

844

5.3％

営業利益

787

314

△473

△60.1％

経常利益

1,070

543

△526

△49.2％

熱処理事業では、自動車生産が中国で減少した影響を一部で受けましたが、インドの自動車生産が堅調であったことから熱処理受託加工の受注が前年同期比で増加しました。一方、電力・ガス等のエネルギーコストや資材費が増加しました。工業炉事業は国内外におけるメンテナンス受注が堅調でした。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比5.3％増の16,891百万円、営業利益は同60.1％減の314百万円、経常利益は同49.2％減の543百万円となりました。

② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して34,708百万円増加し829,185百万円となりました。流動資産で24,616百万円の増加、固定資産で10,091百万円の増加となります。

流動資産の増加は、棚卸資産の増加29,273百万円、及び現金及び預金の減少4,411百万円等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券の増加13,431百万円、有形固定資産の増加477百万円、繰延税金資産の減少3,105百万円、及び無形固定資産の減少748百万円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して9,095百万円増加しました。これは、短期借入金の増加20,144百万円、コマーシャル・ペーパーの増加6,000百万円、流動負債のその他の減少13,147百万円、及び未払消費税等の減少6,154百万円等によるものです。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益が42,023百万円となり、配当金の支払い21,766百万円等を行った結果、株主資本が20,423百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の増加8,551百万円等により、その他の包括利益累計額が8,129百万円増加した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し25,612百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.0ポイント高い58.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,548百万円減少し44,727百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は19,163百万円の収入（前年同期比153百万円支出増）となりました。主に、税金等調整前中間純利益57,261百万円、棚卸資産の増加29,719百万円、及び減価償却費14,238百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は14,300百万円の支出（前年同期比2,159百万円支出増）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出14,035百万円、関係会社の有償減資による収入999百万円、及び関係会社株式の取得による支出350百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は10,710百万円の支出（前年同期比4,339百万円支出増）となりました。主に、配当金の支払い25,779百万円、有利子負債の増加25,514百万円、及び社債の償還による支出10,000百万円等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。

このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。

①　大規模買付の目的及び内容

②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け

③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画

④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。

また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における「開発研究費」の総額は4,116百万円です。これには研究開発費3,415百万円のほか、開発調査費700百万円が含まれています。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、電子材料部門の生産高、熱処理部門及びその他の受注残高が著しく増加しています。

電子材料部門の生産高の増加は、連結子会社であるDOWAハイテック㈱において生産高が増加したことによるものです。受注残高の増加は、熱処理部門（熱処理炉）の連結子会社であるDOWAサーモテック㈱、HIGHTEMP FURNACES LTD.、その他（工事の請負）の連結子会社であるDOWAテクノエンジ㈱において受注高が増加したこと等によるものです。

当中間連結会計期間における電子材料部門の生産実績は次のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

  電子材料部門

96,241

137.6

当中間連結会計期間における熱処理部門の受注実績は次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

熱処理部門（熱処理炉）

4,032

271.3

6,518

106.6

その他（工事の請負）

3,197

147.9

7,453

564.9

合計

7,229

204.3

13,971

226.7

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。

当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

61,989,206

61,989,206

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です。

計

61,989,206

61,989,206

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年４月１日～
2026年９月30日

―

61,989

―

36,437

―

9,110

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

港区赤坂一丁目８番１号

11,150

18.85

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

中央区晴海一丁目８番12号

5,164

8.73

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
（港区港南二丁目15番１号）

4,107

6.94

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
EQUITY TRUST
（香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
（中央区日本橋三丁目11番１号）

1,276

2.16

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
（香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
（中央区日本橋三丁目11番１号）

1,110

1.88

藤田観光株式会社

文京区関口二丁目10番８号

996

1.68

日本生命保険相互会社

千代田区丸の内一丁目６番６号

925

1.56

GOVERNMENT OF NORWAY
（シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
（新宿区新宿六丁目27番30号）

909

1.54

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
（株式会社三菱UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（千代田区丸の内一丁目４番５号）

843

1.43

JP MORGAN CHASE BANK 385781
（株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（港区港南二丁目15番１号）

829

1.40

計

―

27,314

46.17

 （注） １ 上記のほか当社所有の自己株式2,829千株があります。

 ２ 2026年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2026年５月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(％)

シルチェスター・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエルピー
(Silchester International
Investors LLP)

英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階

3,594

5.80

計

―

3,594

5.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,829,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,027,000

590,270

―

単元未満株式

普通株式

133,006

―

―

発行済株式総数

61,989,206

―

―

総株主の議決権

―

590,270

―

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

DOWAホールディングス株式会社

千代田区外神田四丁目14番１号

2,829,200

－

2,829,200

4.56

計

―

2,829,200

－

2,829,200

4.56

(注)  2026年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

この処分により自己株式は11,743株減少しました。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

就任年月日

代表取締役

社長COO

福　田　健　作

1966年８月４日生

1992年４月

当社入社

(注)２

5.6

2026年６月24日

2008年４月

DOWAメタルマイン㈱製錬技術研究所所長

2010年４月

秋田ジンクリサイクリング㈱（現秋田製錬㈱）取締役

2013年６月

同社代表取締役

2016年４月

当社技術部門担当部長

2019年４月

DOWAメタルマイン㈱取締役亜鉛事業部長

2022年４月

秋田製錬㈱代表取締役社長

2024年４月

当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

2026年４月

当社副社長執行役員

2026年６月

当社代表取締役 社長COO（現）

取締役

執行役員

CTO

松　本　和　幸

1967年２月１日生

1989年４月

当社入社

(注)２

2.7

2026年６月24日

2006年７月

DOWAエレクトロニクス㈱機能材料事業部 磁性材料研究所長

2016年４月

同社企画室長

2018年４月

同社取締役、企画室長

2020年４月

DOWAエレクトロニクス岡山㈱常務取締役

2025年４月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役、事業子会社技術管掌

2026年４月

当社執行役員、事業開発部、知財部担当補佐

2026年６月

当社取締役 執行役員CTO、事業開発部、知財部担当（現）

2026年６月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役（現）、DOWAメタルテック㈱取締役（現）、DOWAテクノロジー㈱取締役（現）

取締役

執行役員

CRO

吉　田　　浩

1967年２月13日生

2002年２月

当社入社

(注)２

2.6

2026年６月24日

2009年４月

DOWAテクノロジー㈱西部生産技術センター長

2010年２月

同社企画部長

2016年４月

小坂製錬㈱取締役、DOWAテクノロジー㈱北部生産技術センター長

2018年４月

小坂製錬㈱取締役生産技術部長、秋田工営㈱代表取締役社長

2021年４月

小坂製錬㈱取締役生産技術部長

2026年４月

当社執行役員、品質保証部、環境・安全部担当補佐

2026年６月

当社取締役 執行役員CRO、品質保証部、環境・安全部担当（現）

2026年６月

DOWAエコシステム㈱取締役（現）、DOWAサーモテック㈱取締役（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

就任年月日

取締役

武　田　涼　子

1970年７月５日生

1998年４月

弁護士登録

(注)２

―

2026年６月24日

1998年４月

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2014年12月

シティユーワ法律事務所 入所

2017年６月

（公財）国際民商事法センター評議員（現）

2018年１月

筑波大学大学院非常勤講師（現）

2020年６月

アルコニックス㈱社外監査役（2026年６月まで）

2021年６月

電気興業㈱社外取締役（2025年６月まで）

2022年１月

金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会審議員（現）

2022年11月

日本空港ビルデング㈱社外取締役（監査等委員）（現）

2023年１月

シティユーワ法律事務所パートナー（現）

2023年３月

駒澤大学 学外理事（現）

2026年６月

当社取締役（現）

2026年６月

アルコニックス㈱社外取締役（監査等委員）（現）

取締役

田　島　修　一

1955年８月５日生

1979年４月

㈱日本長期信用銀行入行

(注)２

―

2026年６月24日

1998年６月

同行ニューヨーク支店営業部長 兼 シカゴ出張所長

1999年９月

GEキャピタル ジャパン コマーシャル・ファイナンス本部マネージング・ディレクター

2002年５月

㈱ローンスター・ジャパン・アクイジッションズ エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、パートナー

2012年３月

リンカーン・インターナショナル㈱シニア・アドバイザー

2016年４月

（一社）TXアントレプレナーパートナーズ理事、コーポレート代表世話人

2019年10月

千葉大学株式等取扱委員会委員（現）

2020年１月

EQIQ㈱社外監査役（2023年３月まで）

2020年４月

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授（現）

2024年12月

Eurus Therapeutics㈱社外監査役（現）

2026年６月

当社取締役（現）

(注) １　取締役武田涼子は、社外取締役及び指名・報酬委員会の委員です。

　　 ２　取締役田島修一は、社外取締役です。

　　 ３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

（2）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役 副社長執行役員 CIRO

飛　田　　実

2026年６月24日

取締役 常務執行役員 CTO

菅　原　　章

2026年６月24日

取締役

小　泉　淑　子

2026年６月24日

(注) １　小泉淑子は、社外取締役及び指名・報酬委員会の委員でした。

（3）役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役 会長CEO

代表取締役 社長執行役員 CEO

関　口　　明

2026年６月24日

（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20％）

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

51,225

46,813

受取手形、売掛金及び契約資産

105,119

104,770

商品及び製品

71,675

64,074

仕掛品

16,025

18,206

原材料及び貯蔵品

207,468

242,161

その他

25,502

25,604

貸倒引当金

△231

△229

流動資産合計

476,785

501,402

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

205,596

207,947

減価償却累計額

△115,603

△118,395

建物及び構築物（純額）

89,992

89,552

機械装置及び運搬具

347,805

352,365

減価償却累計額

△284,774

△291,575

機械装置及び運搬具（純額）

63,030

60,789

土地

28,330

28,759

建設仮勘定

23,823

26,409

その他

26,841

27,594

減価償却累計額

△21,280

△21,888

その他（純額）

5,561

5,706

有形固定資産合計

210,740

211,217

無形固定資産

のれん

1,193

941

その他

6,368

5,872

無形固定資産合計

7,561

6,813

投資その他の資産

投資有価証券

88,001

101,433

繰延税金資産

7,163

4,057

その他

4,325

4,358

貸倒引当金

△102

△97

投資その他の資産合計

99,389

109,751

固定資産合計

317,691

327,782

資産合計

794,476

829,185

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

70,188

75,413

短期借入金

29,306

49,450

コマーシャル・ペーパー

17,000

23,000

1年内償還予定の社債

10,000

-

未払法人税等

11,727

12,566

未払消費税等

9,282

3,127

引当金

賞与引当金

5,771

5,971

役員賞与引当金

355

203

引当金計

6,126

6,175

借入地金

54,049

58,638

その他

41,866

28,719

流動負債合計

249,547

257,091

固定負債

社債

10,000

10,000

長期借入金

24,384

23,797

繰延税金負債

4,002

5,889

引当金

役員退職慰労引当金

328

236

その他の引当金

112

112

引当金計

440

349

退職給付に係る負債

21,860

22,263

その他

9,611

9,550

固定負債合計

70,299

71,850

負債合計

319,846

328,942

純資産の部

株主資本

資本金

36,437

36,437

資本剰余金

24,229

24,275

利益剰余金

352,642

372,968

自己株式

△12,986

△12,934

株主資本合計

400,323

420,746

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

32,257

40,809

繰延ヘッジ損益

△1,242

△1,359

為替換算調整勘定

21,880

21,882

退職給付に係る調整累計額

2,346

2,038

その他の包括利益累計額合計

55,241

63,371

非支配株主持分

19,064

16,124

純資産合計

474,629

500,242

負債純資産合計

794,476

829,185

0104020_honbun_0527547253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

317,188

495,092

売上原価

279,028

423,298

売上総利益

38,160

71,794

販売費及び一般管理費

※1 26,409

※1 28,775

営業利益

11,750

43,018

営業外収益

受取利息

129

189

受取配当金

627

685

持分法による投資利益

2,821

12,010

為替差益

-

344

受取ロイヤリティー

192

2,080

有償サンプル代収入

1,106

697

その他

843

1,169

営業外収益合計

5,720

17,179

営業外費用

支払利息

389

837

為替差損

53

-

環境対策費

737

807

その他

678

780

営業外費用合計

1,859

2,425

経常利益

15,612

57,771

特別利益

受取保険金

-

262

固定資産売却益

720

13

投資有価証券売却益

861

-

その他

126

146

特別利益合計

1,708

421

特別損失

固定資産除却損

482

713

投資有価証券売却損

393

-

その他

101

218

特別損失合計

978

932

税金等調整前中間純利益

16,342

57,261

法人税等

1,997

14,103

中間純利益

14,345

43,158

非支配株主に帰属する中間純利益

720

1,134

親会社株主に帰属する中間純利益

13,625

42,023

0104035_honbun_0527547253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

14,345

43,158

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

4,237

8,551

繰延ヘッジ損益

△3,838

△116

為替換算調整勘定

△2,413

△1,321

退職給付に係る調整額

△193

△307

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,102

1,316

その他の包括利益合計

△4,310

8,122

中間包括利益

10,034

51,280

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

9,252

50,153

非支配株主に係る中間包括利益

782

1,127

0104050_honbun_0527547253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

16,342

57,261

減価償却費

14,445

14,238

のれん償却額

249

248

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△16

△1

その他の引当金の増減額（△は減少）

△419

△22

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

299

△11

受取利息及び受取配当金

△756

△875

支払利息

389

837

為替差損益（△は益）

△184

△281

持分法による投資損益（△は益）

△2,821

△12,010

固定資産売却損益（△は益）

△720

△5

固定資産除却損

482

713

投資有価証券売却損益（△は益）

△467

-

売上債権の増減額（△は増加）

△2,754

△71

棚卸資産の増減額（△は増加）

△12,778

△29,719

仕入債務の増減額（△は減少）

1,671

5,291

未払消費税等の増減額（△は減少）

△607

△6,118

借入地金の増減額（△は減少）

2,145

4,588

その他

8,706

△15,070

小計

23,204

18,993

利息及び配当金の受取額

2,887

12,633

利息の支払額

△385

△855

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△6,390

△11,608

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,317

19,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△15,587

△14,035

有形固定資産の売却による収入

978

63

無形固定資産の取得による支出

△315

△344

投資有価証券の取得による支出

△3

△3

投資有価証券の売却による収入

894

-

関係会社株式の取得による支出

-

△350

補助金の受取額

143

170

貸付けによる支出

-

△2

貸付金の回収による収入

0

-

関係会社の有償減資による収入

1,991

999

その他

△243

△797

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,140

△14,300

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

△2,919

19,944

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

△6,000

6,000

長期借入れによる収入

5,782

3,400

長期借入金の返済による支出

△3,784

△3,829

社債の発行による収入

9,953

-

社債の償還による支出

-

△10,000

リース債務の返済による支出

△218

△393

自己株式の取得による支出

△0

△1

配当金の支払額

△9,017

△21,749

非支配株主への払戻による支出

△16

△50

非支配株主への配当金の支払額

△149

△4,029

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,370

△10,710

現金及び現金同等物に係る換算差額

△520

△145

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

285

△5,993

現金及び現金同等物の期首残高

41,249

49,276

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△117

1,444

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 41,417

※ 44,727

0104100_honbun_0527547253810.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

　　連結子会社数　81社
  当中間連結会計期間において、連結子会社であった東熱興産株式会社は、同じく連結子会社であるDOWAサーモエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、当中間連結会計期間において、連結子会社であった同和利精密部品股份有限公司は、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しています。

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

　決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていますが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当中間連結会計期間より、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA他の合計６社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行う方法に変更しています。また、決算日が２月28日であった、DOWA INTERNATIONAL CORPORATIONは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しています。

　なお、これらの変更により、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA他の合計６社については2026年１月１日から2026年３月31日までの損益、DOWA INTERNATIONAL CORPORATIONについては2026年３月１日から2026年３月31日までの損益を利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減を、中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しています。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(税金費用の計算)

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書関係)

当社グループは、従来、電子材料事業での銀地金リース費用を「販売費及び一般管理費」に含めて計上していましたが、当中間連結会計期間より「売上原価」に含めることとした表示方法の変更を行っています。

経営環境の変化を契機として、当該費用の性質を見直した結果、売上原価として表示することが、当社グループの経営成績をより適切に反映すると判断したためです。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っています。この結果、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表において、「販売費及び一般管理費」として表示していた26,930百万円のうち520百万円を「売上原価」に組み替えています。

(中間連結貸借対照表関係)

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っています。

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

京都エレックス㈱

703

百万円

1,070

百万円

日本鋳銅㈱

144

　〃

203

　〃

TDパワーマテリアル㈱

229

　〃

－

　〃

計

1,076

　〃

1,273

　〃

(中間連結損益計算書関係)

　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

運賃諸掛

2,167百万円

2,276百万円

給料及び手当

5,179  〃

5,725  〃

賞与引当金繰入額

1,550  〃

2,172  〃

退職給付費用

239  〃

196  〃

減価償却費

1,407  〃

1,401  〃

開発研究費

3,950  〃

4,116  〃

のれん償却額

249  〃

248  〃

　２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しています。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前中間連結会計期間
(自　2025年４月１日
  至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年４月１日
  至　2026年９月30日)

現金及び預金

43,399

百万円

46,813

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,073

　〃

△940

　〃

拘束性預金

△907

　〃

△1,145

　〃

現金及び現金同等物

41,417

　〃

44,727

　〃

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年５月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

9,022

150

2025年３月31日

2025年６月13日

２.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１.　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

21,766

368

2026年３月31日

2026年６月12日

（注）2026年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金100円を含んでいます。

２.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結

損益計算書計上額
(注)３

環境・リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

計

売上高

外部顧客への売上高

52,675

140,844

38,415

67,464

16,045

315,445

1,742

317,188

－

317,188

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,773

5,219

2,958

35

1

54,987

6,695

61,682

△61,682

－

計

99,448

146,063

41,373

67,500

16,046

370,433

8,437

378,871

△61,682

317,188

セグメント利益又は損失（△）

6,197

4,423

△504

2,428

1,070

13,616

425

14,041

1,570

15,612

(注)　１　「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

 ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,570百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益1,641百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額158百万円等が含まれています。

 ３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結

損益計算書計上額
(注)３

環境・リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

計

売上高

外部顧客への売上高

60,507

229,109

91,432

95,042

16,887

492,979

2,113

495,092

－

495,092

セグメント間の内部売上高又は振替高

66,221

11,563

4,871

52

3

82,711

5,938

88,649

△88,649

－

計

126,728

240,672

96,303

95,094

16,891

575,690

8,051

583,742

△88,649

495,092

セグメント利益

8,322

39,430

4,223

5,045

543

57,565

0

57,566

205

57,771

(注)　１　「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

 ２　セグメント利益の調整額205百万円には、セグメント間取引消去等104百万円、セグメント間未実現利益の調整額100百万円が含まれています。

 ３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨及び商品関連であるデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2026年３月31日)

通貨関連

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

　売建

　　米ドル

29,372

－

△1,537

△1,537

　　ユーロ

1,677

－

△16

△16

　　タイバーツ

2,416

－

38

38

合計

－

－

－

△1,515

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いています。

商品関連

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

非鉄金属先渡取引

　売建

　　金

7,358

－

186

186

　　銀

17,566

－

△140

△140

　　亜鉛

67

－

△6

△6

　　銅

7,715

－

143

143

　　ニッケル

142

－

△3

△3

　　パラジウム

2,494

－

△64

△64

　　プラチナ

146

－

1

1

合計

－

－

－

116

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いています。

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

通貨関連

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

　売建

　　米ドル

28,611

－

△263

△263

　　ユーロ

1,092

－

20

20

　　タイバーツ

4,080

－

81

81

合計

－

－

－

△160

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いています。

商品関連

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

非鉄金属先渡取引

　売建

　　金

5,768

－

234

234

　　銀

17,232

－

1,955

1,955

　　亜鉛

48

－

△8

△8

　　銅

7,969

－

△281

△281

　　鉛

1

－

0

0

　　ニッケル

128

－

8

8

　　パラジウム

1,761

－

151

151

　　プラチナ

144

－

△0

△0

合計

－

－

－

2,059

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)４

合計

環境・リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

計

廃棄物処理等（注）１

31,239

－

－

－

－

31,239

－

31,239

リサイクル

64,392

－

－

－

－

64,392

－

64,392

金、銀、銅等（注）２

－

57,651

－

－

－

57,651

－

57,651

白金族金属

－

44,779

－

－

－

44,779

－

44,779

亜鉛、インジウム

－

43,632

－

－

－

43,632

－

43,632

半導体、電子材料

－

－

36,905

－

－

36,905

－

36,905

伸銅品、めっき等（注）３

－

－

－

67,500

－

67,500

－

67,500

熱処理加工、工業炉

－

－

－

－

16,046

16,046

－

16,046

その他

3,816

－

4,467

－

－

8,284

8,437

16,722

顧客との契約から生じる収益

99,448

146,063

41,373

67,500

16,046

370,433

8,437

378,871

セグメント間の内部売上高

又は振替高

△46,773

△5,219

△2,958

△35

△1

△54,987

△6,695

△61,682

外部顧客への売上高

52,675

140,844

38,415

67,464

16,045

315,445

1,742

317,188

(注)　１　 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。

２　 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。

３ 　伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。

４ 　「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係る収益を含んでいます。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)４

合計

環境・リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

計

廃棄物処理等（注）１

31,975

－

－

－

－

31,975

－

31,975

リサイクル

90,507

－

－

－

－

90,507

－

90,507

金、銀、銅等（注）２

－

91,831

－

－

－

91,831

－

91,831

白金族金属

－

86,109

－

－

－

86,109

－

86,109

亜鉛、インジウム

－

62,731

－

－

－

62,731

－

62,731

半導体、電子材料

－

－

90,766

－

－

90,766

－

90,766

伸銅品、めっき等（注）３

－

－

－

95,094

－

95,094

－

95,094

熱処理加工、工業炉

－

－

－

－

16,891

16,891

－

16,891

その他

4,245

－

5,537

－

－

9,783

8,051

17,834

顧客との契約から生じる収益

126,728

240,672

96,303

95,094

16,891

575,690

8,051

583,742

セグメント間の内部売上高

又は振替高

△66,221

△11,563

△4,871

△52

△3

△82,711

△5,938

△88,649

外部顧客への売上高

60,507

229,109

91,432

95,042

16,887

492,979

2,113

495,092

(注)　１　 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。

２　 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。

３ 　伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。

４ 　「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係る収益を含んでいます。

0104110_honbun_0527547253810.htm
(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

１株当たり中間純利益

228.79円

710.44円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

13,625

42,023

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

13,625

42,023

普通株式の期中平均株式数(千株)

59,553

59,151

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得について)

当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率を高め、企業価値の向上を目的とするため

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

2,400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.06％）

③取得する期間

2026年11月12日～2027年３月31日

④取得価額の総額

16,000百万円（上限）

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

2026年５月19日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　           21,766百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　      368円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　　    2026年６月12日

（注）2026年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金100円を含んでいます。

0201010_honbun_0527547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。