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日本金銭機械株式会社｜半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
日本金銭機械株式会社
書類名
半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 16:07:00
EDINET書類ID
S100ZEFU

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110174524

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第74期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

日本金銭機械株式会社

【英訳名】

JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　上東　洋次郎

【本店の所在の場所】

大阪市浪速区難波中二丁目11番18号

【電話番号】

０６（６６４３）８４００（代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役上席執行役員経営企画本部長　高垣　豪

【最寄りの連絡場所】

大阪市浪速区難波中二丁目11番18号

【電話番号】

０６（６６４３）８４００（代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役上席執行役員経営企画本部長　高垣　豪

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110174524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第73期

中間連結会計期間

第74期

中間連結会計期間

第73期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

14,774,037

20,589,030

31,557,095

経常利益

（千円）

1,011,484

2,719,018

3,525,114

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

3,288,656

2,135,650

4,692,309

中間包括利益又は包括利益

（千円）

2,343,436

2,775,114

5,104,184

純資産額

（千円）

33,627,292

38,124,814

35,845,371

総資産額

（千円）

49,715,093

55,800,856

52,222,636

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

121.45

78.70

173.14

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.6

68.3

68.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,962,685

3,435,960

5,876,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,674,062

313,257

743,316

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,779,167

△1,356,414

△3,143,468

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

20,870,388

24,263,695

21,738,192

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110174524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策を巡る不確実性や、中東地域をはじめとする不安定な国際情勢に起因する地政学的リスクに加え、原材料価格の高止まりや為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの主力市場であるグローバルゲーミング市場においては、カジノホテル等のゲーミングエリアへの設備投資が高水準を維持したことから、ゲーミング関連機器の需要は引き続き増加傾向で推移いたしました。また、海外コマーシャル市場においても、欧州地域を中心に精算機等の貨幣処理関連機器の需要は回復基調となりました。一方、国内コマーシャル市場においては、顧客の設備投資に慎重な姿勢が続き、遊技場向機器市場においても、業界構造の変化を背景に設備投資は低調に推移いたしました。

　このような事業環境の下、グローバルゲーミング市場では、北米地域を中心とした堅調な需要を背景に、紙幣識別機ユニットやプリンターユニット等の主力製品の販売拡大に注力し、新モデルの紙幣識別機ユニットの市場浸透を図るとともに、海外コマーシャル市場においては、欧州地域における紙幣還流ユニット等の販売拡大及び新製品の市場投入に取り組んでまいりました。また、当社グループ全体の事業規模の拡大を図るため、本年７月１日付で富士通フロンテック株式会社から中・小型リサイクラー及びディスペンサーの製造・販売事業を譲り受け、顧客基盤の強化及び製品ラインナップの拡充を進めました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は20,589百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は2,749百万円（前年同期比234.9％増）、経常利益は2,719百万円（前年同期比168.8％増）となりました。一方、前中間連結会計期間に固定資産売却益を特別利益として計上していた反動により、親会社株主に帰属する中間純利益は2,135百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

　なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドル158.61円（前年同期は147.50円）、ユーロは184.89円（前年同期は162.30円）で推移し、当中間連結会計期間末の時価評価に適用する為替レートは、米ドル157.35円（前連結会計年度末は159.93円）でありました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

　北米地域を中心に紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの販売が好調に推移し、欧州地域向けの販売も増加したことなどから、セグメント売上高は14,332百万円（前年同期比46.6％増）、セグメント利益は3,713百万円（前年同期比67.7％増）となりました。

②海外コマーシャル

　欧州地域を中心に紙幣還流ユニット等の販売が増加したほか、富士通フロンテック株式会社から譲り受けた事業に係る製品の販売が加わったことなどから、セグメント売上高は4,118百万円（前年同期比105.9％増）となりました。また、事業譲受に伴う移行コスト等の発生により、セグメント損失は35百万円（前年同期は561百万円の損失）となりました。

③国内コマーシャル

　顧客における在庫調整の影響により、主に紙幣還流ユニット等の販売が減少したことなどから、セグメント売上高は833百万円（前年同期比29.5％減）、セグメント損失は190百万円（前年同期は87百万円の利益）となりました。

④遊技場向機器

　遊技場の新規出店や改装等の案件数が全体的に減少傾向で推移し、主にスマート遊技機専用ユニットの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は1,305百万円（前年同期比28.1％減）となりました。一方、経費削減等の効果により、セグメント利益は71百万円（前年同期はセグメント損失158百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,578百万円増加し、55,800百万円となりました。

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,281百万円増加し、46,600百万円となりました。「現金及び預金」が2,533百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,277百万円それぞれ増加した一方、「有価証券」が803百万円減少いたしました。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて306百万円増加し、9,129百万円となりました。有形固定資産の取得等により「有形固定資産」が179百万円、事業譲受によるのれんの発生や使用権の増加などにより「無形固定資産」が334百万円増加した一方、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産の「その他」が206百万円減少いたしました。

　繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、71百万円となりました。

　流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,635百万円増加し、9,181百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が1,907百万円増加した一方、借入金の返済により「１年内返済予定の長期借入金」が300百万円減少いたしました。

　固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて337百万円減少し、8,494百万円となりました。借入金の返済により「長期借入金」が450百万円減少いたしました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,279百万円増加し、38,124百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により「利益剰余金」が1,593百万円増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等に伴い「自己株式」が61百万円減少したほか、円安の影響等により「為替換算調整勘定」が486百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,525百万円増加し、24,263百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は3,435百万円（前年同期は2,962百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,918百万円、仕入債務の増加額1,784百万円、棚卸資産の減少額599百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加額936百万円、法人税等の支払額871百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は313百万円（前年同期は2,674百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入2,832百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券の取得による支出1,499百万円、事業譲受による支出561百万円、有形固定資産の取得による支出421百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,356百万円（前年同期は1,779百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出750百万円、配当金の支払額540百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

　また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額132百万円の資金の増加がありました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当中間連結会計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、869百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

118,000,000

計

118,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

29,672,651

29,672,651

東京証券取引所

プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

29,672,651

29,672,651

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

29,672,651

－

2,220,316

－

2,067,276

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

上東興産株式会社

大阪市浪速区難波中２－11－18

4,661

17.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１－８－１

2,779

10.23

上東　洋次郎

大阪市阿倍野区

1,474

5.43

上東　好子

大阪市阿倍野区

638

2.35

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２－２－１

563

2.07

日本金銭機械従業員持株会

大阪市浪速区難波中２－11－18

529

1.95

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

503

1.85

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.

（東京都港区港町２－15－１）

432

1.59

トーターエンジニアリング株式会社

東京都港区芝２－22－17

432

1.59

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

403

1.48

計

－

12,419

45.72

（注）当社は自己株式を2,506,300株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,506,300

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,075,500

270,755

同上

単元未満株式

普通株式

90,851

－

－

発行済株式総数

 

29,672,651

－

－

総株主の議決権

 

－

270,755

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本金銭機械

株式会社

大阪市浪速区

難波中２－11－18

2,506,300

－

2,506,300

8.45

計

－

2,506,300

－

2,506,300

8.45

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110174524

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,305,530

21,838,885

受取手形、売掛金及び契約資産

5,705,010

6,982,300

電子記録債権

519,022

390,520

有価証券

3,728,666

2,924,810

商品及び製品

8,928,193

9,044,620

仕掛品

441,360

692,258

原材料及び貯蔵品

3,600,018

3,249,711

その他

1,224,634

1,607,864

貸倒引当金

△133,840

△130,373

流動資産合計

43,318,598

46,600,598

固定資産

 

 

有形固定資産

2,627,580

2,806,818

無形固定資産

410,022

744,270

投資その他の資産

 

 

その他

5,850,395

5,643,507

貸倒引当金

△65,548

△65,548

投資その他の資産合計

5,784,847

5,577,959

固定資産合計

8,822,450

9,129,048

繰延資産

81,587

71,209

資産合計

52,222,636

55,800,856

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,434,513

3,341,883

１年内返済予定の長期借入金

1,200,000

900,000

未払法人税等

845,233

702,030

賞与引当金

393,000

411,000

役員賞与引当金

46,000

20,000

その他

3,627,239

3,806,982

流動負債合計

7,545,986

9,181,896

固定負債

 

 

社債

6,000,000

6,000,000

長期借入金

1,920,000

1,470,000

その他

911,278

1,024,145

固定負債合計

8,831,278

8,494,145

負債合計

16,377,264

17,676,042

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,220,316

2,220,316

資本剰余金

2,700,615

2,685,670

利益剰余金

30,649,917

32,243,066

自己株式

△3,631,470

△3,569,695

株主資本合計

31,939,378

33,579,357

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

671,014

823,983

為替換算調整勘定

3,234,978

3,721,473

その他の包括利益累計額合計

3,905,992

4,545,456

純資産合計

35,845,371

38,124,814

負債純資産合計

52,222,636

55,800,856

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

14,774,037

20,589,030

売上原価

8,862,887

12,244,104

売上総利益

5,911,149

8,344,926

販売費及び一般管理費

※ 5,090,276

※ 5,595,831

営業利益

820,873

2,749,095

営業外収益

 

 

受取利息

107,860

218,611

受取配当金

46,784

31,814

為替差益

55,706

－

その他

53,829

16,804

営業外収益合計

264,180

267,230

営業外費用

 

 

支払利息

51,075

54,673

為替差損

－

218,782

その他

22,494

23,850

営業外費用合計

73,569

297,306

経常利益

1,011,484

2,719,018

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,277,057

1,718

投資有価証券売却益

－

26,770

関係会社清算益

8,832

172,530

関係会社株式売却益

9,066

－

その他

1,990

－

特別利益合計

3,296,945

201,018

特別損失

 

 

固定資産除却損

808

1,436

固定資産売却損

－

347

投資有価証券売却損

250

－

特別損失合計

1,058

1,784

税金等調整前中間純利益

4,307,371

2,918,252

法人税、住民税及び事業税

833,534

761,990

法人税等調整額

185,180

20,612

法人税等合計

1,018,714

782,602

中間純利益

3,288,656

2,135,650

親会社株主に帰属する中間純利益

3,288,656

2,135,650

【中間連結包括利益計算書】

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

3,288,656

2,135,650

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

302,640

152,969

為替換算調整勘定

△1,247,861

486,494

その他の包括利益合計

△945,220

639,463

中間包括利益

2,343,436

2,775,114

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,343,436

2,775,114

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,307,371

2,918,252

減価償却費

304,091

376,158

のれん償却額

－

12,209

引当金の増減額（△は減少）

△116,998

△7,790

受取利息及び受取配当金

△154,645

△250,425

支払利息

51,075

54,673

為替差損益（△は益）

△253

204,135

有形固定資産除売却損益（△は益）

△3,276,249

66

無形固定資産除売却損益（△は益）

3,172

－

投資有価証券売却損益（△は益）

250

△26,770

関係会社株式売却損益（△は益）

△9,066

－

関係会社清算損益（△は益）

△8,832

△172,530

ゴルフ会員権売却損益（△は益）

△1,990

－

売上債権の増減額（△は増加）

781,224

△936,225

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,896,080

599,019

仕入債務の増減額（△は減少）

△696,656

1,784,743

未収消費税等の増減額（△は増加）

150,837

△347,652

その他

△20,630

△97,501

小計

3,208,782

4,110,362

利息及び配当金の受取額

154,300

250,081

利息の支払額

△47,987

△53,143

法人税等の支払額

△352,410

△871,339

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,962,685

3,435,960

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の純増減額（△は増加）

36,562

△2,693

有形固定資産の取得による支出

△513,319

△421,470

有形固定資産の売却による収入

5,107,797

3,314

無形固定資産の取得による支出

△2,132

△37,488

投資有価証券の取得による支出

△2,091,073

△1,499,577

投資有価証券の売却による収入

3,000

2,832,832

関係会社株式の売却による収入

142,258

－

ゴルフ会員権の売却による収入

2,000

－

差入保証金の差入による支出

△10,830

－

事業譲受による支出

－

△561,353

その他

△200

△305

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,674,062

313,257

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△750,000

△750,000

配当金の支払額

△966,029

△540,687

リース債務の返済による支出

△63,075

△65,533

自己株式の取得による支出

△63

△193

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,779,167

△1,356,414

現金及び現金同等物に係る換算差額

△444,667

132,699

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,412,912

2,525,503

現金及び現金同等物の期首残高

17,457,475

21,738,192

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 20,870,388

※ 24,263,695

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計期間において、JCM GOLD (H.K.)LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給料・賞与

1,764,764千円

1,990,739千円

賞与引当金繰入額

194,794

229,632

役員賞与引当金繰入額

5,000

20,000

退職給付費用

36,484

35,367

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

18,099,727千円

21,838,885千円

有価証券勘定に含まれるMMF等

2,770,660

2,424,810

現金及び現金同等物

20,870,388

24,263,695

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1)配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月27日

取締役会

普通株式

969,506

36.0

2025年３月31日

2025年６月９日

利益剰余金

（2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月５日

取締役会

普通株式

542,543

20.0

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式163,000株の処分を行いました。また、2025年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月14日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式34,500株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が59,450千円、単元未満株式の買取りによる増加も含め、自己株式が281,786千円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,700,615千円、自己株式が3,631,344千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

（1)配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月21日

取締役会

普通株式

542,500

20.0

2026年３月31日

2026年６月３日

利益剰余金

（2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

624,826

23.0

2026年９月30日

2026年12月４日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年７月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月21日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式43,500株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が14,945千円、単元未満株式の買取りによる増加も含め、自己株式が61,775千円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,685,670千円、自己株式が3,569,695千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

中間連結

財務諸表

計上額

 

グローバルゲーミング

海外コマーシャル

国内コマーシャル

遊技場

向機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,778,350

2,000,437

1,180,998

1,814,250

14,774,037

-

14,774,037

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

9,778,350

2,000,437

1,180,998

1,814,250

14,774,037

-

14,774,037

セグメント利益又は損失（△）

2,214,871

△561,924

87,582

△158,795

1,581,734

△760,860

820,873

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

中間連結

財務諸表

計上額

 

グローバルゲーミング

海外コマーシャル

国内コマーシャル

遊技場

向機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,332,748

4,118,070

833,006

1,305,204

20,589,030

－

20,589,030

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

14,332,748

4,118,070

833,006

1,305,204

20,589,030

－

20,589,030

セグメント利益又は損失（△）

3,713,881

△35,681

△190,370

71,681

3,559,510

△810,414

2,749,095

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

　当社は、2026年３月16日開催の取締役会において、富士通フロンテック株式会社から、同社が運営する中・小型リサイクラー/ディスペンサー製造・販売事業を譲り受ける（以下「本譲受」）ことを決議し、2026年３月16日付で事業譲渡契約を締結しました。当契約に基づき2026年７月１日付で当事業を譲り受けました。

１.事業譲受の概要

（１）相手先企業の名称及び事業の内容

　　相手先企業の名称：富士通フロンテック株式会社

　　事業の内容　　　：中・小型リサイクラー/ディスペンサーの製造・販売事業

（２）事業譲受を行った主な理由

　　当社は、中期経営計画「JCM Global Vision 2032」における重点課題の一つとして、グローバルニーズに対応す

　る新たな製品/サービスの開発等による「海外コマーシャル市場の更なる拡大」に取り組んでおります。今般、本

　譲受により、コマーシャル市場における顧客基盤の獲得を図るほか、コマーシャル市場における製品開発力の強化

　及び製品ラインナップの充実を図り、更なる市場シェアの拡大を図るものであります。

（３）事業譲受日

　　2026年７月１日

（４）事業譲受の法的形式

　　現金を対価とする事業譲受

２.中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　　2026年７月１日から2026年９月30日まで

３.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価　現金　561,353千円

 

取得原価　　　　　561,353千円

４.取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用　49,236千円

５.発生したのれんの金額、発生原因

（１）発生したのれんの金額

　　146,217千円

（２）発生原因

　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　　３年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

グローバル

ゲーミング

海外

コマーシャル

国内

コマーシャル

遊技場向

機器

日本

－

5,111

1,180,998

1,814,250

3,000,361

北米

7,213,040

74,333

－

－

7,287,374

欧州

2,003,391

1,471,891

－

－

3,475,282

その他地域

561,918

449,100

－

－

1,011,019

顧客との契約から生じる収益

9,778,350

2,000,437

1,180,998

1,814,250

14,774,037

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

9,778,350

2,000,437

1,180,998

1,814,250

14,774,037

当中間連結会計期間(自2026年４月１日　至2026年９月30日)

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

グローバル

ゲーミング

海外

コマーシャル

国内

コマーシャル

遊技場向

機器

日本

－

5,495

833,006

1,305,204

2,143,706

北米

10,541,059

282,494

－

－

10,823,553

欧州

2,745,130

2,777,446

－

－

5,522,576

その他地域

1,046,559

1,052,634

－

－

2,099,193

顧客との契約から生じる収益

14,332,748

4,118,070

833,006

1,305,204

20,589,030

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

14,332,748

4,118,070

833,006

1,305,204

20,589,030

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

121円45銭

78円70銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

3,288,656

2,135,650

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

3,288,656

2,135,650

普通株式の期中平均株式数（株）

27,077,762

27,138,120

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

　特記事項はありません。

②剰余金の配当

(1) 期末配当

　2026年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ)配当金の総額………………………………………542,500千円

　（ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　（ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月３日

（注)2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

　2026年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間）を行うことを決議いたしました。

　（イ)配当金の総額………………………………………624,826千円

　（ロ)１株当たりの金額…………………………………23円00銭

　（ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日

（注)2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110174524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。