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株式会社フォーバル|半期報告書-第47期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社フォーバル
- 書類名
- 半期報告書-第47期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:31:00
- EDINET書類ID
S100ZEF9
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第47期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社フォーバル |
【英訳名】 | FORVAL CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 將典 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 |
【電話番号】 | 03(3498)1541(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ財務戦略統括部長 赤井 祐貴 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 |
【電話番号】 | 03(6826)8881 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ財務戦略統括部長 赤井 祐貴 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第46期 中間連結会計期間 | 第47期 中間連結会計期間 | 第46期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 33,934 | 35,436 | 71,524 |
経常利益 | (百万円) | 1,348 | 1,463 | 4,045 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 602 | 616 | 1,477 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 903 | 734 | 2,500 |
純資産額 | (百万円) | 19,847 | 21,223 | 21,393 |
総資産額 | (百万円) | 38,343 | 40,962 | 41,831 |
1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 23.10 | 23.60 | 56.64 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 45.8 | 45.7 | 45.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △634 | △953 | 3,073 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △557 | △173 | △769 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,211 | △709 | △1,529 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,967 | 10,311 | 12,148 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油高や海上輸送網の混乱により一部に弱めの動きがみられるものの設備投資は堅調に推移し、輸出や鉱工業生産も横ばいでの動きとなっています。また、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の経済財政運営と改革の基本方針2026「責任ある積極財政」元年~日本の挑戦を起動する!~に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「AX/DXの推進」「GXの強化」「強い地域経済の構築」「人材力の強化・人材総活躍」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのDX・GX促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「DX・GX人材の育成」「DX・GX人材の就職・起業」「DX・GX人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ESG経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなPARK」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ESG経営」を伴走支援しています。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ869百万円減少し40,962百万円となりました。
流動資産は28,737百万円となり、前連結会計年度末比174百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が1,681百万円減少したのに対し、商品及び製品が1,253百万円増加したことによるものです。
固定資産は12,224百万円となり、前連結会計年度末比694百万円の減少となりました。これは主としてのれんの減少により無形固定資産が209百万円、投資その他の資産が496百万円減少したことによるものです。
流動負債は16,384百万円となり、前連結会計年度末比629百万円の減少となりました。これは主として短期借入金が390百万円増加したのに対し、未払金が172百万円、未払法人税等が126百万円、未払費用が187百万円、賞与引当金が280百万円、役員賞与引当金が112百万円減少したことによるものです。
固定負債は3,354百万円となり、前連結会計年度末比70百万円の減少となりました。これは主として退職給付に係る負債が76百万円増加したのに対し、長期借入金が89百万円、持分法適用に伴う負債が48百万円減少したことによるものです。
純資産は21,223百万円となり、前連結会計年度末比170百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益616百万円に対し、配当金の支払い809百万円等により株主資本が189百万円減少したことによるものです。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、DX推進の機運の高まりを受けて企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業が堅調に推移したほか、サーバーや電力サービスなどが増加した結果、売上高は前年同期に比べ1,501百万円増加し、35,436百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ551百万円増加(前年同期比4.3%増)したのに対し、販売費及び一般管理費は成長戦略に必要な人員増強や情報処理費、旅費交通費などを増やした一方で、その他の経費を抑えたことで前年同期に比べ488百万円増加(前年同期比4.3%増)にとどめた結果、営業利益は1,265百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は1,463百万円(前年同期比8.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は616百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、経営管理及び業績管理の実態をより適切に反映するため、報告セグメントの区分を従来の「フォーバルビジネスグループ」「フォーバルテレコムビジネスグループ」「総合環境コンサルティングビジネスグループ」「人的資本経営」の4区分から、「企業ドクターグループ」「ビジネスソリューショングループ」の2区分に変更しております。
この変更は、「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)」として中小・小規模企業の利益に貢献する当社グループの方針に基づき、各グループの事業内容に応じて報告セグメントの区分を見直すものであります。各セグメントの事業内容は、次のとおりであります。
「企業ドクターグループ」は、顧客の経営情報及び課題を可視化し、継続的な伴走支援を通じてESG経営を推進することにより、中小・小規模企業の利益に貢献する事業を展開しております。
「ビジネスソリューショングループ」は、「企業ドクター」及び顧客に対し、利益の向上に必要な各種サービス及び解決手段を提供する事業を展開しております。
なお、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<企業ドクターグループ>
企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業が堅調に推移したことで㈱フォーバルや㈱Meisinの売上が増加した 結果、売上高は17,680百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は737百万円(前年同期比74.3%増)となりました。
<ビジネスソリューショングループ>
電力サービスが増加した一方で太陽光システムなどが減少した結果、売上高は17,756百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は524百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,837百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は953百万円(前年同期は634百万円の使用)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が1,463百万円、減価償却費が906百万円、売上債権及び契約資産の減少額が699百万円あったのに対し、賞与引当金の減少額が280百万円、棚卸資産の増加額が1,351百万円、未収入金の増加額が248百万円、前払費用の増加額が673百万円、未払消費税等の減少額が266百万円、未払金の減少額が184百万円、未払費用の減少額が187百万円、法人税等の支払額が681百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は173百万円(前年同期は557百万円の使用)となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入が97百万円、差入保証金の回収による収入が362百万円あったのに対し、定期預金の預入による支出が206百万円、有形固定資産の取得による支出が150百万円、無形固定資産の取得による支出が300百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は709百万円(前年同期は1,211百万円の使用)となりました。これは主として短期借入金の純増額が400百万円あったのに対し、長期借入金の返済による支出が102百万円、配当金の支払額が807百万円、非支配株主への配当金の支払額が97百万円あったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 27,732,622 | 27,732,622 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 27,732,622 | 27,732,622 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 27,732,622 | - | 4,150,294 | - | 17,205 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
有限会社エス・エヌ・ケー | 東京都渋谷区渋谷2丁目9番8号 | 68,481 | 26.2 |
大久保 秀夫 | 東京都世田谷区 | 34,208 | 13.0 |
UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 | 24,918 | 9.5 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 16,380 | 6.2 |
大久保 洋子 | 東京都世田谷区 | 15,700 | 6.0 |
エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 | 12,482 | 4.7 |
フォーバル社員持株会 | 東京都渋谷区神宮前5丁目52番2号 | 11,529 | 4.4 |
UH Partners 3投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 | 10,605 | 4.0 |
鈴木 竜一郎 | 静岡県熱海市 | 4,880 | 1.8 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 4,806 | 1.8 |
計 | - | 203,989 | 78.1 |
(注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位以下を切り捨てて記載しております。
3.上記のほか、自己株式が16,192百株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,619,200 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,106,700 | 261,067 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 6,722 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 27,732,622 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 261,067 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
株式会社フォーバル | 東京都渋谷区神宮前5丁目52番2号 | 1,619,200 | - | 1,619,200 | 5.8 |
計 | - | 1,619,200 | - | 1,619,200 | 5.8 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 12,427,108 | 10,745,477 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,624,811 | 10,087,379 |
リース投資資産 | 879,280 | 746,586 |
商品及び製品 | 999,894 | 2,253,520 |
仕掛品 | 66,687 | 96,206 |
原材料及び貯蔵品 | 635,242 | 704,976 |
未収入金 | 1,738,136 | 1,986,962 |
その他 | 1,704,353 | 2,296,259 |
貸倒引当金 | △162,646 | △179,378 |
流動資産合計 | 28,912,869 | 28,737,990 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 2,642,253 | 2,652,621 |
無形固定資産 |
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のれん | 2,553,261 | 2,312,189 |
その他 | 1,450,068 | 1,482,078 |
無形固定資産合計 | 4,003,329 | 3,794,267 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 2,368,001 | 2,431,857 |
破産更生債権等 | 301,107 | 298,115 |
繰延税金資産 | 1,436,812 | 1,307,325 |
その他 | 2,626,711 | 2,195,812 |
貸倒引当金 | △459,236 | △455,942 |
投資その他の資産合計 | 6,273,396 | 5,777,168 |
固定資産合計 | 12,918,979 | 12,224,057 |
資産合計 | 41,831,848 | 40,962,048 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 7,246,039 | 7,245,341 |
短期借入金 | 1,205,144 | 1,595,748 |
未払金 | 2,663,599 | 2,490,964 |
リース債務 | 367,451 | 331,774 |
未払法人税等 | 808,264 | 681,684 |
賞与引当金 | 974,669 | 693,821 |
役員賞与引当金 | 264,914 | 152,070 |
その他 | 3,483,427 | 3,193,092 |
流動負債合計 | 17,013,510 | 16,384,497 |
固定負債 |
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長期借入金 | 602,721 | 512,965 |
リース債務 | 178,317 | 153,341 |
退職給付に係る負債 | 2,439,551 | 2,515,797 |
役員退職慰労引当金 | 15,450 | 15,450 |
繰延税金負債 | 17,309 | 43,723 |
持分法適用に伴う負債 | 48,146 | - |
その他 | 123,540 | 113,239 |
固定負債合計 | 3,425,037 | 3,354,516 |
負債合計 | 20,438,547 | 19,739,014 |
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 4,150,294 | 4,150,294 |
資本剰余金 | 3,317,476 | 3,317,569 |
利益剰余金 | 11,864,553 | 11,674,974 |
自己株式 | △1,065,965 | △1,065,965 |
株主資本合計 | 18,266,358 | 18,076,872 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 383,134 | 410,170 |
為替換算調整勘定 | 84,353 | 54,826 |
退職給付に係る調整累計額 | 180,310 | 165,786 |
その他の包括利益累計額合計 | 647,798 | 630,782 |
非支配株主持分 | 2,479,144 | 2,515,378 |
純資産合計 | 21,393,301 | 21,223,034 |
負債純資産合計 | 41,831,848 | 40,962,048 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 33,934,985 | 35,436,933 |
売上原価 | 21,241,442 | 22,192,187 |
売上総利益 | 12,693,542 | 13,244,745 |
販売費及び一般管理費 | ※ 11,491,022 | ※ 11,979,404 |
営業利益 | 1,202,520 | 1,265,341 |
営業外収益 |
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受取利息 | 10,079 | 17,109 |
受取配当金 | 16,777 | 17,928 |
為替差益 | 8,106 | - |
持分法による投資利益 | 63,237 | 136,016 |
その他 | 79,270 | 51,651 |
営業外収益合計 | 177,472 | 222,706 |
営業外費用 |
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|
支払利息 | 18,259 | 16,216 |
その他 | 12,767 | 8,368 |
営業外費用合計 | 31,026 | 24,585 |
経常利益 | 1,348,965 | 1,463,463 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | 634 | 3,260 |
固定資産売却益 | 1,617 | 441 |
抱合せ株式消滅差益 | 37,698 | - |
受取保険金 | - | 9,040 |
特別利益合計 | 39,950 | 12,741 |
特別損失 |
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固定資産除売却損 | 3,918 | 4,757 |
減損損失 | 13,801 | 104 |
役員退職慰労金 | - | 6,891 |
その他 | 1,965 | 702 |
特別損失合計 | 19,684 | 12,456 |
税金等調整前中間純利益 | 1,369,231 | 1,463,748 |
法人税、住民税及び事業税 | 413,334 | 588,826 |
法人税等調整額 | 144,061 | 123,904 |
法人税等合計 | 557,395 | 712,730 |
中間純利益 | 811,836 | 751,018 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 209,689 | 134,615 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 602,146 | 616,403 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 811,836 | 751,018 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 96,640 | 27,035 |
退職給付に係る調整額 | 6,150 | △14,524 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,641 | △29,526 |
その他の包括利益合計 | 92,149 | △17,015 |
中間包括利益 | 903,985 | 734,003 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 688,030 | 599,387 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 215,954 | 134,615 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,369,231 | 1,463,748 |
減価償却費 | 809,544 | 906,270 |
減損損失 | 13,801 | 104 |
のれん償却額 | 240,622 | 241,072 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 4,957 | △21,275 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △297,424 | △280,848 |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △152,479 | △112,843 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △47,335 | 55,035 |
受取利息及び受取配当金 | △26,857 | △35,038 |
支払利息 | 18,259 | 16,216 |
持分法による投資損益(△は益) | △63,237 | △136,016 |
固定資産除売却損益(△は益) | 2,300 | 4,315 |
抱合せ株式消滅差損益(△は益) | △37,698 | - |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 1,922,187 | 699,200 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △98,730 | △1,351,643 |
前払費用の増減額(△は増加) | △637,027 | △673,794 |
未収入金の増減額(△は増加) | 214,066 | △248,651 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △1,764,628 | △698 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △308,093 | △266,537 |
未払金の増減額(△は減少) | △435,553 | △184,545 |
未払費用の増減額(△は減少) | △322,492 | △187,656 |
その他 | △14,531 | △176,685 |
小計 | 388,880 | △290,272 |
利息及び配当金の受取額 | 28,403 | 34,863 |
利息の支払額 | △18,210 | △16,174 |
法人税等の支払額 | △1,034,067 | △681,498 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △634,994 | △953,082 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △21,458 | △206,716 |
有形固定資産の取得による支出 | △163,918 | △150,477 |
無形固定資産の取得による支出 | △298,171 | △300,303 |
投資有価証券の取得による支出 | △6,893 | △7,840 |
投資有価証券の売却による収入 | 2,737 | 97,779 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △424,938 | - |
貸付けによる支出 | △1,115 | △104 |
貸付金の回収による収入 | 18,404 | 9,141 |
差入保証金の差入による支出 | △43,264 | △10,747 |
差入保証金の回収による収入 | 39,832 | 362,801 |
保険積立金の積立による支出 | △44,506 | △20,671 |
保険積立金の解約による収入 | 374,099 | 11,245 |
その他 | 11,977 | 42,324 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △557,216 | △173,567 |
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 400,000 |
長期借入れによる収入 | 3,006 | 3,600 |
長期借入金の返済による支出 | △283,489 | △102,752 |
配当金の支払額 | △779,463 | △807,460 |
非支配株主への配当金の支払額 | △66,652 | △97,590 |
その他 | △84,846 | △105,737 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,211,446 | △709,939 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △120 | △454 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,403,777 | △1,837,044 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,186,203 | 12,148,192 |
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 184,746 | - |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,967,172 | ※ 10,311,147 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ビジカの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
1. 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
受取手形裏書譲渡高 | 1,252千円 | 866千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
貸倒引当金繰入額 | 61,582千円 | 40,178千円 |
従業員給与及び手当 | 4,982,123千円 | 5,403,881千円 |
賞与引当金繰入額 | 687,092千円 | 632,651千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 145,898千円 | 149,403千円 |
退職給付費用 | 186,693千円 | 173,859千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 9,283,304千円 | 10,745,477千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △316,131千円 | △434,329千円 |
現金及び現金同等物 | 8,967,172千円 | 10,311,147千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月20日 取締役会 | 普通株式 | 781,339 | 30.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 809,517 | 31.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月5日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 中間連結 損益計算書 計上額 (注2) | ||
| 企業ドクター グループ | ビジネス ソリューション グループ | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 17,061,134 | 16,754,926 | 33,816,060 | - | 33,816,060 |
その他収益 | 118,925 | - | 118,925 | - | 118,925 |
外部顧客への売上高 | 17,180,059 | 16,754,926 | 33,934,985 | - | 33,934,985 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 281,551 | 1,398,976 | 1,680,527 | △1,680,527 | - |
計 | 17,461,610 | 18,153,902 | 35,615,512 | △1,680,527 | 33,934,985 |
セグメント利益 | 423,307 | 773,844 | 1,197,152 | 5,367 | 1,202,520 |
(注)1.セグメント利益の調整額5,367千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「企業ドクターグループ」及び「ビジネスソリューショングループ」セグメントにおいて、減損損失をそれぞれ153千円、13,648千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては13,801千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「企業ドクターグループ」セグメントにおいて、㈱テレクトの株式を取得し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては412,238千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 中間連結 損益計算書 計上額 (注2) | ||
| 企業ドクター グループ | ビジネス ソリューション グループ | 計 | ||
売上高 |
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|
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顧客との契約から生じる収益 | 17,545,936 | 17,756,574 | 35,302,510 | - | 35,302,510 |
その他収益 | 134,422 | - | 134,422 | - | 134,422 |
外部顧客への売上高 | 17,680,359 | 17,756,574 | 35,436,933 | - | 35,436,933 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 359,474 | 1,419,070 | 1,778,544 | △1,778,544 | - |
計 | 18,039,834 | 19,175,644 | 37,215,478 | △1,778,544 | 35,436,933 |
セグメント利益 | 737,977 | 524,203 | 1,262,181 | 3,160 | 1,265,341 |
(注)1.セグメント利益の調整額3,160千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「フォーバルビジネスグループ」「フォーバルテレコムビジネスグループ」「総合環境コンサルティングビジネスグループ」「人的資本経営」の4区分から「企業ドクターグループ」「ビジネスソリューショングループ」の2区分に変更いたしました。
この変更は、当社グループにおける経営管理及び業績管理の実態をより適切に反映するため、経営管理区分の見直しを行ったことによるものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 | 23円10銭 | 23円60銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) | 602,146 | 616,403 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 602,146 | 616,403 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,067 | 26,113 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2026年5月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………809,517千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………31円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月5日
(注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


