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田辺工業株式会社｜半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 田辺工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 14:16:00
- EDINET書類ID
S100ZEFS
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第59期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 田辺工業株式会社 |
【英訳名】 | TANABE ENGINEERING CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水澤 文雄 |
【本店の所在の場所】 | 新潟県上越市大字福田20番地 |
【電話番号】 | ０２５（５４５）６５００（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 権守 勇一 |
【最寄りの連絡場所】 | 新潟県上越市大字福田20番地 |
【電話番号】 | ０２５（５４５）６５００（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 権守 勇一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第58期 中間連結会計期間 | 第59期 中間連結会計期間 | 第58期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 24,880,355 | 26,218,494 | 52,366,140 |
経常利益 | （千円） | 2,116,035 | 2,305,636 | 4,809,888 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,441,596 | 1,566,670 | 3,452,802 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,411,533 | 1,660,725 | 3,900,654 |
純資産額 | （千円） | 25,503,206 | 28,622,197 | 27,992,327 |
総資産額 | （千円） | 44,781,207 | 45,662,106 | 47,195,591 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 137.37 | 149.19 | 328.95 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 56.9 | 62.7 | 59.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 142,228 | △2,468,958 | 1,938,756 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △399,047 | △284,491 | △875,483 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,177,917 | △1,212,477 | △1,347,102 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,385,536 | 6,633,032 | 10,601,343 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間よりセグメント情報の「その他」の区分を廃止しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢や米国の通商政策が国内外の経済に及ぼす影響に加え、継続的な物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
設備工事業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの傾向が続いているものの、国内外経済の動向や原材料価格をはじめとする物価上昇の影響等により、受注・価格競争は厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループはお客様のニーズに即した設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少し、45,662百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,163百万円減少し、17,039百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ629百万円増加し、28,622百万円となりました。
ｂ.経営成績
当社グループの主要顧客においては、海外情勢等の影響による慎重な姿勢が一部でみられる一方、ＡＩデータセンターや半導体をはじめとする関連市場の成長を背景に、設備投資需要の高まりもみられました。受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体・電池材料関連やカーボンニュートラル推進に向けたプラント等設備工事、定期修繕工事等の受注が堅調に推移したこと等により、当社グループ全体では、30,853百万円（前年同期比14.8%増）となり、前年同期を上回りました。
売上高につきましては、前期繰越工事をはじめとする工事の進捗が大型案件を中心に概ね順調に進捗したことにより、26,218百万円（同5.4％増）となり、前年同期を上回りました。
利益面につきましては、工事の順調な進捗による売上高の増加に加え、施工効率の向上や原価管理の徹底等の継続的な取組みの効果もあり、営業利益2,267百万円（同9.1％増）、経常利益2,305百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,566百万円（同8.7％増）となり、それぞれ前年同期を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において「その他」に含まれていた鋳造用工業炉事業を廃止したことに伴い、「その他」の区分を廃止しております。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体とする産業プラント設備工事は、半導体関連のプラント設備工事、電池材料の製造設備工事、カーボンニュートラルに向けた設備更新工事を中心とした大型工事等の受注があり、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体とする設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事、インフラ設備の更新工事を中心とした受注があり、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、半導体関連のプラント設備工事、電池材料の製造設備工事、民間・公共インフラ関連工事を中心とした受注があり、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。
メカトロニクスは、洗瓶ライン、ラボオートメーション等の各種自動化・省力化装置等の受注がありましたが、受注高・売上高ともに前年同期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注がありましたが、受注高・売上高ともに前年同期を下回りました。
管工事は、官公庁・民間からの受注があり、受注高は前年同期を上回りました。売上高につきましては、当中間期以降に進捗を予定している案件も多く、前年同期を下回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高30,151百万円（前年同期比15.2％増）、売上高25,516百万円（同5.5％増）、セグメント利益3,133百万円（同6.7％増）となりました。
（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向けの表面処理は低調、自動車向けの表面処理はやや低調でしたが、為替変動の影響もあり、受注高701百万円（同7.8％増）、売上高701百万円（同7.8％増）と前年同期を上回り、セグメント利益6百万円（前年同期は2百万円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（総資産）
当中間連結会計期間末の総資産の残高は45,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少しました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は34,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円減少しました。主に現金及び預金の減少によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は11,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は15,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,035百万円減少しました。主に未成工事受入金、賞与引当金の減少によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は1,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は28,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.3％から62.7％となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当中間連結会計期間の売上高は26,218百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
（売上総利益）
当中間連結会計期間の売上総利益は4,942百万円（同7.7％増）となりました。
売上総利益率は18.8％（前年同期は18.5％）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は2,674百万円（前年同期比6.5％増）となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
（営業外損益）
当中間連結会計期間の営業外損益（純額）は38百万円の収益（同1.3％増）となりました。
（経常利益）
当中間連結会計期間の経常利益は2,305百万円（同9.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は1,566百万円（同8.7％増）となりました。
１株当たり中間純利益は149円19銭となりました。（前年同期の１株当たり中間純利益は137円37銭）
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、当中間連結会計期間中に3,968百万円減少し、当中間連結会計期間末には6,633百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が2,297百万円、減価償却費381百万円等の計上がありましたが、売上債権の増加や未成工事受入金の減少等の支出があり、2,468百万円の支出（前年同期は142百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により284百万円の支出（前年同期は399百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、長期借入金の返済等により、1,212百万円の支出（前年同期は1,177百万円の支出）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当連結会計年度は中期経営計画「TRY2030」のステージⅠ（体制強化・変革期）の最終年度にあり、計画達成に向け活動を継続しております。
コーポレートスローガン「ものづくりのための、モノづくり。」のもと、「TRY2030」の推進を通じて、エンジニアリングによる産業社会・地域社会の発展に貢献するとともに、ひいては当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するよう取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,774千円であります。また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 32,000,000 |
計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,728,000 | 10,728,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 10,728,000 | 10,728,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 10,728,000 | － | 885,320 | － | 1,475,320 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
田辺工業取引先持株会 | 新潟県上越市大字福田20番地 | 1,011 | 9.62 |
有限会社ケイアンドアイ | 東京都荒川区南千住6丁目37番9-2603号 | 860 | 8.18 |
株式会社第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 | 500 | 4.75 |
田辺工業従業員持株会 | 新潟県上越市大字福田20番地 | 333 | 3.17 |
四月朔日義雄 | 千葉県千葉市若葉区 | 321 | 3.06 |
田辺よし江 | 東京都渋谷区 | 300 | 2.85 |
田辺商事株式会社 | 新潟県糸魚川市寺島2丁目3番18号 | 244 | 2.32 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 238 | 2.26 |
出頭久美子 | 新潟県新潟市中央区 | 222 | 2.11 |
合同会社ＴＮＢ | 新潟県糸魚川市清崎2-2 | 220 | 2.09 |
計 | － | 4,250 | 40.46 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 221,800 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,485,600 | 104,856 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 20,600 | － | － |
発行済株式総数 |
| 10,728,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 104,856 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
田辺工業株式会社 | 新潟県上越市大字福田20番地 | 221,800 | - | 221,800 | 2.07 |
計 | － | 221,800 | - | 221,800 | 2.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 10,601,343 | 6,633,032 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 24,238,805 | 26,230,034 |
電子記録債権 | 249,256 | 645,854 |
未成工事支出金 | 118,120 | 184,434 |
その他の棚卸資産 | ※１ 238,787 | ※１ 236,889 |
その他 | 200,462 | 163,303 |
貸倒引当金 | △2,417 | △2,662 |
流動資産合計 | 35,644,358 | 34,090,886 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 9,825,238 | 9,830,757 |
機械、運搬具及び工具器具備品 | 6,812,235 | 6,800,980 |
土地 | 3,234,709 | 3,259,553 |
リース資産 | 174,422 | 188,151 |
建設仮勘定 | 101,737 | 81,438 |
減価償却累計額 | △10,602,277 | △10,773,294 |
有形固定資産合計 | 9,546,065 | 9,387,586 |
無形固定資産 | 170,903 | 155,689 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 640,223 | 873,449 |
退職給付に係る資産 | 208,993 | 215,908 |
繰延税金資産 | 866,290 | 824,791 |
その他 | 118,756 | 113,794 |
投資その他の資産合計 | 1,834,263 | 2,027,944 |
固定資産合計 | 11,551,232 | 11,571,220 |
資産合計 | 47,195,591 | 45,662,106 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 | 4,237,019 | 3,427,563 |
電子記録債務 | 6,242,280 | 7,686,279 |
短期借入金 | 300,000 | 300,000 |
リース債務 | 27,049 | 35,427 |
未払金 | 590,566 | 439,280 |
未払費用 | 433,352 | 475,546 |
未払法人税等 | 976,956 | 801,363 |
未成工事受入金 | 2,393,989 | 1,131,861 |
完成工事補償引当金 | 46,908 | 38,526 |
賞与引当金 | 2,147,003 | 1,019,458 |
役員賞与引当金 | 97,300 | 48,500 |
その他 | 113,161 | 166,613 |
流動負債合計 | 17,605,585 | 15,570,420 |
固定負債 |
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長期借入金 | 675,000 | 525,000 |
リース債務 | 45,041 | 48,471 |
長期未払金 | 130,000 | 130,000 |
退職給付に係る負債 | 747,637 | 766,016 |
固定負債合計 | 1,597,678 | 1,469,487 |
負債合計 | 19,203,264 | 17,039,908 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
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資本金 | 885,320 | 885,320 |
資本剰余金 | 1,490,080 | 1,499,766 |
利益剰余金 | 24,553,070 | 25,069,895 |
自己株式 | △272,588 | △263,284 |
株主資本合計 | 26,655,882 | 27,191,698 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 259,115 | 384,766 |
為替換算調整勘定 | 741,976 | 718,121 |
退職給付に係る調整累計額 | 324,086 | 315,677 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,325,178 | 1,418,564 |
非支配株主持分 | 11,265 | 11,934 |
純資産合計 | 27,992,327 | 28,622,197 |
負債純資産合計 | 47,195,591 | 45,662,106 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 24,880,355 | 26,218,494 |
売上原価 | 20,289,854 | 21,276,396 |
売上総利益 | 4,590,500 | 4,942,098 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,512,279 | ※ 2,674,752 |
営業利益 | 2,078,221 | 2,267,345 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,338 | 1,075 |
受取配当金 | 6,185 | 8,914 |
受取地代家賃 | 25,240 | 27,165 |
為替差益 | 416 | － |
その他 | 30,151 | 18,652 |
営業外収益合計 | 63,332 | 55,808 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 6,334 | 8,636 |
コミットメントフィー | 15,112 | 5,662 |
為替差損 | － | 2,236 |
その他 | 4,071 | 982 |
営業外費用合計 | 25,518 | 17,517 |
経常利益 | 2,116,035 | 2,305,636 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 4,240 | 116 |
ゴルフ会員権売却益 | － | 99 |
特別利益合計 | 4,240 | 216 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 18 | 303 |
固定資産処分損 | 1,678 | 8,195 |
減損損失 | 2,633 | 339 |
特別損失合計 | 4,330 | 8,838 |
税金等調整前中間純利益 | 2,115,944 | 2,297,014 |
法人税等 | 674,912 | 729,470 |
中間純利益 | 1,441,032 | 1,567,543 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △564 | 873 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,441,596 | 1,566,670 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,441,032 | 1,567,543 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 51,135 | 125,650 |
為替換算調整勘定 | △86,914 | △24,058 |
退職給付に係る調整額 | 6,279 | △8,409 |
その他の包括利益合計 | △29,498 | 93,181 |
中間包括利益 | 1,411,533 | 1,660,725 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,412,416 | 1,660,056 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △883 | 669 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,115,944 | 2,297,014 |
減価償却費 | 365,897 | 381,796 |
減損損失 | 2,633 | 339 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 26 | 244 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △497,051 | △1,176,344 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7,445 | △6,915 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,575 | 20,464 |
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △3,543 | △8,380 |
受取利息及び受取配当金 | △7,524 | △9,990 |
支払利息 | 6,334 | 8,636 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △4,221 | 187 |
有形固定資産除却損 | 1,678 | 8,195 |
売上債権の増減額（△は増加） | △333,731 | △2,391,447 |
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △67,321 | △66,311 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 21,356 | 221 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 182,659 | 47,050 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △331,783 | 636,908 |
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 75,038 | △1,263,549 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △673,712 | △36,329 |
その他 | 88,192 | 3,433 |
小計 | 937,001 | △1,554,778 |
利息及び配当金の受取額 | 7,524 | 9,990 |
利息の支払額 | △6,141 | △8,527 |
法人税等の支払額 | △796,155 | △915,643 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,228 | △2,468,958 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 | △296,036 | △229,569 |
有形固定資産の売却による収入 | 4,296 | 295 |
有形固定資産の除却による支出 | △656 | △1,445 |
無形固定資産の取得による支出 | △53,390 | △2,272 |
投資有価証券の取得による支出 | △51,426 | △51,852 |
投資有価証券の売却による収入 | 227 | 222 |
貸付金の回収による収入 | 285 | 214 |
その他 | △2,347 | △82 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △399,047 | △284,491 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △250,000 | △150,000 |
配当金の支払額 | △909,737 | △1,044,711 |
自己株式の取得による支出 | △166 | △72 |
リース債務の返済による支出 | △18,012 | △17,694 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,177,917 | △1,212,477 |
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29,338 | △2,383 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,464,075 | △3,968,311 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,849,611 | 10,601,343 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,385,536 | ※ 6,633,032 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
材料貯蔵品 | 238,787千円 | 236,889千円 |
２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
貸出コミットメントの総額 | 6,000,000千円 | 6,000,000千円 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 6,000,000 | 6,000,000 |
３．偶発債務
債権流動化に伴う遡及義務
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
| 2,271,803千円 | 413,503千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給料手当 | 508,381千円 | 579,129千円 |
賞与引当金繰入額 | 402,807 | 409,716 |
役員賞与引当金繰入額 | 50,000 | 48,500 |
退職給付費用 | 42,056 | 36,188 |
減価償却費 | 172,007 | 181,860 |
事業税 | 61,414 | 70,450 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 9,385,536千円 | 6,633,032千円 |
現金及び現金同等物 | 9,385,536 | 6,633,032 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 912,776 | 87.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,049,845 | 100.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 設備工事事業 | 表面処理事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 24,180,049 | 650,934 | 24,830,983 | 49,371 | 24,880,355 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 24,180,049 | 650,934 | 24,830,983 | 49,371 | 24,880,355 |
セグメント利益又は損失（△） | 2,936,091 | △2,871 | 2,933,220 | 8,823 | 2,942,043 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,933,220 |
「その他」の区分の利益 | 8,823 |
全社費用（注） | △863,822 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 2,078,221 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「表面処理事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当中間連結会計期間において、当該事業用資産について、減損損失を2,633千円計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | |
| 設備工事事業 | 表面処理事業 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 25,516,806 | 701,688 | 26,218,494 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
計 | 25,516,806 | 701,688 | 26,218,494 |
セグメント利益 | 3,133,602 | 6,067 | 3,139,669 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 3,139,669 |
全社費用（注） | △872,323 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 2,267,345 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「表面処理事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当中間連結会計期間において、当該事業用資産について、減損損失を339千円計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていた鋳造用工業炉事業を廃止したことに伴い、当中間連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
（金融商品関係）
著しい変動はありません。
（有価証券関係）
著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
重要なデリバティブ取引はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
設備工事事業 | 表面処理事業 | 計 | |||
産業プラント設備工事 | 10,832,427 | － | 10,832,427 | － | 10,832,427 |
設備保全工事 | 5,274,141 | － | 5,274,141 | － | 5,274,141 |
電気計装工事 | 4,559,289 | － | 4,559,289 | － | 4,559,289 |
メカトロニクス | 1,587,186 | － | 1,587,186 | － | 1,587,186 |
送電工事 | 1,224,804 | － | 1,224,804 | － | 1,224,804 |
管工事 | 702,199 | － | 702,199 | － | 702,199 |
表面処理事業 | － | 650,934 | 650,934 | － | 650,934 |
その他 | － | － | － | 49,371 | 49,371 |
顧客との契約から生じる収益 | 24,180,049 | 650,934 | 24,830,983 | 49,371 | 24,880,355 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 24,180,049 | 650,934 | 24,830,983 | 49,371 | 24,880,355 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | |
設備工事事業 | 表面処理事業 | ||
産業プラント設備工事 | 11,398,887 | － | 11,398,887 |
設備保全工事 | 6,222,887 | － | 6,222,887 |
電気計装工事 | 4,781,994 | － | 4,781,994 |
メカトロニクス | 1,349,478 | － | 1,349,478 |
送電工事 | 1,161,813 | － | 1,161,813 |
管工事 | 601,745 | － | 601,745 |
表面処理事業 | － | 701,688 | 701,688 |
顧客との契約から生じる収益 | 25,516,806 | 701,688 | 26,218,494 |
外部顧客への売上高 | 25,516,806 | 701,688 | 26,218,494 |
（注）前連結会計年度において「その他」に含まれていた鋳造用工業炉事業を廃止したことに伴い、「その他」の区分を廃止しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 137円37銭 | 149円19銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,441,596 | 1,566,670 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,441,596 | 1,566,670 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,494 | 10,501 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
