ムニノバホールディングス株式会社｜半期報告書－第1期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2026年４月１日に単独株式移転により、アイフル株式会社の完全親会社として設立されたため、前連結会計年度以前にかかる記載はしておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、ムニノバホールディングス株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社17社及び非連結子会社11社により構成され、ローン事業及びカード・決済事業を主な内容とし、信用保証事業等の事業活動を展開しております。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間において、2026年７月９日付であんしん保証株式会社の株式を追加取得し、2026年９月30日をみなし取得日として、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業セグメントの区分を見直しており、「ローン事業」、「信用保証事業」、「カード・決済事業」の３つを報告セグメントとしております。

ローン事業

アイフル株式会社（信用保証事業を除く）、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧメディカル株式会社、AIRA & AIFUL Public Company Limited

信用保証事業

アイフル株式会社及びライフカード株式会社が営む信用保証事業

カード・決済事業

ライフカード株式会社（信用保証事業を除く）、ＡＧペイメントサービス株式会社、ビットキャッシュ株式会社

その他

システム・エンジニアリング・サービス事業、債権管理回収事業等を含んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

非連結子会社

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのリスク管理体制

当社グループは持株会社体制として、グループ全体のリスク管理の基本方針を定めるとともに、傘下各社のリスク管理を統括しております。2026年４月１日付で当社取締役会の直属機関としてグループリスク管理委員会を設置し、グループ共通規程「リスク管理規程」に基づきグループ全体のリスクを横断的に統括管理しております。

また、傘下のアイフル株式会社・ライフカード株式会社等の中核会社にはリスク統括部門・コンプライアンス部門及び内部監査部門を設置し、各社における２線・３線機能を担わせており、当社のリスク統括部及び内部監査部は、これらの部門と連携してグループ全体のリスク管理を統合的に管理・監督しております。

傘下各社で算定・評価されたリスク情報は、各社が当社のリスク統括部に報告し、グループリスク管理委員会に付議いたします。

同委員会では、定期的にリスク把握、回避・軽減策の検討指示を行い、重要な対処方針は取締役会の承認を得ております。

また、傘下のアイフル株式会社・ライフカード株式会社では「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス・プログラムの推進状況、法令等遵守の状況を含む重要事項について定期的に審議する体制を構築しております。

しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化もしくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。

当社グループは2025年３月期より、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクは毎期、グループリスク管理委員会において審議・決定され、トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図ります。

(2) トップリスク

①法令違反や従業員等による不適切な行為に関するリスク

当社グループは、業務を行うにあたっては、各種関連法令等の遵守のほか、お客様をはじめとする多くのステークホルダーとの良好な関係維持が求められておりますが、従業員等による法令等に抵触する行為や、商慣習・市場慣習、お客様目線等に照らして正しい行為を行わないこと（いわゆる、ミスコンダクト）等があった場合は、行政処分や社会的批判など、ステークホルダーからの信頼が失われ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員等による法令の違反、不適切な行為の発生を抑制すべく、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有するとともに、その具体的な判断・行動基準としてコンプライアンス行動規範を定め、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的とした、グループコンプライアンス委員会を設置しております。また、内部統制機能として組織・制度を整備するとともに、システムによるオペレーショナルリスク対応を図り、１線・２線・３線からなる、いわゆる３ラインによる点検と継続的な改善活動を図っております。

②競争力の低下リスク

当社グループは、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指しておりますが、既存競合先に加え、異業種からの新規参入、生活様式の変化、ＤＸ化の加速等から生じるお客様の期待変化に対し、より迅速に対応することが求められており、これらに対して適切に対応ができない場合、市場における競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、市場動向やお客様の声の積極的な収集活動に努め、スマホアプリの改善等ＵＩ／ＵＸ向上の取り組み強化など、デジタル技術の利活用による利便性の向上、Ｍ＆Ａを含む事業の多角化や海外展開による事業ポートフォリオの分散に重点をおいてサービス拡大に取り組んでおります。
 

③貸倒関連費用の増加リスク

当社グループは、営業貸付金等について、貸倒関連費用を計上しておりますが、今後の経済情勢等により資金繰りの困窮によって支払いが困難となるお客様が増加するリスクがあり、当社グループの貸倒関連費用の増加や受取利息の減少につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、お客様の信用力について定期的に調査を行うなど、予兆を即座に把握できる体制を構築し適切な対策を講じることで、債権の健全性維持に努めております。

④金利上昇リスク

資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、政情不安等の地政学リスクの影響も含め、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による金利リスクの管理を行っており、将来の金利見通しやコストを踏まえた調達金利の固定化、調達手段の多様化等により、金利変動リスクの軽減を図っております。

⑤サイバー攻撃・システム障害リスク

当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエアは、人為的過誤、コンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による損害又は中断等により、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基幹システムの冗長化、バックアップ体制整備等のインフラ強化を図るとともに、サイバー攻撃やフィッシングサイト等へのセキュリティ強化に向け、社内ＣＳＩＲＴによる業界内外の情報連携体制、コンピュータウイルスの排除、外部からのサイバー攻撃の監視、多角的な脆弱性診断等を継続しております。また、二段階認証の導入等具体的な対策や、定期的な社内対応訓練等を通じて、それらの被害抑止に努めております。

⑥人材不足による事業計画への影響発生リスク

当社グループは、グループ全体における幅広い専門分野に対し、高い専門性を必要とする業務に従事している社員を雇用していることから、外部環境の変動により、人材不足による事業計画への影響を及ぼす可能性があります。

そのため、従業員等の積極的な採用や従業員等に対する継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っており、有能な人材を継続的に採用し定着を図るよう努めております。その他、タレントマネジメントシステムの積極活用による採用・配置・評価の最適化、組織・職位への要件明確化による有効な人材育成、従業員満足度の向上に向けた社内ロイヤリティの継続的な向上などの施策を実施してまいります。

⑦資金流動性リスク

当社グループは、金融機関からの借入れ、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパー等により、資金調達を行っておりますが、市況環境、当社グループの信用力低下や格付の低下等の変動により資金調達が困難になる可能性があります。また、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、当社グループの財政状態及び経営成績、又は営業貸付金等の債権内容が大きく変化し、期限の利益を喪失した場合には、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループではＡＬＭによる短期・長期の資金流動性の管理を行うとともに、財務制限条項や早期償還条項の管理・報告、調達の多様化や新たな調達手法の検討、格付の向上に向けた取り組みを行っております。

(3) トップリスク以外のリスク

⑧有価証券保有に関するリスク

当社グループは、お客様の需要に合わせた商品やサービスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資有価証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及び事業者金融事業）、カード・決済事業、信用保証事業、海外事業等、金融事業の多角化を図っております。しかしながら、子会社等の不採算が想定より長引くことにより投資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分に関するリスク

持株会社体制への移行に伴い、当社の代表取締役である福田光秀及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株式の約40％を実質的に保有する株主となっております。その結果として、当社グループの支配権の譲渡、事業の再編及び再構築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。

⑩災害・感染症等に関するリスク

大規模な地震、津波、風水害等の自然災害、感染症の流行や紛争等の外的要因による非常事態によって、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、事故・災害が発生した場合においても、ステークホルダーへの影響を最小化することを目的に、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ、コールセンターのバックアップオフィスの整備及び災害備蓄体制の強化を図るとともに、事業継続計画に定めた対応を迅速に行うべく、安否確認及び緊急時のコミュニケーションツールを導入し土日祝や早朝夜間であっても連絡を可能にするとともに、定期的なグループ横断の訓練を実施しております。

予想を超える災害等が発生し、世界レベルでの経済活動の停滞で大幅に事業活動が縮小又は停止するなど、通常どおりに設備が使用できなくなった場合において、お客様の需要に十分な対応が行き届かなくなる、あるいは、災害等に伴い被害を受けたお客様の状況悪化により、貸倒関連費用等が増加する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪気候変動のリスク

当社グループは、気候変動への対応を優先度の高い経営課題の一つとして認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動に関連するリスク及び機会の把握並びにその対応のあり方について検討を行っております。

（当社グループのリスク内容とリスク重要度の評価）

（当社グループのリスク対応策及び機会）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は2026年４月１日に単独株式移転によりアイフル株式会社の完全親会社として設立されました。当中間連結会計期間は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間との実績比較は行っておりません。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当社グループは、持株会社体制への移行により、グループ経営の高度化及び事業ポートフォリオの最適化を推進し、各事業の成長とグループシナジーの創出に取り組んでおります。

また、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、ローン事業、信用保証事業、カード・決済事業をはじめとする主力事業の成長に加え、成長分野への投資やＭ＆Ａを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、主力であるローン事業では旺盛な資金ニーズを背景に新規成約件数及び営業貸付金残高が堅調に推移しております。また、利息返還請求については、一定の留意は必要なものの、今後も利息返還請求は減少が続く見込みであります。一方で、金利上昇や物価上昇等を背景に事業環境は変化しておりますが、引き続き収益基盤の強化に取り組んでおります。

当中間連結会計期間において、2026年７月９日付であんしん保証株式会社の株式を追加取得し、2026年９月30日をみなし取得日として、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は115,824百万円となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が63,550百万円、包括信用購入あっせん収益が11,929百万円、信用保証収益が12,662百万円となっております。

営業費用は94,022百万円となりました。その主な内訳といたしましては、金融費用が8,275百万円となったほか、その他の営業費用のうち、貸倒引当金繰入額が30,489百万円、広告宣伝費が9,477百万円となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業利益は21,802百万円、経常利益は21,801百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用667百万円を計上した結果、21,353百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ローン事業〕

個人向け無担保ローンにおいては、テレビＣＭやＷＥＢ広告による効果的なプロモーションの実施に加え、公式サイトやスマートフォンアプリの機能改善等を通じて顧客利便性の向上に取り組むとともに、デジタル技術を活用した与信・審査プロセスの高度化を進め、新規顧客の獲得及び営業貸付金残高の拡大に努めております。

当中間連結会計期間においてローン事業の主要会社であるアイフル株式会社の個人向け無担保ローンの新規成約件数は14万２千件、成約率は28.5％となりました。

事業者向け無担保ローンにおいては、個人事業主及び中小企業を対象とした資金需要を背景に、運転資金や事業資金ニーズの取り込みを進めるとともに、営業体制の強化やＷＥＢ集客の推進に取り組みました。また、不動産担保ローンにおいても堅調な資金需要を背景に取り組みを強化し、営業貸付金残高の拡大に努めました。

その結果、当中間連結会計期間末における個人向け無担保ローンの営業貸付金残高は702,300百万円、有担保ローンの営業貸付金残高は63,066百万円、事業者向け無担保ローンの営業貸付金残高は112,886百万円、ローン事業全体の営業貸付金残高は878,253百万円となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金22,048百万円が含まれております。）。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるローン事業の営業収益は69,013百万円、セグメント利益は15,048百万円となりました。

〔信用保証事業〕

信用保証事業においては、個人及び事業者に対する与信ノウハウや独立系であることの強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。また、不動産担保ローン保証においても、提携先との連携強化や営業活動の推進により保証残高の拡大に努めました。

その結果、当中間連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は347,221百万円、事業者向けローンの支払承諾見返残高は90,939百万円となりました（個人向けローンの支払承諾見返残高には、不動産担保ローン保証残高127,074百万円を含んでおります。また、事業者向けローンの支払承諾見返残高には、リース保証残高１百万円を含んでおります。）

以上の結果、当中間連結会計期間における信用保証事業の営業収益は11,809百万円、セグメント利益は3,400百万円となりました。

〔カード・決済事業〕

包括信用購入あっせん事業においては、提携カード発行の拡大や内製開発を活かした迅速なサービス改善、ＵＩ／ＵＸ向上の取り組みにより、新規会員の獲得及び稼働会員数の増加を図りました。個別信用購入あっせん事業においては、加盟店ネットワークの拡充や販売促進の強化を進め、割賦売掛金残高の拡大に努めました。

プリペイドカード事業においては、加盟店及び利用者の拡大に向けた各種施策を推進するとともに、サービスの利便性向上やプリペイド領域における事業基盤の強化に取り組みました。

その結果、当中間連結会計期間における包括信用購入あっせん事業の取扱高は419,254百万円、当中間連結会計期間末におけるカード・決済事業に係る割賦売掛金残高は254,566百万円となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,337百万円が含まれております。）。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるカード・決済事業の営業収益は27,919百万円、セグメント利益は2,572百万円となりました。

②　財政状態

当中間連結会計期間末における資産は、1,804,785百万円となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金886,384百万円、支払承諾見返449,142百万円、割賦売掛金248,348百万円等となっております。

負債につきましては、1,544,646百万円となりました。主に金融機関等からの借入れによるものであります。

純資産につきましては、260,139百万円となりました。主な内訳といたしましては、利益剰余金であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、49,779百万円となりました。当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは31,924百万円の支出となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金等の債権の増加による資金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは34,659百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは74,524百万円の収入となりました。これは主に、借入金及び社債による資金調達額が、借入金の返済及び社債の償還による支出を上回ったことなどによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当社は2026年４月１日に単独株式移転によりアイフル株式会社の完全親会社として設立されました。経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題は、当社設立以前の旧アイフルグループから継続するものであります。

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、ＩＴ企業への変革を推進し、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術を活用した金融グループとしての成長」を目指しております。

2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成するために担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しております。

② 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の適正化を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。

なお、当社グループは過去に税務上の赤字を計上していたことで税額並びに法人税等調整額が安定していないため、より実態がわかるよう、実効税率を30％とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースに自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出した実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を経営指標として示しております。

③ 資本効率

当社グループは、資本効率の向上を図る上で実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を重要な指標とし、中期経営計画において10.0％超を掲げております。積極的な成長投資による営業収益の拡大とコスト構造改革による費用の低下によって利益水準の向上を図り、資本効率の向上を目指してまいります。

④ 経営環境

（無担保ローン市場）

個人向けの無担保ローン市場は堅調な資金需要を背景に拡大基調が続いており、2026年３月時点で前年比5.0％増の10.6兆円となっております。このうち、金融機関は前年比3.5％増の5.8兆円、消費者金融とクレジットカード会社の合計は前年比6.8％増の4.8兆円となっております。

当中間連結会計期間末における当社グループの個人向けの無担保ローン残高は、7,308億円となりました。

（事業者ローン市場）

中小規模事業者向けの事業者ローン市場におきましては、人件費上昇や人手不足、コスト高を背景として企業倒産件数の増加が続いております。一方で、資金需要は底堅く推移しており、貸金業者の事業者向け貸付残高は拡大基調を維持しております。

当中間連結会計期間末における当社グループの事業者ローン残高は、1,152億円となりました。

（クレジットカード市場）

クレジットカード市場は、個人消費の回復に加え、キャッシュレス決済の拡大や法人カードの普及などにより、2025年の決済額が前年比15.1％増の134兆円となっており、今後も市場の拡大が見込まれます。

当中間連結会計期間末における当社グループの取扱高は、4,192億円となりました。

⑤ 中長期的な会社の経営戦略

今後の見通しにつきましては、堅調な資金需要を背景に新規成約件数が堅調に推移し、営業貸付金残高の拡大が続くと見込んでおりますが、一方で世界情勢の変動等によるわが国の個人消費や金融市場へ与える影響には注視が必要な状況が続くとみております。

また、異業種からの新規参入やＡＩによるＤＸの加速等、当社グループを取り巻く環境は変化しており、その変化に迅速に対応することが求められております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2025年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定いたしました（2024年５月公表）。

ア．長期VISION

イ．中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）

長期ビジョンの実現のため、当社グループは2024年５月10日に、2027年３月期を最終連結会計期間とする中期経営計画を公表しております。中期経営計画テーマの概要は以下のとおりであります。

[中期経営計画テーマ及び基本方針]

「Try Harder ～新たな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、カード・決済事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいります。また、新たな成長ステージに向けて、顧客基盤を拡大し新しいビジネスモデルを獲得するため、主力事業の利益を成長率の高い事業やＭ＆Ａに投資し、企業価値の向上を実現してまいります。

2025年３月期を初年度とする中期経営計画（2024年５月公表）で掲げた目標対比は次のとおりであります。

なお、2026年３月期以前の実績については、単独株式移転前の旧アイフルグループの連結財務諸表等に基づく数値を記載しております。

当中間連結会計期間につきましては、引き続きローン事業や信用保証事業、カード・決済事業といった主力事業の営業アセットの拡大に努め、営業収益や各種利益及び指標は計画通りとなるなど、順調に推移しております。

また、中期経営計画の基本方針であるＭ＆Ａの推進やコスト構造改革も順調に推移し、グループ全体の利益水準も向上しております。

ウ．資本政策及び株主還元

（ア）自己資本比率に対する考え方

当社グループは、現状を残高成長ステージととらえており、期待損失に関しては通常事業、非期待損失に関しては自己資本でカバーすることと整理し、自己資本比率は15％以上を維持することを目指しております。

（イ）資本政策に関する基本方針

成長投資を優先としつつ、株主還元の向上を基本方針とします。成長投資には計画期間中に最大600億円の成長投資を行い、Ｍ＆Ａの推進による新規事業等での利益の創出及び資本効率（ＲＯＥ）の向上を目指しております。

また、株主還元については成長投資を基本としつつ、株主還元を向上させ、計画最終年には総還元性向で30％程度を目標としております。

⑥ 優先的に対処すべき課題

「①会社の経営の基本方針」及び「⑤中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営方針、並びに経営戦略を実行する上で、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。

（事業ポートフォリオの組み替え）

当社グループは、経営の安全性を重視し、ローン事業、信用保証事業、カード・決済事業などを中心に金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を維持しつつ、信用保証事業、カード・決済事業をさらに拡大させるとともに、積極的なＭ＆Ａによる新規事業領域の創出により事業ポートフォリオの組み替えを図り、安全性を高めております。

（コスト構造改革）

当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、センター部門の生産性の向上、社内エンジニアによる内製化促進、無人店舗の閉鎖等によりコスト構造改革を推進し、営業収益費用率の改善と事業環境の変化に対する素早い適合を図っております。

（ＡＩ活用と人材強化）

近年、ＡＩ技術は金融ビジネスのあらゆる領域において活用余地が拡大しており、業務効率化のみならず、付加価値創出や競争優位の確立に直結する要素となっており、ＡＩの特性や限界を理解した上で、業務やビジネスモデルに適切に組み込むことができる人材の重要性が高まっております。当社グループにおいても、データ活用の高度化や業務プロセスの再設計を通じて、競争力の向上につなげていく必要があります。その実現に向け、ＡＩ活用基盤の構築と全社員のＡＩネイティブ化を図り、変化の激しい事業環境に柔軟かつ持続的に対応できる体制の確立を目指してまいります。

（財務基盤の安定化）

当社グループは、成長投資を積極的に進める一方で金融事業を営む企業として、自己資本比率の適正水準を維持し外部環境の変化に耐え得る財務体質を確保することが不可欠であります。近年の金融市場や経済環境は、金利動向、世界情勢の変動など不確実性を内包しており、財務の健全性及び資金調達余力の確保が一層重要になっております。

このような環境下において、当社グループでは、収益力の向上を通じた内部資本の積み上げを基本としつつ、適切な資本構成の維持、借入及び社債等を含む資金調達手段の多様化を図ることで、安定的な財務基盤の構築に取り組んでおります。

（利息返還請求）

2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から20年が経過し、返還請求の権利を持つ多くの方が消滅時効を迎えていることなどから大幅に減少しております。一定の留意は必要なものの、今後も利息返還請求は減少が続く見込みであります。

　(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 営業実績

①　当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

ア．営業貸付金残高の内訳

(ア) 貸付金種別残高

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（当中間連結会計期間末23,493百万円）を含めて記載しております。

２．当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金（当中間連結会計期間末735百万円）は含めておりません。

(イ) 業種別貸付金残高

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（当中間連結会計期間末23,493百万円）を含めて記載しております。

３．当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金（当中間連結会計期間末735百万円）は含めておりません。

(ウ) 担保種類別残高

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（当中間連結会計期間末23,493百万円）を含めて記載しております。

２．当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金（当中間連結会計期間末735百万円）は含めておりません。

(エ) 期間別貸付金残高

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。

　　　２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（当中間連結会計期間末23,493百万円）を含めて記載しております。

３．当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金（当中間連結会計期間末735百万円）は含めておりません。

イ．カード・決済事業における部門別取扱高

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

　　　　　　　　　　　　　　（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リボルビング方式：クレジット対象額

２．（　）内は、元本取扱高であります。

３．取扱高には消費税等が含まれております。

ウ．カード・決済事業におけるクレジットカード発行枚数

（注） 発行枚数は、中間連結会計期間末における有効会員数であります。

エ．カード・決済事業における部門別信用供与件数

（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

オ．資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、中間連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

②　当社の連結子会社であるアイフル株式会社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

ア．営業貸付金増減額及び残高

（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（当中間会計期間末490百万円）を含めて記載しております。

イ．営業貸付金残高の内訳

(ア) 貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（当中間会計期間末490百万円）を含めて記載しております。

(イ) 業種別貸付金残高

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（当中間会計期間末490百万円）を含めて記載しております。

(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（当中間会計期間末98百万円）を含めて記載しております。

(エ) 担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（当中間会計期間末490百万円）を含めて記載しております。

(オ) 貸付金額別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（当中間会計期間末490百万円）を含めて記載しております。

(カ) 期間別貸付金残高

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（当中間会計期間末490百万円）を含めて記載しております。

(キ) 貸付金利別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（当中間会計期間末490百万円）を含めて記載しております。

ウ．資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、中間会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金調達及び流動性

三井住友信託銀行・みずほ銀行との並列メインバンク体制を軸に、資金力のある金融機関との取引拡大を進めることで、メイン・準メイン行に過度に偏重しない強固なコアバンク体制の構築とともに、グループ資金繰りの可視化を通じた資金管理体制の高度化に取り組んでまいりました。

資金調達の方法としては、金融機関からの間接調達をメインに位置づけ、社債等の直接調達を組み合わせて調達手法の多様化を図っております。その時々の調達環境を考慮した上で当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、営業債権残高の拡大に必要な資金の確保や、資本コストの引き下げに努めております。

また、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。

当中間連結会計期間末において、間接調達先は77先（新規先２先）であり、盤石なバンクフォーメーション構築に向け取り組んでおり、営業債権残高増加に合わせた調達が行えております。

当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当中間連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

②　契約債務

当社グループは、お客様へのご融資等の営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ（債権の流動化を含みます。）や社債の発行等により資金調達を行っております。

ア．短期有利子負債

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当中間連結会計期間末の短期有利子負債は138,963百万円であります。その平均利率は2.45％であります。

イ．長期有利子負債

当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当中間連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は786,929百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは646,929百万円であり、その平均利率は1.97％であります。また社債の発行による資金調達は140,000百万円であり、その平均利率は1.47％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年９ヶ月（2029年６月）であります。

３ 【重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、あんしん保証株式会社の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議しました。本公開買付けを2026年５月13日から2026年７月２日の期間で実施した結果、あんしん保証株式会社は2026年９月30日をみなし取得日として当社の連結子会社となりました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

(業務提携・資本提携契約の締結)

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」といいます。）並びに株式会社オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梅宮 真、以下「オリコ」といいます。）との間で業務提携契約（以下「本業務提携」といいます。）を締結し、オリコとの間で資本提携契約（以下「本資本提携」といいます。）を締結することを決議いたしました。

また、2026年６月１日に、みずほ銀行が保有するオリコ株式25,714,700株（総株主の議決権に対する14.96％）を相対取引により取得し、業務・資本提携を開始しております。

１．業務提携・資本提携の理由

当社、みずほ銀行及びオリコは、今後、３社間で企業価値向上に資する協業について、幅広く検討していくべく、業務提携契約を締結いたしました。

デジタル化の進展や顧客ニーズの多様化により、金融サービスに求められる価値は大きく変化しております。特に、個人のお客様においては、ライフスタイルに応じた柔軟で利便性の高い与信・決済サービスへのニーズが高まっております。加えて、中堅・中小企業においても、経費精算や支払業務の効率化、限られた人的リソースの中での業務効率化と内部統制の強化が重要な経営課題となっております。

かかる中、融資、保証、割賦、決済など多様な金融サービスを各社それぞれが提供してまいりましたが、これからの時代においてお客様に選ばれ続けるためには、デジタル技術の活用による業務効率化と顧客体験の向上、先進的な与信ノウハウによるサービス品質の高度化が不可欠であるとの共通認識を有しております。その共通認識のもと、メガバンクとしての信頼性と幅広い顧客基盤を持つみずほ銀行、信販大手として培ってきた割賦・決済ノウハウや加盟店・提携先との幅広いネットワークを持つオリコ、独立系消費者金融としてアイフル株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：福田　光秀）が培ってきた先進的な与信ノウハウとＩＴ・デジタル技術を基盤に、金融のみならず複数の事業領域を有する当社が連携し、３社の強みを最大限に活かし、ノンバンクと銀行取引のシームレスな接続の実現に向けて検討をしていくことを合意しました。なお、３社で検討していく業務提携の内容としては具体的には以下を想定しておりますが、これらに限らず企業価値向上に資する協業については、幅広く検討してまいります。

２．業務提携の内容

(1) ＩＴ・デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上

ＡＩを含むＩＴ・デジタル技術の活用により、業務全般（コンタクトセンターをはじめ、本社スタッフ業務など）の自動化・省力化により各社の経営リソースの最適配置及び顧客対応品質を向上。

(2) 与信審査の強化及び効率化並びに与信モデルの共同開発

与信審査に関する知見・データ・ノウハウを相互活用し、与信審査プロセスの最適化、与信技術の高度化、与信判断の精度を向上。

(3) 回収・督促業務における高度化及び効率化

回収・督促業務に関する知見・ノウハウを相互活用し、顧客属性や延滞状況に応じた督促手法の最適化、データ分析に基づく回収戦略の高度化、業務プロセスの見直しなどを実施。

(4) その他の協業（ユーザー起点のシームレスな接続等）

各社のデジタルノウハウを結集し、お客様がより円滑にストレスなくサービスを利用できる導線を整備するなど、アプリを始めとする各種デジタル接点のＵＩ／ＵＸを向上。

３．資本提携の内容

当社は、2026年６月１日に、みずほ銀行が保有するオリコ株式を相対取引により取得しております。また、当社は、業務提携によるシナジー効果を早期かつ最大限に発揮しその実効性を担保するために、オリコと資本提携契約を締結いたしました。

４．各社概要

５．日程

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数、資本金並びに資本準備金の増加は、2026年４月１日にアイフル株式会社の単独株式移転により当社が設立されたことに伴う新株の発行によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）2026年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式

169,432株の処分を行っております。

２ 【役員の状況】

当社は2026年４月１日にアイフル株式会社の単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期目となるため、当半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役（監査等委員）の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．代表取締役社長社長執行役員福田光秀は、代表取締役会長福田吉孝の実子であります。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社は、2026年４月１日に単独株式移転により、アイフル株式会社の完全親会社として設立されました。当半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、2026年７月９日付であんしん保証株式会社の株式を追加取得し、2026年９月30日をみなし取得日として、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。

※２　割賦売掛金

※３　割賦利益繰延

※４　債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。

  ５　偶発債務

保証債務

(1) 当社及び連結子会社であるアイフル株式会社は、非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

(2) 当社の連結子会社であるアイフル株式会社は、住宅ローン債権を裏付けとする劣後受益権に対して、債務保証を行っております。

(3) 当社及び連結子会社であるアイフル株式会社は、被補償人との間の損害補償契約に基づき、被補償人が保有する複数の国内事業法人に対する貸付債権について、次の金額を上限として補償する義務の履行を求められる可能性があります。

(4) 当社の連結子会社であるあんしん保証株式会社は、賃借人の支払家賃等に対して、債務保証を行っております。

(注) ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの）について再保証を行っております。

※６　不良債権の状況

不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。

（危険債権）

危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

（三月以上延滞債権）

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

（貸出条件緩和債権）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割等によって、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

（正常債権）

正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。

※７　営業貸付金に係る貸出コミットメント

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、769,811百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度額を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入れができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、892,746百万円であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※８　貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

※９　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　段階取得に係る差益

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日  至 2026年９月30日)

持分法適用関連会社であったあんしん保証株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

※３　貸倒損失

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日  至 2026年９月30日)

当社の連結子会社であるアイフル株式会社で発生したなりすまし詐欺により生じた損失額を特別損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

当社は、2026年４月１日に単独株式移転により、アイフル株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、アイフル株式会社の取締役会において決議された金額であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式169,432株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、その他資本剰余金が３百万円、自己株式が76百万円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間の資本剰余金の残高は104,180百万円、自己株式の残高は2,472百万円となっております。

(企業結合等関係)

株式取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：あんしん保証株式会社

事業の内容：家賃債務の保証事業

(2) 企業結合を行った主な理由

本企業結合は、家賃保証事業を起点とした事業領域の拡大、及び収益基盤の強化を図ることを目的としております。同社の完全子会社化を通じて、独立した上場会社であることによる経営資源共有の制約を解消するとともに、当社グループが有するノウハウや営業基盤等を活用することで、グループ全体の企業価値向上を図るものであります。なお、同社株式は2026年10月９日付で上場廃止となりました。

(3) 企業結合日

2026年７月９日（株式取得日）

2026年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　39.06％

企業結合日に追加取得した議決権比率　38.71％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　77.77％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、あんしん保証株式会社は当社の持分法適用関連会社であったため、2026年４月１日から2026年９月30日までの同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　100百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　701百万円

６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,426百万円

なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生要因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については現在算定中であります。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

共通支配下の取引等

１．単独株式移転による持株会社の設立

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

 株式移転完全子会社 アイフル株式会社（ローン事業及び信用保証事業）

② 企業結合日

 2026年４月１日

③ 企業結合の法的形式

 単独株式移転による持株会社の設立

④ 結合後企業の名称

 株式移転設立完全親会社 ムニノバホールディングス株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

 当社はグループ横断的な視点で管理・監督を行うことで、現主力事業に偏重することなく、適正なバランスを有した新たなビジネスモデルを構築するとともに、グループ全体としてシナジーを最大化することを目指して設立されました。

2026年４月１日付で、次の子会社株式の全てを完全子会社であるアイフル株式会社から、当社に現物配当することで当該13社を直接出資子会社としております。

連結子会社７社

ライフカード株式会社

ＡＧ債権回収株式会社

ＡＧキャピタル株式会社

ＡＧペイメントサービス株式会社

株式会社ＦＰＣ

ビットキャッシュ株式会社

ＡＧソリューションテクノロジー株式会社

非連結子会社６社

ＡＧパートナーズ株式会社

ＡＧクラウドファンディング株式会社

ＡＧファンディング株式会社

ＡＧレンディング株式会社

ＡＧファイナンステクノロジー株式会社

京都キャピタルグループ株式会社

また、2026年６月30日付で、連結子会社のうちＡＧキャピタル株式会社が保有するＡＧビジネスサポート株式会社とＡＧビジネスサポート株式会社が保有するＡＧメディカル株式会社、非連結子会社のうちＡＧパートナーズ株式会社が保有するＡＧ住まいるリースバック株式会社の株式全てを当社に譲渡することで、当該３社を直接出資子会社としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム・エンジニアリング・サービス事業、債権管理回収事業等を含んでおります。

　　  ２．調整額は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。なお、全社収益・全社費用については主に親会社によるものであります。

　　  ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業セグメントの区分を見直しており、「ローン事業」、「信用保証事業」、「カード・決済事業」の３つを報告セグメントとしております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間の「その他」の区分において、持分法適用関連会社であったあんしん保証株式会社を2026年９月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めたことにより、のれん1,426百万円を計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム・エンジニアリング・サービス事業、債権管理回収事業等を含んでおります。

　　　2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。

　「信用保証事業」31百万円、「ローン事業」1,431百万円、「合計」1,463百万円

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2026年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったアイフル株式会社の2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                2,873百万円

②　１株当たりの金額       　                      ６円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2026年６月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(１)　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（注）以下、「第二部　提出会社の保証会社等の情報　第１　保証会社情報　３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「アイフル株式会社」、「当社グループ」は「アイフルグループ」を指します。また、「当連結会計年度」はアイフルグループにおける第49期事業年度、「有報提出日現在」は2026年６月18日を指します。

 (２)　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1) 保証会社の連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2026年３月30日に上場廃止となったため、第49期の株価収益率は最終取引日（2026年３月27日）までの株価に基づいて記載しております。

(2) 保証会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．当社は2026年３月30日に上場廃止となったため、第49期の株価収益率、株主総利回り及び最高株価・最低株価は最終取引日（2026年３月27日）までの株価に基づいて記載しております。

２　沿革

当社は1967年４月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。

会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。

３　事業の内容

当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社15社、非連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及びカード・決済事業を主な内容とし、信用保証事業等の事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「(６)　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

アイフル株式会社

ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

ライフカード株式会社

カード・決済事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

ＡＧビジネスサポート株式会社

ローン事業を主として営んでおります。

その他

ＡＧペイメントサービス株式会社等であり、ローン事業及びクレジット事業等を営んでおります。