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西日本鉄道株式会社｜半期報告書－第187期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
西日本鉄道株式会社
書類名
半期報告書－第187期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 12:17:00
EDINET書類ID
S100ZEFG

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第187期中(自　2026年４月１日  至　2026年９月30日)

【会社名】

西日本鉄道株式会社

【英訳名】

Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員    林田  浩一

【本店の所在の場所】

福岡市中央区天神一丁目11番１号

【電話番号】

(092)734-1553

【事務連絡者氏名】

総務部法務統括課長   河野  祥子

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目２番５号　毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所

【電話番号】

(03)6741-9000

【事務連絡者氏名】

東京事務所長  西野　直史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

証券会員制法人福岡証券取引所
　(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第186期
中間連結会計期間

第187期
中間連結会計期間

第186期

会計期間

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

営業収益

(百万円)

223,516

243,971

475,791

経常利益

(百万円)

14,378

15,109

36,694

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

16,526

14,711

32,155

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

12,650

18,420

43,279

純資産額

(百万円)

264,258

308,112

293,044

総資産額

(百万円)

777,484

826,075

820,851

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

216.25

194.75

423.28

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

215.92

194.49

422.68

自己資本比率

(％)

32.9

36.2

34.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,969

24,582

38,083

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,600

△18,292

△29,811

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△10,088

△6,338

△13,324

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

52,911

46,117

45,770

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　 ２. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

３. 当社は、第187期中間連結会計期間の期首より管理区分を変更しています。この変更に伴い、一部項目については、営業外収益から営業収益へ組替えるなど、集計方法を変更しています。これらの変更を反映するため、第186期中間連結会計期間および第186期連結会計年度については、変更後の管理区分に基づき作成した情報を開示しています。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社54社で構成されています。
  当中間連結会計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)　経営成績の状況

（連結経営成績）

前中間

連結会計期間

(百万円)

当中間

連結会計期間

(百万円)

増減額
(百万円)

増減率
(％)

営業収益

223,516

243,971

20,455

9.2

営業利益

14,313

14,608

294

2.1

経常利益

14,378

15,109

731

5.1

親会社株主に帰属する

中間純利益

16,526

14,711

△1,814

△11.0

当中間連結会計期間の営業収益は、不動産業における不動産販売事業でマンション販売戸数の減少などにより減収となった一方、不動産賃貸事業において前期に開業した「ONE FUKUOKA BLDG.」でのオフィステナントの充足が進んだことに加え、物流業における国際物流事業での輸出入取扱高の増加、ビジネスサポート業における農業関連事業で前期に連結子会社化したヒノマルグループの寄与、モビリティ業における鉄道事業での運賃改定効果、ならびにホテル・レジャー業におけるホテル事業での客室単価の上昇などにより2,439億７千１百万円（前年同期比 9.2％増）となり、営業利益は146億８百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。

経常利益は、持分法による投資利益の増加などもあり151億９百万円（前年同期比 5.1％増）となりました。
　親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少などにより147億１千１百万円（前年同期比 11.0％減）となりました。

なお、当社グループは、2026年度を初年度とする「第17次中期経営計画」において、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」を意識した経営管理を実践するため、管理区分を変更したことに伴い、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを変更しています。この変更に伴い、一部項目については管理区分に基づく集計方法の見直しを反映しており、前中間連結会計期間の営業収益および営業利益は、それぞれ12億５千７百万円増加し、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

　　　各セグメントの業績は次のとおりです。

当中間連結会計期間の期首より、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」、「レジャー・サービス業」から、「モビリティ業」、「不動産業」、「ホテル・レジャー業」、「流通・外食業」、「物流業」、「ビジネスサポート業」に変更しています。この変更に伴い、一部項目については変更後の管理区分に基づく集計方法の見直しを反映しており、前中間連結会計期間の営業収益および営業利益は、それぞれ12億５千７百万円増加しています。

　なお、前中間連結会計期間の情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

セグメントの名称

営業収益

営業利益

前中間
連結会計期間
(百万円)

当中間
連結会計期間

(百万円)

増減率
(％)

前中間
連結会計期間
(百万円)

当中間
連結会計期間
(百万円)

増減率
(％)

モビリティ業

48,880

51,420

5.2

2,920

3,774

29.2

不動産業

45,338

40,774

△10.1

5,804

4,046

△30.3

ホテル・レジャー業

20,802

23,039

10.8

2,517

3,066

21.8

流通・外食業

36,697

37,145

1.2

42

78

86.0

物流業

71,935

83,897

16.6

2,541

3,257

28.2

ビジネスサポート業

10,276

18,137

76.5

529

613

15.7

調整額

△10,415

△10,441

-

△41

△227

-

連結

223,516

243,971

9.2

14,313

14,608

2.1

  （セグメント別概況）

①  モビリティ業

鉄道事業では、運賃改定効果（2026年４月実施）や旅客人員の増加などにより増収となりました。バス事業では、連結子会社の組織再編に伴いグループ内取引額が減少した一方、運賃施策や旅客人員の増加などにより旅客収入は増収となりました。これらの結果、モビリティ業の営業収益は514億２千万円（前年同期比 5.2％増）となりました。営業利益は37億７千４百万円（前年同期比 29.2％増）となりました。

なお、旅客人員は鉄道事業で 3.8％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 0.4％増（前年同期比）となりました。

業種別営業成績

前中間
連結会計期間

(百万円)

当中間
連結会計期間

(百万円)

増減額
(百万円)

増減率
(％)

営業収益

48,880

51,420

2,539

5.2

鉄道事業

11,788

13,169

1,381

11.7

バス事業

28,502

28,402

△99

※１ △0.3

タクシー事業

1,281

1,312

30

2.4

車両整備関連事業

9,932

9,110

△821

△8.3

モビリティ関連事業

5,452

5,967

515

9.4

消去

△8,076

△6,542

1,533

-

営業利益

2,920

3,774

853

29.2

　　　 ※１ バス事業の内部取引を除くと 2.2％の増となります。

②  不動産業

不動産賃貸事業では、前期に開業した「ONE FUKUOKA BLDG.」でのオフィステナントの充足が進んだことなどにより増収となりました。一方、不動産販売事業では、マンション販売戸数の減少や、海外不動産事業で前期に計上した業務支援料の反動減などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は407億７千４百万円（前年同期比 10.1％減）、営業利益は40億４千６百万円（前年同期比 30.3％減）となりました。

なお、分譲販売区画数は 279区画（前年同期比 176区画減）となりました。

業種別営業成績

前中間
連結会計期間

(百万円)

当中間
連結会計期間

(百万円)

増減額
(百万円)

増減率
(％)

営業収益

45,338

40,774

△4,564

△10.1

不動産賃貸事業

21,281

23,038

1,756

8.3

不動産販売事業

19,022

13,365

△5,657

△29.7

海外不動産事業

2,165

766

△1,398

△64.6

不動産ソリューション

事業

7,286

7,949

663

9.1

消去

△4,417

△4,346

71

-

営業利益

5,804

4,046

△1,758

△30.3

③  ホテル・レジャー業

ホテル事業では、客室単価の上昇に加え、前期に開業した「ONE FUKUOKA HOTEL」の寄与などにより増収となりました。この結果、ホテル・レジャー業の営業収益は230億３千９百万円（前年同期比 10.8％増）、営業利益は30億６千６百万円（前年同期比 21.8％増）となりました。

業種別営業成績

前中間
連結会計期間

(百万円)

当中間
連結会計期間

(百万円)

増減額
(百万円)

増減率
(％)

営業収益

20,802

23,039

2,236

10.8

ホテル事業

17,005

19,057

2,052

※１ 12.1

レジャー事業

3,046

3,198

152

5.0

旅行事業

1,681

1,847

165

9.9

消去

△931

△1,065

△133

-

営業利益

2,517

3,066

548

21.8

※１　ホテル事業の内部取引を除くと 11.7％の増となります。

④  流通・外食業

スーパーマーケット・外食事業では、前期に改装した店舗や「レガネット春日原」（2026年２月開業）の寄与などにより増収となりました。生活雑貨販売業では、閉店などによる減収があった一方、「イオンモール大牟田店」（2025年10月開業）などの新規店の寄与などにより増収となりました。これらの結果、流通・外食業の営業収益は371億４千５百万円（前年同期比 1.2％増）となりました。営業利益は、スーパーマーケット・外食事業で粗利率の改善などもあり７千８百万円（前年同期比 86.0％増）となりました。

業種別営業成績

前中間
連結会計期間

(百万円)

当中間
連結会計期間

(百万円)

増減額
(百万円)

増減率
(％)

営業収益

36,697

37,145

447

1.2

スーパーマーケット・

外食事業

33,659

33,979

319

1.0

生活雑貨販売業

3,038

3,165

127

4.2

消去

△0

-

0

-

営業利益

42

78

36

86.0

⑤  物流業

国際物流事業では、輸出入取扱高の増加や為替変動による円換算額の増加などにより増収となりました。この結果、物流業の営業収益は838億９千７百万円（前年同期比 16.6％増）、営業利益は32億５千７百万円（前年同期比 28.2％増）となりました。

なお、国際貨物取扱高は航空輸出で 7.4％増（前年同期比）、航空輸入で 3.5％増（前年同期比）、海運輸出で 1.7％増（前年同期比）、海運輸入で 6.7％増（前年同期比）となりました。

業種別営業成績

前中間
連結会計期間

(百万円)

当中間
連結会計期間

(百万円)

増減額
(百万円)

増減率
(％)

営業収益

71,935

83,897

11,961

16.6

国際物流事業

75,177

87,639

12,461

16.6

国内物流事業

5,699

5,957

257

4.5

消去

△8,941

△9,699

△757

-

営業利益

2,541

3,257

716

28.2

⑥  ビジネスサポート業

農業関連事業では、前期にヒノマルグループを連結子会社化したことなどにより増収となりました。この結果、ビジネスサポート業の営業収益は181億３千７百万円（前年同期比 76.5％増）となりました。営業利益は、建設関連事業で粗利が減少した一方、農業関連事業でのヒノマルグループの寄与や、資源エネルギー関連事業での粗利の増加などにより６億１千３百万円（前年同期比 15.7％増）となりました。

業種別営業成績

前中間
連結会計期間

(百万円)

当中間
連結会計期間

(百万円)

増減額
(百万円)

増減率
(％)

営業収益

10,276

18,137

7,861

76.5

建設関連事業

3,906

3,694

△211

△5.4

農業関連事業

28

8,101

8,073

-

資源エネルギー関連
事業

2,204

2,620

415

18.8

広告・メディア関連
事業

1,567

1,452

△115

△7.4

ＩＴサービス関連事業

2,319

2,574

254

11.0

シェアードサービス
関連事業

542

584

41

7.7

消去

△293

△889

△596

-

営業利益

529

613

83

15.7

(2)　財政状態

 

前連結会計年度
2026年３月末
(百万円)

当中間連結会計期間

2026年９月末

(百万円)

増減額
(百万円)

資産合計

820,851

826,075

5,224

負債合計

527,806

517,963

△9,842

純資産合計

293,044

308,112

15,067

有利子負債

362,987

361,553

△1,433

　（注）有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しています。

（資産）

資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、投資その他の資産「その他」に含まれる長期出資金や、販売土地及び建物の増加等により、前連結会計年度末に比べ52億２千４百万円増加し、8,260億７千５百万円となりました。

（負債）

負債は、支払手形及び買掛金や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ98億４千２百万円減少し、5,179億６千３百万円となりました。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ150億６千７百万円増加し、3,081億１千２百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円増加し461億１千７百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益215億４千９百万円、減価償却費122億５千１百万円、売上債権の減少額（収入）80億５千７百万円、利息及び配当金の受取額55億２千４百万円、法人税等の支払額62億５千３百万円、棚卸資産の増加額（支出）42億６千８百万円等により245億８千２百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ86億１千３百万円の収入増となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出188億６千８百万円、出資金の払込による支出67億８千万円、投資有価証券の取得による支出33億１千６百万円、固定資産の売却による収入51億９百万円、投資有価証券の売却による収入48億９千６百万円等により182億９千２百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ156億９千１百万円の支出増となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出41億８千３百万円、配当金の支払額34億１千５百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入30億円等により63億３千８百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ37億５千万円の支出減となりました。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。

(5)  経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8)  研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

79,360,186

79,360,186

東京証券取引所
プライム市場
福岡証券取引所

単元株式数は、100株です。

計

79,360,186

79,360,186

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年４月１日～

2026年９月30日

―

79,360

―

26,157

―

12,914

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目８番１号

7,026

9.22

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

3,761

4.94

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

3,009

3.95

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,235

2.93

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,188

2.87

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,889

2.48

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．

1,125

1.48

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,122

1.47

JP MORGAN CHASE BANK 385781

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

1,038

1.36

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

917

1.20

計

―

24,314

31.90

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                            7,026千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                      2,188千株

２. 上記のほか当社保有の自己株式3,144千株があります。

３. 株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社から、2017年４月７日付で提出された大量保有報告書及び、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2023年２月７日付で提出された変更報告書により、2023年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しています。
なお、当該大量保有報告書及び変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有

割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,122

1.41

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

1,574

1.98

計

―

2,696

3.40

４．株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年９月17日付で提出された大量保有報告書、2019年10月21日付で提出された変更報告書及び2021年７月５日付で提出された訂正報告書により、2019年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しています。
なお、当該大量保有報告書、変更報告書及び訂正報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

408

0.51

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,520

3.18

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

209

0.25

計

―

3,137

3.95

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在　　

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,144,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

75,963,300

759,633

―

単元未満株式

普通株式

252,086

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

79,360,186

―

―

総株主の議決権

―

759,633

―

(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式643,500株（議決権の数6,435個)が含まれています。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式71株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在　　

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

西日本鉄道株式会社

福岡市中央区天神一丁目11番１号

3,144,800

―

3,144,800

3.96

計

―

3,144,800

―

3,144,800

3.96

(注)  役員向け株式給付信託が所有する当社株式643,500株は、上記自己保有株式には含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0556047253810.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

0104010_honbun_0556047253810.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

46,867

47,338

受取手形、売掛金及び契約資産

66,158

58,805

販売土地及び建物

87,876

91,216

商品及び製品

6,339

6,441

仕掛品

362

932

原材料及び貯蔵品

2,730

2,906

その他

10,021

10,943

貸倒引当金

△171

△190

流動資産合計

220,184

218,394

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

270,997

268,382

機械装置及び運搬具（純額）

20,406

20,905

土地

153,976

156,915

建設仮勘定

7,428

9,123

その他（純額）

14,827

14,348

有形固定資産合計

467,636

469,675

無形固定資産

のれん

3,986

3,844

その他

6,221

5,939

無形固定資産合計

10,207

9,784

投資その他の資産

投資有価証券

77,894

77,292

退職給付に係る資産

11,088

10,641

繰延税金資産

2,781

2,694

その他

31,345

37,879

貸倒引当金

△287

△285

投資その他の資産合計

122,823

128,221

固定資産合計

600,667

607,681

資産合計

820,851

826,075

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

44,677

37,975

短期借入金

44,773

43,096

コマーシャル・ペーパー

-

3,000

1年内償還予定の社債

20,000

-

未払消費税等

3,479

2,673

未払法人税等

6,397

5,090

前受金

1,253

1,353

賞与引当金

8,217

7,849

その他の引当金

212

149

その他

34,452

33,886

流動負債合計

163,463

135,074

固定負債

社債

147,000

167,000

長期借入金

151,213

148,457

繰延税金負債

11,573

13,327

その他の引当金

837

1,105

退職給付に係る負債

10,744

10,609

長期預り保証金

34,378

33,852

その他

8,595

8,536

固定負債合計

364,342

382,888

負債合計

527,806

517,963

純資産の部

株主資本

資本金

26,157

26,157

資本剰余金

12,129

12,383

利益剰余金

211,091

222,388

自己株式

△8,436

△8,545

株主資本合計

240,941

252,384

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

16,519

18,630

繰延ヘッジ損益

2,197

2,864

為替換算調整勘定

12,220

13,499

退職給付に係る調整累計額

12,005

11,298

その他の包括利益累計額合計

42,943

46,293

新株予約権

201

193

非支配株主持分

8,958

9,240

純資産合計

293,044

308,112

負債純資産合計

820,851

826,075

0104020_honbun_0556047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業収益

223,516

243,971

営業費

運輸業等営業費及び売上原価

193,392

212,016

販売費及び一般管理費

※１ 15,810

※１ 17,346

営業費合計

209,202

229,363

営業利益

14,313

14,608

営業外収益

受取利息

272

226

受取配当金

589

640

持分法による投資利益

253

1,088

雑収入

760

975

営業外収益合計

1,877

2,931

営業外費用

支払利息

1,551

1,941

雑支出

260

488

営業外費用合計

1,812

2,429

経常利益

14,378

15,109

特別利益

固定資産売却益

4,503

6,182

工事負担金等受入額

44

65

投資有価証券売却益

5,371

314

特別利益合計

9,919

6,563

特別損失

固定資産圧縮損

23

64

固定資産除却損

23

-

減損損失

-

59

その他

3

0

特別損失合計

49

123

税金等調整前中間純利益

24,248

21,549

法人税、住民税及び事業税

5,861

5,292

法人税等調整額

1,464

1,203

法人税等合計

7,326

6,496

中間純利益

16,921

15,052

非支配株主に帰属する中間純利益

395

340

親会社株主に帰属する中間純利益

16,526

14,711

0104035_honbun_0556047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

16,921

15,052

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△74

2,103

繰延ヘッジ損益

6

△2

為替換算調整勘定

△1,165

737

退職給付に係る調整額

△298

△705

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,739

1,235

その他の包括利益合計

△4,271

3,367

中間包括利益

12,650

18,420

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

12,319

18,061

非支配株主に係る中間包括利益

330

358

0104050_honbun_0556047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

24,248

21,549

減価償却費

11,361

12,251

のれん償却額

19

150

減損損失

-

59

固定資産除却損

237

215

固定資産圧縮損

23

64

工事負担金等受入額

△44

△65

持分法による投資損益（△は益）

△253

△1,088

固定資産売却損益（△は益）

△4,500

△6,182

賞与引当金の増減額（△は減少）

△234

△367

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

190

△486

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△89

10

その他の引当金の増減額（△は減少）

△65

204

受取利息及び受取配当金

△862

△867

支払利息

1,551

1,941

投資有価証券売却損益（△は益）

△5,371

△314

売上債権の増減額（△は増加）

371

8,057

棚卸資産の増減額（△は増加）

△7,428

△4,268

その他の資産の増減額（△は増加）

△2,520

△630

仕入債務の増減額（△は減少）

△8,307

△2,725

未払消費税等の増減額（△は減少）

9,883

△973

預り保証金の増減額（△は減少）

△371

△527

その他の負債の増減額（△は減少）

3,293

1,106

その他

△342

△145

小計

20,786

26,966

利息及び配当金の受取額

1,985

5,524

利息の支払額

△1,491

△1,654

法人税等の支払額

△5,312

△6,253

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,969

24,582

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△18,148

△18,868

固定資産の売却による収入

7,059

5,109

投資有価証券の取得による支出

△476

△3,316

投資有価証券の売却による収入

7,292

4,896

出資金の払込による支出

△644

△6,780

定期預金の純増減額（△は増加）

△248

△143

工事負担金等受入による収入

2,701

82

その他

△138

727

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,600

△18,292

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

△4,010

△3,503

コマーシャル・ペーパーの純増減額
（△は減少）

-

3,000

長期借入れによる収入

9,017

10,000

長期借入金の返済による支出

△9,737

△10,680

社債の発行による収入

-

20,000

社債の償還による支出

-

△20,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出

△29

-

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
売却による収入

1,650

-

自己株式の売却による収入

62

1,121

自己株式の取得による支出

△4,061

△983

リース債務の返済による支出

△944

△1,562

配当金の支払額

△1,733

△3,415

非支配株主への配当金の支払額

△302

△314

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,088

△6,338

現金及び現金同等物に係る換算差額

△809

394

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,470

346

現金及び現金同等物の期首残高

50,441

45,770

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 52,911

※１ 46,117

0104100_honbun_0556047253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

 ※１ 保証債務

当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。

(保証債務)

前連結会計年度

当中間連結会計期間

(2026年３月31日)

(2026年９月30日)

新栄町商店街振興組合

97

百万円

97

百万円

西鉄自然電力合同会社

81

百万円

78

百万円

介護福祉士人材（修学資金）

4

百万円

6

百万円

提携住宅ローン利用顧客

85

百万円

-

百万円

合計

268

百万円

182

百万円

(中間連結損益計算書関係)

 ※１  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。　

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

(自  2026年４月１日

至  2025年９月30日)

至  2026年９月30日)

人件費

7,903

百万円

8,467

百万円

経費

6,098

百万円

6,650

百万円

諸税

590

百万円

791

百万円

減価償却費

1,197

百万円

1,286

百万円

のれん償却額

19

百万円

150

百万円

合計

15,810

百万円

17,346

百万円

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

(自  2026年４月１日

至  2025年９月30日)

至  2026年９月30日)

現金及び預金勘定

54,012

百万円

47,338

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,070

百万円

△1,215

百万円

役員報酬ＢＩＰ信託預金

△29

百万円

△5

百万円

現金及び現金同等物

52,911

百万円

46,117

百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,751

22.50

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円を含めています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日
取締役会

普通株式

1,896

25.00

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

(注) 2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円を含めています。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,414

45.00

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円を含めています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月６日
取締役会

普通株式

3,429

45.00

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

(注) 2026年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金28百万円を含めています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結
損益計算書
計上額

モビリティ業

不動産業

ホテル・
レジャー業

流通・
外食業

物流業

ビジネス
サポート業

計

営業収益

外部顧客への営業収益

48,420

39,707

20,709

36,651

71,590

6,436

223,516

-

223,516

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

460

5,630

92

46

345

3,839

10,415

△10,415

-

計

48,880

45,338

20,802

36,697

71,935

10,276

233,931

△10,415

223,516

セグメント利益

2,920

5,804

2,517

42

2,541

529

14,355

△41

14,313

(注) １. セグメント利益の調整額△41百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△204百万円及びセグメント間取引消去額162百万円です。

２. 上記のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

　１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結
損益計算書
計上額

モビリティ業

不動産業

ホテル・
レジャー業

流通・
外食業

物流業

ビジネス
サポート業

計

営業収益

外部顧客への営業収益

50,953

34,723

22,932

37,096

83,537

14,727

243,971

-

243,971

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

466

6,050

106

48

359

3,410

10,441

△10,441

-

計

51,420

40,774

23,039

37,145

83,897

18,137

254,413

△10,441

243,971

セグメント利益

3,774

4,046

3,066

78

3,257

613

14,835

△227

14,608

(注) １. セグメント利益の調整額△227百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△407百万円及びセグメント間取引消去額179百万円です。

  ２. 報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2026年度を初年度とする「第17次中期経営計画」において、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」を意識した経営管理を実践するため、管理区分を変更し、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを変更しています。

　当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」、「レジャー・サービス業」から、「モビリティ業」、「不動産業」、「ホテル・レジャー業」、「流通・外食業」、「物流業」、「ビジネスサポート業」に変更しています。この変更に伴い、一部項目については変更後の管理区分に基づく集計方法の見直しを反映しており、前中間連結会計期間の営業収益およびセグメント利益は、それぞれ12億５千７百万円増加しています。

　なお、前中間連結会計期間の情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

モビリティ業

不動産業

ホテル・
レジャー業

流通・
外食業

物流業

ビジネス
サポート業

鉄道事業

11,788

11,788

バス事業

28,502

28,502

車両整備関連事業

9,932

9,932

不動産賃貸事業

21,281

21,281

不動産販売事業

19,022

19,022

ホテル事業

17,005

17,005

レジャー事業

3,046

3,046

旅行事業

1,681

1,681

スーパーマーケット・外食事業

33,659

33,659

生活雑貨販売業

3,038

3,038

国際物流事業

75,177

75,177

国内物流事業

5,699

5,699

建設関連事業

3,906

3,906

農業関連事業

28

28

資源エネルギー
関連事業

2,204

2,204

その他

6,734

9,451

4,430

20,615

内部営業収益

△8,536

△10,048

△1,024

△46

△9,287

△4,133

△33,076

顧客との契約から

生じる収益

47,193

25,015

20,583

36,472

71,590

6,170

207,025

その他の収益 (注)１

1,226

14,692

125

179

0

266

16,490

外部顧客への営業収益

48,420

39,707

20,709

36,651

71,590

6,436

223,516

（注）１.　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む）の譲渡等です。

　　　２.　上記のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

モビリティ業

不動産業

ホテル・
レジャー業

流通・
外食業

物流業

ビジネス
サポート業

鉄道事業

13,169

13,169

バス事業

28,402

28,402

車両整備関連事業

9,110

9,110

不動産賃貸事業

23,038

23,038

不動産販売事業

13,365

13,365

ホテル事業

19,057

19,057

レジャー事業

3,198

3,198

旅行事業

1,847

1,847

スーパーマーケット・外食事業

33,979

33,979

生活雑貨販売業

3,165

3,165

国際物流事業

87,639

87,639

国内物流事業

5,957

5,957

建設関連事業

3,694

3,694

農業関連事業

8,101

8,101

資源エネルギー
関連事業

2,620

2,620

その他

7,279

8,715

4,611

20,606

内部営業収益

△7,009

△10,396

△1,171

△48

△10,059

△4,299

△32,984

顧客との契約から

生じる収益

49,753

22,583

22,792

36,919

83,537

14,726

230,312

その他の収益 (注)１

1,200

12,140

139

177

-

0

13,658

外部顧客への営業収益

50,953

34,723

22,932

37,096

83,537

14,727

243,971

（注）１.　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等です。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

(1) １株当たり中間純利益

216円25銭

194円75銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

16,526

14,711

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

16,526

14,711

普通株式の期中平均株式数(千株)

76,421

75,539

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

215円92銭

194円49銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する
中間純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

115

103

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注)  １株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間374千株、当中間連結会計期間406千株）を控除しています。

0104120_honbun_0556047253810.htm

２ 【その他】

第187期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額

3,429百万円

１株当たりの中間配当金

45円00銭

支払請求権の効力発生日

及び支払開始日

2026年12月１日

0201010_honbun_0556047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。