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国際計測器株式会社|半期報告書-第58期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
国際計測器株式会社
書類名
半期報告書-第58期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 14:20:00
EDINET書類ID
S100ZEFN

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第58期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

国際計測器株式会社

【英訳名】

KOKUSAI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 松  本    進 一

【本店の所在の場所】

東京都多摩市永山六丁目21番1号

【電話番号】

042-371-4211

【事務連絡者氏名】

経営企画室長  二 宮  公 司

【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市永山六丁目21番1号

【電話番号】

042-371-4211

【事務連絡者氏名】

経営企画室長  二 宮  公 司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第57期
中間連結会計期間

第58期
中間連結会計期間

第57期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

6,946,394

4,433,923

14,948,360

経常利益

(千円)

1,086,197

67,936

2,296,775

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

667,788

△53,122

1,496,059

中間包括利益又は包括利益

(千円)

704,517

280,016

1,800,552

純資産額

(千円)

12,000,342

12,904,797

12,961,635

総資産額

(千円)

20,646,742

20,622,099

20,800,821

1株当たり中間(当期)純利益
又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

49.49

△3.94

110.96

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

56.2

60.1

60.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,166,914

△1,044,971

1,821,844

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△296,722

△125,524

△284,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△825,648

△346,460

△1,280,301

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

5,064,680

4,017,155

5,483,363

(注1)  当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注2)  第57期中間連結会計期間及び第57期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第58期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊張が長期化し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

また、当社グループが主力取引先としている中国や東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、前中間連結会計期間と同様の水準で推移しており、当社の主力顧客である日系企業や中国企業の欧州及び東南アジア等への海外進出が続いております。

国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いております。

このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用であり、イニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の受注や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしました。

売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整は継続しており、納期のずれ込みが発生した結果、バランシングマシンや電気サーボモータ式試験機の売上検収が減少したことにより、前中間連結会計期間と比較して減少しております。

利益面につきましては、売上減少の影響を受けて前中間連結会計期間と比較して減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高44億3千3百万円(前中間連結会計期間比36.2%減)、営業利益4千3百万円(前中間連結会計期間比95.6%減)、経常利益6千7百万円(前中間連結会計期間比93.7%減)、親会社株主に帰属する中間純損失5千3百万円(前中間連結会計期間は6億6千7百万円の利益)となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〔日本(国際計測器株式会社)〕

海外向けバランシングマシン及び電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が減少したため、全体として出荷・検収は減少いたしました。

その結果、売上高は減少し、経常利益は前中間連結会計期間と比較して減少いたしました。

売上高

37億8千万円

(前中間連結会計期間比36.7%減)

経常利益

3億7千1百万円

(前中間連結会計期間比67.5%減)

〔日本(東伸工業株式会社)〕

電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。

その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。

売上高

9千4百万円

(前中間連結会計期間比69.9%減)

経常損失

4千2百万円

(前中間連結会計期間は6千3百万円の利益)

〔米国〕

外資系タイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。

その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。

売上高

1億8千8百万円

(前中間連結会計期間比36.7%減)

経常損失

1億6千4百万円

(前中間連結会計期間は1億8千6百万円の損失)

〔韓国〕

韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。

その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。

売上高

5億7千2百万円

(前中間連結会計期間比44.5%減)

経常損失

3千5百万円

(前中間連結会計期間は2億2百万円の利益)

〔中国〕

中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。

その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。

売上高

4億2千8百万円

(前中間連結会計期間比31.8%増)

経常利益

8千3百万円

(前中間連結会計期間は5千8百万円の損失)

②財政状態の分析

 (資産の部)

当社グループの当中間連結会計期間末の資産合計は、206億2千2百万円(前連結会計年度末比1億7千8百万円減)となりました。これは、第3四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比18億3千1百万円増)したものの、現金及び預金が減少(前連結会計年度末比11億7千1百万円減)したことや、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比8億8千万円減)したこと並びに商品及び製品が減少(前連結会計年度末比1億円減)したことが主たる要因であります。

 (負債の部)

当社グループの当中間連結会計期間末の負債合計は、77億1千7百万円(前連結会計年度末比1億2千1百万円減)となりました。これは、借入金の増加により短期借入金が増加(前連結会計年度末比3億2千万円増)したことや、受注の増加により前受金が増加(前連結会計年度末比2億3千6百万円増)したものの、前期に係る法人税等を納付したため未払法人税等が減少(前連結会計年度末比4億3千1百万円減)したことが主たる要因であります。

 (純資産の部)

当社グループの当中間連結会計期間末の純資産合計は、129億4百万円(前連結会計年度末比5千6百万円減)となりました。これは、有価証券の時価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比2千8百万円増)したことや為替換算調整勘定が増加(前連結会計年度末比2億7千7百万円増)したものの、配当金を支払ったことにより利益剰余金が減少(前連結会計年度末比3億8千9百万円減)したことが主たる要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により10億4千4百万円減少し、投資活動により1億2千5百万円減少し、財務活動により3億4千6百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ14億6千6百万円減少し、40億1千7百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億4千4百万円の支出(前中間連結会計期間比22億1千1百万円の収入減少)となりました。これは、受取手形及び売掛金の回収が進み、売上債権が7億6千6百万円減少し前受金が1億5千2百万円増加したものの、仕掛案件の進捗により棚卸資産が16億3千9百万円増加したことなどによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億2千5百万円の支出(前中間連結会計期間比1億7千1百万円の支出減少)となりました。これは、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が12億2千2百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が13億3千5百万円あったことなどによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億4千6百万円の支出(前中間連結会計期間比4億7千9百万円の支出減少)となりました。これは、短期借入金が3億2千万円増加したものの、長期借入金の返済による支出が3億2千9百万円あったことや配当金を3億3千6百万円支払ったことなどによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5千7百万円であります。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

21,200,000

計

21,200,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

14,200,000

14,200,000

東京証券取引所
 スタンダード市場 

単元株式数は100株であります。

計

14,200,000

14,200,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

14,200,000

―

1,023,100

―

936,400

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の
総数に対する所有株式数の割合(%)

松本繁興産株式会社

東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番18号ルネ吉祥寺501号

5,210,000

38.67

松本  博司

東京都多摩市

300,000

2.23

松本  進一

東京都多摩市

300,000

2.23

国際計測器従業員持株会

東京都多摩市永山六丁目21番1号

269,300

2.00

野村信託銀行株式会社(信託口2052314)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

192,000

1.42

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)

190,000

1.41

宮下 博至

東京都多摩市

160,000

1.19

西尾 美敏

東京都足立区

148,000

1.10

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

125,100

0.93

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NEBRASKA PUBLIC EMPLOYEES RETIREMENT SYSTEMS(常任代理人 香港上海銀行)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

121,100

0.90

計

7,015,500

52.07

(注)  当社は自己株式(725,834株)を保有しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

725,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,459,500

134,595

―

単元未満株式

普通株式

14,700

―

―

発行済株式総数

14,200,000

―

―

総株主の議決権

―

134,595

―

(注)  「単元未満株式」には自己株式が34株含まれております。

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

国際計測器株式会社

東京都多摩市永山
六丁目21番1号

725,800

―

725,800

5.11

計

―

725,800

―

725,800

5.11

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

8,537,390

7,365,699

受取手形及び売掛金

2,521,375

1,641,215

電子記録債権

409,672

553,647

商品及び製品

684,539

583,870

仕掛品

2,639,819

4,471,641

原材料及び貯蔵品

723,995

727,224

その他

483,665

456,290

貸倒引当金

△5,841

△3,459

流動資産合計

15,994,616

15,796,130

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

3,247,094

3,271,240

機械装置及び運搬具

267,126

279,701

土地

1,306,976

1,311,321

リース資産

3,036

3,036

その他

457,189

471,442

減価償却累計額

△2,527,408

△2,603,453

有形固定資産合計

2,754,014

2,733,287

無形固定資産

その他

72,495

69,609

無形固定資産合計

72,495

69,609

投資その他の資産

投資有価証券

763,345

808,107

繰延税金資産

14,698

24,813

保険積立金

1,102,956

1,095,526

その他

614,079

597,474

貸倒引当金

△515,382

△502,849

投資その他の資産合計

1,979,696

2,023,072

固定資産合計

4,806,205

4,825,969

資産合計

20,800,821

20,622,099

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

665,198

665,199

電子記録債務

628,528

768,606

短期借入金

790,000

1,110,000

1年内返済予定の長期借入金

659,776

646,400

未払法人税等

512,427

80,535

賞与引当金

149,425

189,165

製品保証引当金

90,872

72,575

前受金

2,186,534

2,422,906

その他

452,071

310,265

流動負債合計

6,134,832

6,265,655

固定負債

長期借入金

1,120,482

803,970

繰延税金負債

155,767

176,899

役員退職慰労引当金

201,016

192,989

退職給付に係る負債

187,974

234,848

資産除去債務

19,158

19,315

その他

19,955

23,624

固定負債合計

1,704,353

1,451,646

負債合計

7,839,186

7,717,301

純資産の部

株主資本

資本金

1,023,100

1,023,100

資本剰余金

936,400

936,400

利益剰余金

9,920,358

9,530,382

自己株式

△461,677

△461,677

株主資本合計

11,418,180

11,028,204

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

181,447

209,489

為替換算調整勘定

892,522

1,170,456

その他の包括利益累計額合計

1,073,969

1,379,945

非支配株主持分

469,485

496,647

純資産合計

12,961,635

12,904,797

負債純資産合計

20,800,821

20,622,099

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

6,946,394

4,433,923

売上原価

4,119,627

2,726,729

売上総利益

2,826,766

1,707,194

販売費及び一般管理費

製品保証引当金繰入額

38,868

46,389

貸倒引当金繰入額

94,307

-

役員報酬

152,700

150,300

給料手当及び賞与

531,129

444,202

賞与引当金繰入額

59,127

71,085

退職給付費用

17,845

23,775

役員退職慰労引当金繰入額

4,240

4,040

運賃

195,820

155,313

減価償却費

20,150

19,458

研究開発費

26,971

57,234

支払手数料

136,940

153,435

その他

556,656

538,241

販売費及び一般管理費合計

1,834,757

1,663,475

営業利益

992,008

43,718

営業外収益

受取利息及び配当金

72,122

77,851

為替差益

33,812

-

その他

5,579

23,647

営業外収益合計

111,514

101,498

営業外費用

支払利息

11,195

10,742

支払手数料

1,730

15,625

売上債権売却損

1,672

146

為替差損

-

46,345

保険解約損

-

4,247

その他

2,727

173

営業外費用合計

17,325

77,280

経常利益

1,086,197

67,936

税金等調整前中間純利益

1,086,197

67,936

法人税、住民税及び事業税

412,331

86,595

法人税等調整額

△25,907

△738

法人税等合計

386,424

85,857

中間純利益又は中間純損失(△)

699,772

△17,920

非支配株主に帰属する中間純利益

31,984

35,201

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

667,788

△53,122

0104035_honbun_0199347253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

699,772

△17,920

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

27,296

28,042

為替換算調整勘定

△22,551

269,894

その他の包括利益合計

4,745

297,936

中間包括利益

704,517

280,016

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

690,298

252,854

非支配株主に係る中間包括利益

14,219

27,162

0104050_honbun_0199347253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,086,197

67,936

減価償却費

83,778

71,691

貸倒引当金の増減額(△は減少)

94,307

△15,101

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,483

39,296

製品保証引当金の増減額(△は減少)

8,513

△20,119

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27,342

45,439

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,240

△8,027

受取利息及び受取配当金

△72,122

△77,851

支払利息

11,195

10,742

為替差損益(△は益)

△7,564

10,459

売上債権の増減額(△は増加)

669,415

766,704

棚卸資産の増減額(△は増加)

△327,318

△1,639,348

仕入債務の増減額(△は減少)

△157,492

120,919

前受金の増減額(△は減少)

12,927

152,830

その他

25,781

△99,270

小計

1,490,684

△573,697

利息及び配当金の受取額

59,966

69,260

利息の支払額

△10,806

△11,223

法人税等の支払額

△372,980

△529,312

法人税等の還付額

50

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,166,914

△1,044,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△1,079,791

△1,335,960

定期預金の払戻による収入

824,800

1,222,094

有形固定資産の取得による支出

△36,802

△19,394

保険積立金の積立による支出

△9,000

△9,299

保険積立金の解約による収入

6,347

12,481

その他

△2,275

4,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

△296,722

△125,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△190,000

320,000

長期借入金の返済による支出

△329,888

△329,888

自己株式の取得による支出

△35,076

-

配当金の支払額

△270,684

△336,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

△825,648

△346,460

現金及び現金同等物に係る換算差額

△72,922

50,748

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△28,378

△1,466,207

現金及び現金同等物の期首残高

5,093,059

5,483,363

現金及び現金同等物の中間期末残高

*1 5,064,680

*1 4,017,155

0104100_honbun_0199347253810.htm
【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について重要な変更はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

*1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

8,174,523千円

7,365,699千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保差入定期預金

△3,109,842千円

△3,348,543千円

現金及び現金同等物

5,064,680千円

4,017,155千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

270,747

20

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日
取締役会

普通株式

134,741

10

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,200株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が35,076千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が461,677千円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

336,854

25

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日
取締役会

普通株式

269,483

20

2026年9月30日

2026年11月30日

利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

米国

韓国

中国

計

国際計測器
株式会社

東伸工業
株式会社

売上高

バランシングマシン

4,014,124

-

219,315

396,558

66,740

4,696,740

7,514

4,704,254

電気サーボモータ式試験機

980,630

-

7,098

93,628

4,795

1,086,152

12,138

1,098,291

材料試験機

-

300,119

-

-

-

300,119

-

300,119

シャフト歪自動矯正機

63,026

-

18,649

68,674

-

150,349

23,231

173,581

その他

431,972

-

44,466

32,872

83,195

592,506

77,640

670,147

顧客との契約から生じる収益

5,489,753

300,119

289,529

591,734

154,731

6,825,869

120,525

6,946,394

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

  外部顧客への
売上高

5,489,753

300,119

289,529

591,734

154,731

6,825,869

120,525

6,946,394

  セグメント間の
内部売上高又は
振替高

481,336

12,600

7,430

441,292

170,208

1,112,868

116,903

1,229,772

計

5,971,090

312,719

296,960

1,033,026

324,940

7,938,737

237,428

8,176,166

セグメント利益
又は損失(△)

1,145,019

63,236

△186,424

202,962

△58,020

1,166,773

92,341

1,259,115

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益

金    額

報告セグメント計

1,166,773

「その他」の区分の利益

92,341

セグメント間取引消去等(注)

△172,917

中間連結損益計算書の経常利益

1,086,197

(注)  セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が180,806千円含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

米国

韓国

中国

計

国際計測器
株式会社

東伸工業
株式会社

売上高

バランシングマシン

2,519,132

-

41,266

188,734

237,711

2,986,846

15,858

3,002,705

電気サーボモータ式試験機

544,894

-

-

67,761

64,942

677,599

2,973

680,572

材料試験機

-

85,558

-

-

-

85,558

-

85,558

シャフト歪自動矯正機

72,965

-

-

36,575

16,736

126,276

30,537

156,814

その他

263,383

-

89,918

44,629

24,847

422,778

85,493

508,272

顧客との契約から生じる収益

3,400,375

85,558

131,185

337,701

344,238

4,299,060

134,863

4,433,923

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

  外部顧客への
売上高

3,400,375

85,558

131,185

337,701

344,238

4,299,060

134,863

4,433,923

  セグメント間の
内部売上高又は
振替高

380,364

8,615

56,865

235,231

84,156

765,233

134,076

899,309

計

3,780,740

94,173

188,051

572,932

428,395

5,064,293

268,939

5,333,233

セグメント利益
又は損失(△)

371,800

△42,032

△164,090

△35,058

83,934

214,554

85,564

300,119

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益

金    額

報告セグメント計

214,554

「その他」の区分の利益

85,564

セグメント間取引消去等(注)

△232,182

中間連結損益計算書の経常利益

67,936

(注)  セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が178,126千円含まれております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自  2025年4月1日
  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日
  至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

49円49銭

△3円94銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

667,788

△53,122

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

667,788

△53,122

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,490

13,474

(注)  前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第58期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                                269,483千円

(2) 1株当たりの金額                                  20円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2026年11月30日

0201010_honbun_0199347253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。