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株式会社フジクラ|半期報告書-第179期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社フジクラ
- 書類名
- 半期報告書-第179期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 10:55:00
- EDINET書類ID
S100ZEFD
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第179期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社フジクラ |
【英訳名】 | Fujikura Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 岡田 直樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場一丁目5番1号 |
【電話番号】 | 03(5606)1112 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場一丁目5番1号 |
【電話番号】 | 03(5606)1112 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第178期 中間連結会計期間 | 第179期 中間連結会計期間 | 第178期 | |
会計期間 | 自2025年 4月1日 至2025年 9月30日 | 自2026年 4月1日 至2026年 9月30日 | 自2025年 4月1日 至2026年 3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 558,994 | 867,433 | 1,182,358 |
経常利益 | (百万円) | 91,701 | 243,086 | 199,481 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 67,147 | 180,289 | 157,163 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 79,278 | 171,869 | 203,164 |
純資産額 | (百万円) | 494,816 | 727,216 | 593,193 |
総資産額 | (百万円) | 854,556 | 1,171,597 | 969,454 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.56 | 108.87 | 94.93 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 54.5 | 59.2 | 57.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,125 | 102,286 | 132,905 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,362 | △21,066 | △36,201 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,573 | △18,994 | △111,325 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 149,902 | 239,430 | 178,906 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。第178期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
3.当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「1株当たり中間(当期)純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は8,674億円(前年同期比55.2%増)、営業利益は2,350億円(同160.6%増)、経常利益は2,431億円(同165.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,803億円(同168.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[情報通信]
データセンタ向け投資の拡大を背景に旺盛な需要が継続したことに加え、短納期対応により受注した光コンポーネント製品等もあり、売上高は前年同期比91.6%増の5,815億円、営業利益は同194.8%増の2,177億円となりました。
[エレクトロニクス]
スマートフォン向け製品で品種構成の変化があり、売上高は前年同期比6.2%減の809億円、営業利益は同7.1%減の46億円となりました。
[自動車]
欧州での増産等により、売上高は前年同期比23.3%増の1,063億円、営業利益は前年同期並みの18億円(前年同期は営業利益23億円)となりました。
[エネルギー]
銅価高、高採算案件の獲得や売価改善により、売上高は前年同期比24.4%増の911億円、営業利益は同41.1%増の106億円となりました。
[不動産]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年同期比1.5%増の56億円、営業利益は同7.0%増の27億円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、2,021億円増加の11,716億円となりました。これは主に、情報通信事業における需要増を背景に、現金及び預金、売上債権及び棚卸資産等の流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、681億円増加の4,444億円となりました。これは主に、情報通信事業における需要増を背景に支払債務が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、1,340億円増加の7,272億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであり、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少が一部相殺しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2,428億円等を源泉とした収入により、1,023億円の収入(前年同期比892億円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に211億円の支出(同17億円の支出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払を中心に190億円の支出(同106億円の支出減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,394億円(同895億円の増加)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は97億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 7,000,000,000 |
計 | 7,000,000,000 |
(注)2026年2月25日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付の株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は5,810,000,000増加し、7,000,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,775,180,526 | 1,775,180,526 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
計 | 1,775,180,526 | 1,775,180,526 | - | - |
(注)2026年2月25日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,479,317,105株増加し、1,775,180,526株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日 | 1,479,317 | 1,775,181 | - | 53,076 | - | 13,269 |
(注)発行済株式総数の増加は、2026年4月1日付けで行った株式分割(1:6)によるものです。
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 316,672 | 19.09 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 119,129 | 7.18 |
大樹生命保険株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目5番2号 | 42,806 | 2.58 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 42,000 | 2.53 |
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 33,660 | 2.03 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 28,985 | 1.75 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 24,672 | 1.49 |
株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 23,137 | 1.39 |
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL.HONG KONG(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) | 22,114 | 1.33 |
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 010 7 OSLO 1 OSLO 010 7 NO(東京新宿区新宿六丁目27番30号) | 20,979 | 1.26 |
計 | - | 674,154 | 40.64 |
(注)1.上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
2.当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。
3.上記のほか、自己株式が116,354千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式2,183千株は自己株式に含まれておりません。
4.ブラックロック・ジャパン株式会社他6社より連名にて、2025年12月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年11月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として中間配当基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書の変更報告書は当該株式分割前の内容で記載されております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 5,627,700 | 1.90 |
ブラックロック(ネザーランド)BV (BlackRock (Netherlands)BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 737,500 | 0.25 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 925,300 | 0.31 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 2,226,072 | 0.75 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,286,400 | 1.79 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,208,000 | 1.08 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,633,900 | 0.55 |
計 | - | 19,644,872 | 6.64 |
5.三井住友信託銀行株式会社他2社より連名にて、2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として中間配当基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書の変更報告書は当該株式分割前の内容で記載されております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 6,778,000 | 2.29 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 6,712,400 | 2.27 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 8,962,100 | 3.03 |
計 | - | 22,452,500 | 7.59 |
6.みずほ証券株式会社他2社より連名にて、2025年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年1月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として中間配当基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書の変更報告書は当該株式分割前の内容で記載されております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 639,031 | 0.22 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 11,612,000 | 3.92 |
アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) | 30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK | 353,500 | 0.12 |
計 | - | 12,604,531 | 4.26 |
7.野村證券株式会社他2社より、2024年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年11月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として中間配当基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書の変更報告書は当該株式分割前の内容で記載されております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 541,660 | 0.18 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 834,547 | 0.28 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 19,366,900 | 6.55 |
計 | - | 20,743,107 | 7.01 |
8.三井住友DSアセットマネジメント株式会社他1社より連名にて、2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として中間配当基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書の変更報告書は当該株式分割前の内容で記載されております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 5,427,800 | 1.83 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 7,000,000 | 2.37 |
計 | - | 12,427,800 | 4.20 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 116,353,800 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,656,260,300 | 16,562,603 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,566,426 | - | - |
発行済株式総数 |
| 1,775,180,526 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 16,562,603 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式18,000株(議決権数180個)が含まれております。
2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式2,183,158株は、「完全議決権株式(自己株式等)」には含まれておりません。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社フジクラ | 東京都江東区木場一丁目5番1号 | 116,353,800 | - | 116,353,800 | 6.55 |
計 | - | 116,353,800 | - | 116,353,800 | 6.55 |
(注)取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式2,183,158株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | 就任 年月日 |
取締役CTO | 川西 紀行 | 1966年 1月26日生 | 1990年4月 当社入社 2013年1月 当社光機器・システム事業部 精密機器製品部長 2015年4月 当社光事業部門 精密機器事業部長 2017年4月 当社精密機器事業部長、開発企画部テクノロジーオフィサー 2022年4月 当社執行役員 情報通信事業部門長 2026年4月 当社執行役員CTO 2026年6月 当社取締役CTO(現任) | (注)1 | 869 (注)3 | 2026年 6月26日 |
取締役監査等委員 (社外取締役) | 湯浅 紀佳 | 1974年 8月18日生 | 2003年9月 弁護士登録 2011年8月 ニューヨーク州弁護士登録 2017年9月 早稲田大学ロースクール講師 2019年1月 三浦法律事務所 パートナー(現任) 2019年6月 株式会社コーセー 社外取締役(現任) 2021年6月 東京エレクトロンデバイス株式会社 社外監査役(現任) 2021年6月 セントケア・ホールディングス株式会社 社外取締役 2026年4月 Ubie株式会社 社外監査役(現任) 2026年6月 当社取締役監査等委員(現任) | (注)2 | - | 2026年 6月26日 |
(注)1.2026年6月26日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.2026年6月26日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.所有株式数には、役員持株会における本人の持分を含んでおります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役CTO | 坂野 達也 | 2026年6月26日 |
取締役(社外取締役) | 吉川 恵治 | 2026年6月26日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性3名(役員のうち女性の比率30%)
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第178期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第179期中間連結会計期間 有限責任監査法人トーマツ
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 181,219 | 244,826 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 252,623 | 346,698 |
棚卸資産 | ※1 183,799 | ※1 225,465 |
その他 | 40,445 | 37,847 |
貸倒引当金 | △508 | △954 |
流動資産合計 | 657,579 | 853,883 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | 83,265 | 82,341 |
機械装置及び運搬具(純額) | 46,168 | 48,590 |
その他(純額) | 67,429 | 64,838 |
有形固定資産合計 | 196,863 | 195,768 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 7,491 | 6,664 |
その他 | 10,575 | 6,610 |
無形固定資産合計 | 18,067 | 13,274 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 48,265 | 61,860 |
その他 | 48,777 | 46,886 |
貸倒引当金 | △96 | △73 |
投資その他の資産合計 | 96,946 | 108,673 |
固定資産合計 | 311,875 | 317,714 |
資産合計 | 969,454 | 1,171,597 |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 126,750 | 150,230 |
短期借入金 | 24,727 | 40,534 |
コマーシャル・ペーパー | - | 20,000 |
1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
未払法人税等 | 13,106 | 32,985 |
関税引当金 | 13,624 | 13,404 |
その他の引当金 | 1,054 | 864 |
その他 | 88,661 | 90,489 |
流動負債合計 | 277,923 | 358,505 |
固定負債 |
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社債 | 10,000 | 10,000 |
長期借入金 | 40,250 | 26,950 |
その他の引当金 | 594 | 2,139 |
退職給付に係る負債 | 9,894 | 8,613 |
その他 | 37,600 | 38,174 |
固定負債合計 | 98,338 | 85,876 |
負債合計 | 376,261 | 444,381 |
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 53,076 | 53,076 |
資本剰余金 | 24,503 | 26,649 |
利益剰余金 | 385,288 | 529,370 |
自己株式 | △10,377 | △12,080 |
株主資本合計 | 452,489 | 597,015 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 10,465 | 14,676 |
繰延ヘッジ損益 | △106 | △334 |
為替換算調整勘定 | 93,580 | 79,959 |
退職給付に係る調整累計額 | 3,937 | 2,014 |
その他の包括利益累計額合計 | 107,876 | 96,316 |
非支配株主持分 | 32,828 | 33,885 |
純資産合計 | 593,193 | 727,216 |
負債純資産合計 | 969,454 | 1,171,597 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 558,994 | 867,433 |
売上原価 | 403,304 | 544,956 |
売上総利益 | 155,690 | 322,477 |
販売費及び一般管理費 | ※1 65,519 | ※1 87,464 |
営業利益 | 90,171 | 235,013 |
営業外収益 |
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受取利息 | 817 | 1,426 |
受取配当金 | 366 | 1,054 |
持分法による投資利益 | 4,173 | 10,506 |
その他 | 822 | 682 |
営業外収益合計 | 6,177 | 13,668 |
営業外費用 |
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支払利息 | 1,128 | 1,553 |
為替差損 | 1,167 | 1,799 |
その他 | 2,352 | 2,243 |
営業外費用合計 | 4,646 | 5,595 |
経常利益 | 91,701 | 243,086 |
特別利益 |
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関係会社株式売却益 | 1,881 | 1,712 |
投資有価証券売却益 | 68 | 93 |
退職給付制度終了益 | ※2 489 | - |
その他 | 0 | 7 |
特別利益合計 | 2,438 | 1,812 |
特別損失 |
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退職給付制度改定損 | - | ※3 1,127 |
事業構造改善費用 | ※4 1,854 | ※4 935 |
その他 | - | 1 |
特別損失合計 | 1,854 | 2,062 |
税金等調整前中間純利益 | 92,286 | 242,836 |
法人税等 | ※5 22,621 | ※5 59,511 |
中間純利益 | 69,665 | 183,324 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,518 | 3,035 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 67,147 | 180,289 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 69,665 | 183,324 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 2,487 | 4,074 |
繰延ヘッジ損益 | 773 | △228 |
為替換算調整勘定 | 6,479 | △13,784 |
退職給付に係る調整額 | △129 | △1,964 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 447 |
その他の包括利益合計 | 9,613 | △11,455 |
中間包括利益 | 79,278 | 171,869 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 76,647 | 168,728 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 2,632 | 3,141 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 92,286 | 242,836 |
減価償却費 | 11,556 | 13,535 |
のれん償却額 | 808 | 780 |
受取利息及び受取配当金 | △1,183 | △2,480 |
支払利息 | 1,128 | 1,553 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △68 | △93 |
関係会社株式売却損益(△は益) | △1,881 | △1,712 |
持分法による投資損益(△は益) | △4,173 | △10,506 |
売上債権の増減額(△は増加) | △29,080 | △93,860 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △11,960 | △42,197 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △3,575 | 23,897 |
その他 | △7,706 | 10,387 |
小計 | 46,153 | 142,140 |
利息及び配当金の受取額 | 1,047 | 2,476 |
利息の支払額 | △1,127 | △1,555 |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △32,949 | △40,775 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,125 | 102,286 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 | △19,569 | △21,137 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 416 | 433 |
投資有価証券の売却による収入 | 88 | 103 |
関係会社株式の売却による収入 | 2,427 | - |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 2,429 |
投資有価証券の取得による支出 | △50 | △1,000 |
関係会社株式の取得による支出 | △69 | - |
その他 | △2,605 | △1,894 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,362 | △21,066 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,617 | 12,556 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | - | 20,000 |
長期借入金の返済による支出 | △10,595 | △10,000 |
リース債務の返済による支出 | △1,097 | △3,628 |
配当金の支払額 | △18,381 | △35,932 |
非支配株主への配当金の支払額 | △1,109 | △1,983 |
その他 | △7 | △7 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,573 | △18,994 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,468 | △1,702 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △34,342 | 60,524 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 184,244 | 178,906 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 149,902 | ※ 239,430 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(重要なヘッジ会計の方法の変更)
当社グループは従来、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、期末に時価評価する方法に変更しております。
当社グループでは、経営管理の高度化を進めるため、あるべき為替管理手法について検討いたしました。その結果、為替取引に係る会計処理の統一化を図るとともに、為替予約を含むデリバティブ取引の経済的実態をより適切に連結財務諸表に反映させることが適当であると判断したことによるものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(特定子会社株式の譲渡)
当社及び当社の完全子会社である藤倉(中国)有限公司が保有する藤倉烽火光電材料科技有限公司の出資持分を烽火通信科技股份有限公司へ2026年9月下旬に譲渡する予定でしたが、関係者と協議中のため、第3四半期連結会計期間中に持分譲渡実行予定であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
商品及び製品 | 55,675 | 百万円 | 66,228 | 百万円 |
仕掛品 | 41,611 |
| 50,162 |
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原材料及び貯蔵品 | 86,513 |
| 109,075 |
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2.コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達手段として、取引銀行5行と長期(3年)のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
コミットメントラインの総額 | 60,000 | 百万円 | 60,000 | 百万円 |
借入実行残高 | - |
| - |
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差引額 | 60,000 |
| 60,000 |
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3.保証債務
債務保証等
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||
従業員(財形融資)(銀行借入金) | 20 | 百万円 | 従業員(財形融資)(銀行借入金) | 18 | 百万円 |
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(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
荷造運搬費 | 11,475 | 百万円 | 15,785 | 百万円 |
人件費 | 27,750 |
| 42,451 |
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その他 | 26,293 |
| 29,228 |
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※2.退職給付制度終了益
当社による連結子会社の吸収合併に伴い、同社の退職給付制度終了を決定したため、制度終了時の利益の額を計上したものであります。
※3.退職給付制度改定損
当社は、2026年7月1日付で退職給付制度を改定しました。また、一部の連結子会社においても退職給付制度の改定を行っております。これらの制度変更に伴う損益を退職給付制度改定損として特別損失に計上しております。
※4.事業構造改善費用
主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。
※5.法人税等
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)第7項を適用しているため、当中間連結会計期間においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 153,988 | 百万円 | 244,826 | 百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △4,086 |
| △5,396 |
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現金及び現金同等物 | 149,902 |
| 239,430 |
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,381 | 66.5 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)1.2025年6月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金28百万円が含まれております。
2.2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 26,258 | 95.0 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
(注)1.2025年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金36百万円が含まれております。
2.2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,932 | 130.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)1.2026年6月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金49百万円が含まれております。
2.2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 66,353 | 40.0 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 | 利益剰余金 |
(注)2026年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金87百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報通信 | エレクトロニクス | 自動車 | エネル ギー | 不動産 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 303,507 | 86,231 | 86,212 | 73,235 | 5,555 | 4,254 | 558,994 | - | 558,994 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 87 | 263 | - | 333 | - | - | 683 | △683 | - |
計 | 303,594 | 86,494 | 86,212 | 73,567 | 5,555 | 4,254 | 559,677 | △683 | 558,994 |
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 73,835 | 4,948 | 2,252 | 7,501 | 2,495 | △860 | 90,171 | - | 90,171 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報通信 | エレクトロニクス | 自動車 | エネル ギー | 不動産 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 581,496 | 80,919 | 106,262 | 91,096 | 5,638 | 2,022 | 867,433 | - | 867,433 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 104 | 100 | 394 | 2,058 | - | - | 2,656 | △2,656 | - |
計 | 581,600 | 81,019 | 106,656 | 93,154 | 5,638 | 2,022 | 870,090 | △2,656 | 867,433 |
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 217,652 | 4,597 | 1,771 | 10,582 | 2,668 | △2,257 | 235,013 | - | 235,013 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | ||||
| 情報通信 | エレクトロニクス | 自動車 | エネルギー | 不動産 (注)1 | ||
| |||||||
主たる地域市場 |
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日本 | 9,441 | 10,130 | 15,245 | 72,981 | 5,555 | 1,925 | 115,277 |
アジア(日本除く) | 26,765 | 41,121 | 4,141 | 134 | - | 165 | 72,327 |
北米 | 225,014 | 30,222 | 24,946 | - | - | 966 | 281,149 |
欧州 | 27,188 | 4,223 | 30,378 | 119 | - | 1,197 | 63,104 |
その他 | 15,099 | 535 | 11,502 | 1 | - | - | 27,138 |
顧客との契約から生じる収益 | 303,507 | 86,231 | 86,212 | 73,235 | 5,555 | 4,254 | 558,994 |
(注)1.「不動産」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | ||||
| 情報通信 | エレクトロニクス | 自動車 | エネルギー | 不動産 (注)1 | ||
| |||||||
主たる地域市場 |
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日本 | 17,179 | 8,513 | 21,500 | 90,805 | 5,638 | 1,672 | 145,308 |
アジア(日本除く) | 178,729 | 39,530 | 6,984 | 162 | - | 113 | 225,518 |
北米 | 341,095 | 26,995 | 26,832 | - | - | 30 | 394,952 |
欧州 | 33,019 | 5,472 | 36,653 | 129 | - | 174 | 75,447 |
その他 | 11,473 | 409 | 14,293 | - | - | 32 | 26,208 |
顧客との契約から生じる収益 | 581,496 | 80,919 | 106,262 | 91,096 | 5,638 | 2,022 | 867,433 |
(注)1.「不動産」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 40円56銭 | 108円87銭 |
(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 67,147 | 180,289 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 67,147 | 180,289 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,655,531 | 1,656,017 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間2,349千株、当中間連結会計期間2,215千株)。
3.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」を算定しております。
2【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………66,353百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月2日
(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金87百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


