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エムティジェネックス株式会社|半期報告書-第77期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
エムティジェネックス株式会社
書類名
半期報告書-第77期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:53:00
EDINET書類ID
S100ZEFI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第77期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

エムティジェネックス株式会社

【英訳名】

MT GENEX CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 松井徳彦

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門五丁目13番1号

【電話番号】

03-5405-4011(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 長野幸司

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門五丁目13番1号

【電話番号】

03-5405-4011(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 長野幸司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期
中間連結会計期間

第77期
中間連結会計期間

第76期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

2,102,043

4,244,264

4,714,304

経常利益

(千円)

183,167

732,179

489,892

親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益

(千円)

107,458

420,927

314,857

中間包括利益又は包括利益

(千円)

107,458

420,927

314,857

純資産額

(千円)

4,192,617

4,777,854

4,400,015

総資産額

(千円)

5,118,071

7,434,421

5,645,372

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

99.84

391.10

292.54

潜在株式調整後1株当たり中間
(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

81.9

64.3

77.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

249,959

△84,897

76,334

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△12,709

191,529

△28,848

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△51,999

△51,655

△60,881

現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高

(千円)

2,192,520

2,048,850

1,993,873

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社については、当中間連結会計期間より、株式会社ネクストを連結範囲に含めており、当該企業結合日(2026年9月30日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額につきましては、「第4 経理の状況 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業業績の改善や継続的な賃上げの動きを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。オフィスマーケットにつきましては、オフィスの環境改善等を目的とした拡張、移転に伴うリニューアル事業の機会は引き続き高い水準にあります。一方で、建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資は堅調に推移しているものの、技能労働者の人手不足による人件費の高騰や建設資材価格の高止まりなど、利益ベースでは厳しい事業環境が続いております。

また、当社は事業領域の拡大と新規顧客開拓を目的としたM&Aを重要な経営戦略として取り組んでおりますが、その取り組みの一環として、電気設備工事や電気通信工事を中心に事業を展開する、株式会社ネクスト(東京都品川区)の全株式を2026年7月31日付で取得しました。引き続き事業領域ならびに事業エリアの拡大を目指し、M&Aによる成長投資を積極的に検討してまいります。詳細については「第4 経理の状況 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。なお、損益計算書の連結開始は2027年3月期第3四半期連結会計期間からとなります(貸借対照表は2027年3月期中間連結会計期間の末日から連結)。

このような状況下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高4,244,264千円(前年同期比101.9%増)、営業利益718,260千円(同328.2%増)、経常利益732,179千円(同299.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益420,927千円(同291.7%増)となり、前年同期比増収増益となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

(リニューアル事業)

大規模オフィスの工事が継続していることに伴い、内装工事及び電気工事が好調に推移した結果、売上高2,859,110千円(前年同期比263.2%増)、セグメント利益691,518千円(前年同期比672.8%増)となりました。

(駐車場事業)

丸の内、神谷町エリアの工事車両の利用増に伴い、時間貸駐車場の稼働が好調に推移した結果、売上高803,646千円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益150,355千円(前年同期比5.1%増)となりました。

(施設等保守管理事業)

電気設備システムの保守保全事業が好調に推移した結果、売上高545,424千円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益29,939千円(前年同期比138.6%増)となりました。

(保険代理事業)

顧客が契約ポートフォリオの見直しを進めた結果、一部契約の満了に伴う影響により、売上高36,082千円(前年同期比16.3%減)、セグメント利益21,065千円(前年同期比20.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,789,049千円増加いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が700,182千円増加、完成工事未収入金が1,068,249千円増加、関係会社短期貸付金が998,175千円減少、土地が314,100千円増加、のれんが550,965千円増加したことによるものであります。なお、のれんの増加要因は、株式会社ネクストの株式取得によりますが、株式会社ネクストの株式取得について当中間連結会計期間末現在において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額については暫定的な計算に基づき計上しております。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,411,210千円増加いたしました。主な要因は、工事未払金が968,756千円増加、未払法人税等が275,547千円増加、賞与引当金が37,287千円増加、役員退職慰労引当金が64,033千円増加、繰延税金負債33,112千円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ377,839千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が377,877千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は7,434,421千円、負債合計は2,656,567千円、純資産合計は4,777,854千円、自己資本比率は64.3%となりました。1株当たり純資産額は4,439円33銭となりました。

なお、当中間連結会計期間より、株式会社ネクストを連結範囲に含めており、当該企業結合日(2026年9月30日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額につきましては、「第4 経理の状況 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は2,048,850千円(前連結会計年度末比54,976千円増加)となりました。
 営業活動により減少した資金は84,897千円(前年同期比334,856千円減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益732,179千円、仕入債務の増加額822,133千円、売上債権の増加額1,575,862千円、法人税等の支払額99,231千円であります。
 投資活動により増加した資金は191,529千円(前年同期比204,238千円増加)となりました。主な内訳は、貸付金の回収による収入1,000,000千円、子会社株式取得による支出802,992千円であります。
 財務活動により減少した資金は51,655千円(前年同期比344千円増加)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,834千円、社債の償還による支出5,000千円、配当金の支払額42,783千円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、当グループは業容の拡大に伴い、株式会社ネクストを連結範囲に含めており(当該企業結合日(2026年9月30日))、52名増加しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、リニューアル事業の受注及び販売実績が著しく増加しております。

これは、大規模オフィス工事が継続しており、特に内装工事が好調に推移したことによるものです。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、当グループは業容の拡大に伴い、株式会社ネクストを連結範囲に含めており(当該企業結合日(2026年9月30日))、有形固定資産の土地が314,100千円増加しております。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,000,000

計

3,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,079,600

1,079,600

東京証券取引所
 スタンダード市場 

単元株式数は100株であります。

計

1,079,600

1,079,600

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

1,079,600

―

1,072,060

―

―

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

森トラスト株式会社

東京都港区虎ノ門4丁目1番1号

574

53.39

UH Partners 2投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2丁目9番9号

82

7.68

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

70

6.51

関谷 幸平

岐阜県羽島郡岐南町

31

2.90

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

24

2.25

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

14

1.30

UH Partners 3投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2丁目9番9号

12

1.13

五味 大輔

長野県松本市

11

1.02

光通信KK第5号投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

10

0.99

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

9

0.87

計

―

840

78.06

(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式(3,344株)を控除して算出し、小数点第3位を四捨五入して表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,073,600

10,736

―

単元未満株式

普通株式

2,700

―

―

発行済株式総数

1,079,600

―

―

総株主の議決権

―

10,736

―

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

エムティジェネックス株式会社

東京都港区虎ノ門
五丁目13番1号

3,344

―

3,344

0.30

計

―

3,344

―

3,344

0.30

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,993,873

2,048,850

受取手形、売掛金及び契約資産

723,927

1,424,110

完成工事未収入金

313,125

1,381,375

未成工事支出金

28,177

107,657

関係会社短期貸付金

2,000,000

1,001,824

その他

59,653

47,564

流動資産合計

5,118,758

6,011,383

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

119,698

213,710

減価償却累計額

△40,104

△119,325

建物及び構築物(純額)

79,594

94,385

機械装置及び運搬具

72,859

73,369

減価償却累計額

△61,517

△65,598

機械装置及び運搬具(純額)

11,342

7,771

土地

100,483

414,583

その他

66,913

126,004

減価償却累計額

△51,237

△107,592

その他(純額)

15,676

18,412

有形固定資産合計

207,097

535,151

無形固定資産

のれん

92,171

643,136

その他

1,656

3,409

無形固定資産合計

93,828

646,546

投資その他の資産

投資有価証券

30,000

30,000

敷金及び保証金

67,071

69,698

繰延税金資産

105,028

109,693

長期預金

20,700

24,000

その他

2,888

7,949

投資その他の資産合計

225,688

241,341

固定資産合計

526,614

1,423,038

資産合計

5,645,372

7,434,421

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

142,465

125,781

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

7,668

11,196

工事未払金

351,805

1,320,562

未払法人税等

113,429

388,976

契約負債

59,759

41,306

預り金

7,205

9,755

賞与引当金

63,445

100,732

資産除去債務

3,427

3,427

その他

110,861

167,728

流動負債合計

870,067

2,179,467

固定負債

社債

30,000

25,000

長期借入金

36,989

43,325

長期預り敷金

154,527

149,928

退職給付に係る負債

113,693

119,756

役員退職慰労引当金

17,266

81,300

資産除去債務

13,100

13,100

繰延税金負債

―

33,112

その他

9,711

11,576

固定負債合計

375,288

477,099

負債合計

1,245,356

2,656,567

純資産の部

株主資本

資本金

1,072,060

1,072,060

利益剰余金

3,340,120

3,717,997

自己株式

△12,164

△12,202

株主資本合計

4,400,015

4,777,854

純資産合計

4,400,015

4,777,854

負債純資産合計

5,645,372

7,434,421

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,102,043

4,244,264

売上原価

1,616,082

3,153,573

売上総利益

485,961

1,090,690

販売費及び一般管理費

※1 318,202

※1 372,430

営業利益

167,758

718,260

営業外収益

受取利息

10,612

11,483

受取配当金

821

821

雑収入

3,634

1,150

その他

643

594

営業外収益合計

15,711

14,049

営業外費用

支払利息

157

130

電子記録債権売却損

144

-

営業外費用合計

302

130

経常利益

183,167

732,179

特別利益

固定資産売却益

272

-

特別利益合計

272

-

税金等調整前中間純利益

183,440

732,179

法人税、住民税及び事業税

62,255

315,916

法人税等調整額

13,725

△4,665

法人税等合計

75,981

311,251

中間純利益

107,458

420,927

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

107,458

420,927

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

107,458

420,927

中間包括利益

107,458

420,927

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

107,458

420,927

0104050_honbun_7016247253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

183,440

732,179

減価償却費

10,514

11,552

のれん償却額

32,632

15,361

賞与引当金の増減額(△は減少)

△6,696

△5,045

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,072

6,062

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

900

△1,966

受取利息及び受取配当金

△11,433

△12,304

売上債権の増減額(△は増加)

141,810

△1,575,862

棚卸資産の増減額(△は増加)

△57

△16,964

その他の流動資産の増減額(△は増加)

3,046

22,507

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△7,730

7,815

仕入債務の増減額(△は減少)

△52,929

822,133

預り金の増減額(△は減少)

△393

△319

未払費用の増減額(△は減少)

△1,341

2,632

その他

12,620

△5,695

小計

306,455

2,085

利息及び配当金の受取額

11,433

12,378

利息の支払額

△104

△130

法人税等の支払額

△67,824

△99,231

営業活動によるキャッシュ・フロー

249,959

△84,897

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

272

-

有形固定資産の取得による支出

△9,482

△1,797

定期預金の増減額(△は増加)

△3,300

△3,300

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△802,992

貸付金の回収による収入

-

1,000,000

その他

△200

△380

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,709

191,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△3,834

△3,834

社債の償還による支出

△5,000

△5,000

配当金の支払額

△42,911

△42,783

その他

△253

△37

財務活動によるキャッシュ・フロー

△51,999

△51,655

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

185,250

54,976

現金及び現金同等物の期首残高

2,007,270

1,993,873

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,192,520

※1 2,048,850

0104100_honbun_7016247253810.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

電気設備工事や電気通信工事を中心に事業を展開する、株式会社ネクスト(東京都品川区)の全株式を2026年7月31日付で取得しました。引き続き事業領域ならびに事業エリアの拡大を目指し、M&Aによる成長投資を積極的に検討してまいります。詳細については「第4 経理の状況 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。なお、損益計算書の連結開始は2027年3月期第3四半期連結会計期間からとなります(貸借対照表は2027年3月期中間連結会計期間の末日から連結)。

(会計方針の変更に関する注記)

  該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1.給料・手当

88,262

千円

81,558

千円

2.役員報酬

33,315

〃

38,680

〃

3.賞与引当金繰入額

12,942

〃

13,777

〃

4.法定福利費

17,350

〃

18,901

〃

5.地代家賃

17,236

〃

18,749

〃

6.支払手数料

27,824

〃

23,929

〃

7.減価償却費

8,411

〃

8,676

〃

8.のれんの償却額

32,632

〃

15,361

〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

2,192,520

千円

2,048,850

千円

現金及び現金同等物

2,192,520

〃

2,048,850

〃

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月 24日
定時株主総会

普通株式

43,054

40.00

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月 23日
定時株主総会

普通株式

43,050

40.00

2026年3月31日

2026年6月24日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

リニューアル

駐車場

施設等

保守管理

保険代理

合計

売上高

 外部顧客への売上高

787,257

783,016

488,656

43,113

2,102,043

―

2,102,043

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

787,257

783,016

488,656

43,113

2,102,043

―

2,102,043

セグメント利益

89,479

143,084

12,549

26,633

271,747

△103,989

167,758

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。

    2.各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

リニューアル

駐車場

施設等

保守管理

保険代理

合計

売上高

 外部顧客への売上高

2,859,110

803,646

545,424

36,082

4,244,264

―

4,244,264

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

2,859,110

803,646

545,424

36,082

4,244,264

―

4,244,264

セグメント利益

691,518

150,355

29,939

21,065

892,879

△174,619

718,260

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費及び各報告セグメントに配分できない企業結合に要した取得関連費用であります。

    2.各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

株式会社ネクストの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該企業結合によるのれんの増加額は「リニューアル」セグメントで566,327千円です。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2026年7月21日開催の取締役会において、株式会社ネクストの全株式を取得し、同社を子会社化するこ
とについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年7日31日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ネクスト

事業の内容     電気工事業、電気通信工事業

(2)企業結合を行った主な理由

電気工事業のさらなる強化と事業エリアの拡大を図ることにより、持続的な企業成長とリスクの分散に寄与
するものとして本株式の取得を決定したものであります。

(3)企業結合日

2026年9月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社ネクスト

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により当社が対象会社を支配することとなったため、当社を取得企業としております。

2.中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,771,000千円

取得原価

1,771,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬、デューデリジェンス等71,630千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

566,327千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,235,376千円

固定資産

347,017千円

資産合計

1,582,393千円

流動負債

263,045千円

固定負債

114,675千円

負債合計

377,720千円

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益金額

99円84銭

391円10銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

107,458

420,927

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
    純利益金額(千円)

107,458

420,927

    普通株式の期中平均株式数(千株)

1,076

1,076

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_7016247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。