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株式会社立花エレテック｜半期報告書－第98期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社立花エレテック
- 書類名
- 半期報告書－第98期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:18:00
- EDINET書類ID
S100ZEFW
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第98期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社立花エレテック |
【英訳名】 | TACHIBANA ELETECH CO., LTD． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 布 山 尚 伸 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
【電話番号】 | 大阪06(6539)8800(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門担当 松 浦 良 典 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
【電話番号】 | 大阪06(6539)8800(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門担当 松 浦 良 典 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社立花エレテック東日本支社 (東京都港区芝浦４丁目18番32号) 株式会社立花エレテック中部支社 (名古屋市中区栄１丁目８番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第97期 | 第98期 | 第97期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 103,120 | 125,809 | 227,511 |
経常利益 | (百万円) | 3,474 | 5,874 | 9,117 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,689 | 4,028 | 7,422 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,923 | 5,910 | 15,196 |
純資産額 | (百万円) | 98,323 | 109,787 | 104,975 |
総資産額 | (百万円) | 166,417 | 189,201 | 179,303 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 118.03 | 183.33 | 329.81 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 59.1 | 58.0 | 58.5 |
営業活動による | (百万円) | 2,152 | △7,810 | 7,873 |
投資活動による | (百万円) | 482 | △3,877 | 758 |
財務活動による | (百万円) | △2,860 | 4,554 | △6,310 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 19,644 | 15,822 | 22,797 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や、中国市場における需要低迷などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社企業グループが関係する業界におきましては、ＡＩ関連投資がけん引役となり半導体製造装置の生産拡大やデータセンターの増加、半導体メモリー需給のひっ迫など、国内外ともに旺盛な需要が見られました。こうした関連分野の製品需要の高まりに着実に対応するため、仕入先メーカー様との密接な連携を図り、製品の安定確保に取り組むとともに、海外においては、成長著しいインドでの拡販に向けて営業基盤の整備を進め、事業領域の拡大に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、2027年３月期から2031年３月期までの５年間を対象とする中長期経営計画「ＧＩＣ３０」を策定しました。本計画では、グローバル規模での事業変革とＤＸの活用による生産性向上を図ることで、売上高3,000億円、営業利益120億円の達成を目指します。また、戦略テーマごとに投資の妥当性を見極め、規律ある投資を実行するとともに、創出した利益を成長投資、人財投資及び株主還元につなげることで、持続的な成長サイクルを確立し、「Global Innovation Company」の実現を目指してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高1,258億９百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益55億42百万円（前年同期比81.2％増）、経常利益58億74百万円（前年同期比69.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益40億28百万円（前年同期比49.8％増）となり、売上高は中間連結会計期間として過去最高となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：586億７百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益：28億66百万円（前年同期比32.8％増）
ＦＡ機器分野では、ＡＩ関連投資の拡大を背景とした設備投資の高まりにより、プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボ等の主力機器製品が大幅に伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、公共案件向けにコンピュータ周辺機器の販売が伸長するとともに、子会社において半導体製造装置関連向けを中心に接続機器が好調に推移しました。一方で、システムソリューション分野では、前年同期に複数の大型案件があった反動から売上高が減少しましたが、ＯＴ／ＩＴ領域を横断する一貫したソリューションの提案を推進した結果、受注が増加しました。産業機械分野では、レーザー加工機や自動化設備の案件数が減少したことにより、販売が低調に推移しましたが、鉄鋼プラント向け重電分野は堅調に推移し、売上に貢献しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比15.4％、営業利益は、同32.8％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：545億58百万円（前年同期比35.4％増）、営業利益：20億95百万円（前年同期比267.6％増）
半導体分野では、長らく続いた調整局面の終了と設備投資の高まりを背景とした世界的な需要の回復に伴って、マイコン、メモリーが大幅に伸長しました。電子デバイス分野では、商流拡大に伴う販売数量の増加によりコネクターが大幅に伸長するとともに、調達力を活かした安定供給を継続したことにより、ＳＳＤも大きく伸長しました。
なお、前年同期に営業利益の減少要因となった在庫の適正化が進んだことにより、収益性は従来の水準まで回復しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比35.4％、営業利益は、同267.6％増加し、売上高は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
〔施設事業〕
売上高：95億70百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益：５億56百万円（前年同期比118.4％増）
施設事業では、酷暑に加え省エネ基準引き上げ前の買い替え需要により、ルームエアコンの販売が好調に推移しました。また、電気温水器も価格改定前の駆け込み需要により販売が伸長しました。加えて、大型案件の受注により業務用熱交換器及び中央監視設備が伸長したほか、設備用パッケージエアコンも堅調に推移しました。一方で、ＬＥＤ照明は長納期化の影響により減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比8.6％、営業利益は、同118.4％増加し、売上高と営業利益は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
〔その他〕
売上高：30億72百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益：23百万円（前年同期比68.4％減）
ＥＭＳ（電子機器製造受託）分野では、住宅設備向けの基板ビジネスは伸長し、家電向けは堅調に推移しました。ＭＭＳ（金属加工製造受託）分野では、主力製品である立体駐車場向け部材は、案件数の減少により販売が減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、30億72百万円、営業利益は、23百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて98億98百万円増加の1,892億１百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加61億22百万円、投資有価証券の増加23億23百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて50億86百万円増加の794億14百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加57億61百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億11百万円増加の1,097億87百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加29億30百万円、その他有価証券評価差額金の増加17億円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、158億22百万円となり前連結会計年度末に比べ69億74百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、78億10百万円の支出（前年同期は21億52百万円の収入）となりました。主な内容は棚卸資産の増加額59億57百万円、仕入債務の減少額38億74百万円などの減少、税金等調整前中間純利益58億74百万円などの増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、38億77百万円の支出（前年同期は４億82百万円の収入）となりました。主な内容は定期預金の増加による支出33億86百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億54百万円の収入（前年同期は28億60百万円の支出）となりました。主な内容は短期借入金の増加による収入57億18百万円などであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 96,000,000 |
計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 25,025,242 | 25,025,242 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 25,025,242 | 25,025,242 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 25,025 | ― | 5,874 | ― | 5,674 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,921 | 8.74 |
株式会社サンセイテクノス | 大阪市淀川区西三国１丁目１番１号 | 1,700 | 7.74 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,487 | 6.77 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,082 | 4.93 |
立花エレテック従業員持株会 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 | 785 | 3.58 |
株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東２丁目３番41号 | 754 | 3.43 |
株式会社ノーリツ | 神戸市中央区江戸町93番地 | 742 | 3.38 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 471 | 2.15 |
株式会社たけびし | 京都市右京区西京極豆田町29番地 | 459 | 2.09 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 403 | 1.83 |
計 | ― | 9,807 | 44.63 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式3,048千株があります。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 663千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 334千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 219,073 | ― | ||
21,907,300 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
69,542 | |||||
発行済株式総数 | 25,025,242 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 219,073 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式） 株式会社立花エレテック | 大阪市西区西本町 | 3,048,400 | ― | 3,048,400 | 12.18 |
計 | ― | 3,048,400 | ― | 3,048,400 | 12.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 24,792 | 21,208 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 68,932 | 70,900 | |||||||||
有価証券 | 1,394 | 1,089 | |||||||||
棚卸資産 | ※ 31,890 | ※ 38,013 | |||||||||
その他 | 4,669 | 7,853 | |||||||||
貸倒引当金 | △63 | △69 | |||||||||
流動資産合計 | 131,616 | 138,995 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 5,343 | 5,284 | |||||||||
無形固定資産 | 1,814 | 2,103 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 36,216 | 38,539 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 2,940 | 2,919 | |||||||||
その他 | 1,448 | 1,435 | |||||||||
貸倒引当金 | △76 | △76 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 40,528 | 42,817 | |||||||||
固定資産合計 | 47,686 | 50,205 | |||||||||
資産合計 | 179,303 | 189,201 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 47,069 | 45,770 | |||||||||
短期借入金 | 8,815 | 14,577 | |||||||||
未払法人税等 | 2,345 | 2,019 | |||||||||
賞与引当金 | 1,382 | 1,708 | |||||||||
その他 | 5,141 | 5,152 | |||||||||
流動負債合計 | 64,754 | 69,227 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 660 | 630 | |||||||||
長期未払法人税等 | 15 | 15 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 715 | 737 | |||||||||
その他 | 8,182 | 8,802 | |||||||||
固定負債合計 | 9,573 | 10,186 | |||||||||
負債合計 | 74,327 | 79,414 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,874 | 5,874 | |||||||||
資本剰余金 | 6,146 | 6,146 | |||||||||
利益剰余金 | 80,891 | 83,821 | |||||||||
自己株式 | △8,687 | △8,687 | |||||||||
株主資本合計 | 84,225 | 87,155 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 16,492 | 18,192 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,057 | 3,322 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,200 | 1,117 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 20,750 | 22,631 | |||||||||
純資産合計 | 104,975 | 109,787 | |||||||||
負債純資産合計 | 179,303 | 189,201 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 103,120 | 125,809 | |||||||||
売上原価 | 89,612 | 108,709 | |||||||||
売上総利益 | 13,508 | 17,099 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 10,450 | ※1 11,556 | |||||||||
営業利益 | 3,058 | 5,542 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 127 | 113 | |||||||||
受取配当金 | 324 | 367 | |||||||||
その他 | 87 | 95 | |||||||||
営業外収益合計 | 539 | 577 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 54 | 70 | |||||||||
為替差損 | 40 | 148 | |||||||||
その他 | 28 | 26 | |||||||||
営業外費用合計 | 123 | 245 | |||||||||
経常利益 | 3,474 | 5,874 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 537 | ― | |||||||||
特別利益合計 | 537 | ― | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 76 | ― | |||||||||
特別損失合計 | 76 | ― | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,936 | 5,874 | |||||||||
法人税等 | ※2 1,247 | ※2 1,845 | |||||||||
中間純利益 | 2,689 | 4,028 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,689 | 4,028 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,689 | 4,028 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,153 | 1,700 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △864 | 265 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △53 | △83 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 3,234 | 1,881 | |||||||||
中間包括利益 | 5,923 | 5,910 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,923 | 5,910 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,936 | 5,874 | |||||||||
減価償却費 | 278 | 378 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △43 | 325 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 5 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △451 | △481 | |||||||||
支払利息 | 54 | 70 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 13 | 63 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △537 | ― | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △36 | △570 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 3,887 | △899 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △45 | △5,957 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,199 | △3,874 | |||||||||
その他 | △1,900 | △948 | |||||||||
小計 | 2,955 | △6,012 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 463 | 490 | |||||||||
利息の支払額 | △54 | △70 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,212 | △2,217 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,152 | △7,810 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | 1,010 | △3,386 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △654 | △346 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △478 | △337 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △242 | △453 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 632 | 2 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 200 | 800 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | ― | 100 | |||||||||
事業譲受による支出 | ― | △287 | |||||||||
その他 | 15 | 31 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 482 | △3,877 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △501 | 5,718 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 300 | ― | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △11 | △36 | |||||||||
自己株式の純増減額（△は増加） | △1,442 | △0 | |||||||||
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △41 | ― | |||||||||
配当金の支払額 | △1,145 | △1,109 | |||||||||
その他 | △16 | △17 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,860 | 4,554 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △551 | 158 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △777 | △6,974 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,422 | 22,797 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,644 | ※ 15,822 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品 | 31,879 | 百万円 | 38,000 | 百万円 |
仕掛品 | 10 | 百万円 | 11 | 百万円 |
原材料 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与諸手当 | 4,084 | 百万円 | 4,370 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,225 | 百万円 | 1,667 | 百万円 |
退職給付費用 | 156 | 百万円 | 134 | 百万円 |
※２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 22,282百万円 | 21,208百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,637百万円 | △5,385百万円 |
現金及び現金同等物 | 19,644百万円 | 15,822百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月23日 | 普通株式 | 1,148 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 | 普通株式 | 1,123 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月21日 | 普通株式 | 1,098 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 | 普通株式 | 1,318 | 60 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
事業の譲受
（1）事業譲受の概要
① 事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称 山陽三菱電機販売株式会社
事業の内容 兵庫支店の三菱電機FA機器代理店事業
② 事業譲受の目的
当社グループは、三菱電機製品を中核としたFA機器商品ラインナップの拡充を進めるとともに、技術および工事を専門とする体制を構築し、技術力の深化を図ることでソリューションプロバイダーとして確固たる地位を築いてまいりました。
今般、対象事業が築いてきた顧客基盤を譲り受け、当社グループの強みであるソリューションの提供を行うことにより、お客様への提供価値の最大化および三菱電機機器製品の採用拡大を実現し、より一層の事業拡大に邁進してまいります。
③ 事業譲受日
2026年７月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲受したことによるものです。
（2）中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2026年７月１日から2026年９月30日
（3）取得原価の算定等に関する事項
① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 287 | 百万円 |
取得原価 | 287 | 百万円 |
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 １百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
143百万円
② 発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
FAシステム事業 | 半導体デバイス事業 | 施設事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
日本 | 49,348 | 23,911 | 8,812 | 82,072 | 2,908 | 84,980 | － | 84,980 |
アジア他 | 1,421 | 16,384 | － | 17,806 | 333 | 18,139 | － | 18,139 |
顧客との契約から | 50,769 | 40,296 | 8,812 | 99,878 | 3,241 | 103,120 | － | 103,120 |
外部顧客への売上高 | 50,769 | 40,296 | 8,812 | 99,878 | 3,241 | 103,120 | － | 103,120 |
セグメント間の | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 50,769 | 40,296 | 8,812 | 99,878 | 3,241 | 103,120 | － | 103,120 |
セグメント利益(営業利益) | 2,158 | 570 | 254 | 2,982 | 75 | 3,058 | － | 3,058 |
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
FAシステム事業 | 半導体デバイス事業 | 施設事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
日本 | 56,565 | 34,745 | 9,570 | 100,880 | 2,749 | 103,630 | － | 103,630 |
アジア他 | 2,042 | 19,813 | － | 21,856 | 323 | 22,179 | － | 22,179 |
顧客との契約から | 58,607 | 54,558 | 9,570 | 122,736 | 3,072 | 125,809 | － | 125,809 |
外部顧客への売上高 | 58,607 | 54,558 | 9,570 | 122,736 | 3,072 | 125,809 | － | 125,809 |
セグメント間の | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 58,607 | 54,558 | 9,570 | 122,736 | 3,072 | 125,809 | － | 125,809 |
セグメント利益(営業利益) | 2,866 | 2,095 | 556 | 5,519 | 23 | 5,542 | － | 5,542 |
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 118円03銭 | 183円33銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,689 | 4,028 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,689 | 4,028 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,784 | 21,976 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月21日開催の取締役会において、第97期期末配当に関し次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 | 1,098百万円 |
②１株当たりの金額 | 50円 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月８日 |
また、2026年11月９日開催の取締役会において、第98期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 | 1,318百万円 |
②１株当たりの金額 | 60円 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
