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クラシル株式会社|半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
クラシル株式会社
書類名
半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 14:36:00
EDINET書類ID
S100ZEF8

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第14期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

クラシル株式会社

【英訳名】

Kurashiru, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  堀江 裕介

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目1番1号 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階

【電話番号】

03-6420-3878(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 戸田 翔太

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目1番1号 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階

【電話番号】

03-6420-3878(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 戸田 翔太

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期
中間会計期間

第14期
中間連結会計期間

第13期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

7,841

9,716

17,001

経常利益

(百万円)

1,566

1,737

3,507

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

1,091

1,159

2,461

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

-

1,154

2,471

純資産額

(百万円)

11,770

14,478

13,246

総資産額

(百万円)

14,579

18,200

16,919

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

26.28

27.05

58.67

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

24.37

25.93

55.00

自己資本比率

(%)

80.7

79.5

78.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,171

889

2,869

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△104

△230

△355

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

82

76

177

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

10,038

12,335

11,599

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第13期中間連結会計期間に代えて、第13期中間会計期間について記載しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

2026年8月1日付で、当社を分割会社とする新設分割によりLIVEwith株式会社を設立いたしました。

また、2026年8月31日付で、当社の連結子会社であるLIVEwith株式会社及びATF株式会社による共同株式移転により、中間持株会社としてALホールディングス株式会社を設立し、両社は同社の完全子会社となっております。

これにより、当中間連結会計期間より、ALホールディングス株式会社及びLIVEwith株式会社を連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、経営成績に関する前年同期比較は、前中間会計期間(個別)と当中間連結会計期間との比較をしております。

また、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、「BE THE SUN(世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる)」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。

そのような考えのもと、料理などのライフスタイルコンテンツを提供する「メディア」、食品・飲料メーカーに対して販売促進や集客に関する課題を解決する「購買」、主にクリエイターのマネジメントサービスを提供する「LIVEwith」(ライブウィズ)などからなる「その他」といった事業を展開しております。

当中間連結会計期間においては、今期の重点施策であるリテールパートナーの拡大に注力し、小売企業との本契約の締結やトライアルの実施が進んだほか、レシチャレのオフライン購買に参加するユーザー数も着実に増加いたしました。これらにより、購買事業の売上高は前年同期比29.1%増となり、全体の売上高に占める購買事業の売上高構成比は34.9%(前年同期は33.6%)となっております。

また、メディア事業及び購買事業を通じて培った食品・飲料メーカーや小売企業との取引基盤、並びにレシート購買データ等の独自データを活かし、メーカー・卸・小売向けAIエージェントサービス「Kurashiru AI OS」の展開を進めております。2026年9月より売上計上を開始しており、今後は同事業への経営資源の投下を強化してまいります。

Non-GAAP営業利益(注)におきましては、購買事業を中心とした売上高の増加により、前年同期比10.4%増となりました。一方、Non-GAAP営業利益率は、レシチャレへのデジタル広告及び販促費の投資などを積極的に実施したことにより、前年同期の20.9%から18.6%へと低下しております。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は9,716百万円、Non-GAAP営業利益は1,809百万円、経常利益は1,737百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,159百万円となりました。

(当中間連結会計期間事業別売上高・業績概要)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

金額

(百万円)

金額

(百万円)

前中間期

増減金額

(百万円)

対前中間期

増減率

(%)

売上高

7,841

9,716

1,875

+23.9

メディア

3,856

4,537

680

+17.6

購買

2,631

3,395

764

+29.1

その他

1,353

1,783

430

+31.8

売上総利益

3,724

4,703

978

+26.3

売上総利益率

47.5%

48.4%

-

-

Non-GAAP営業利益

1,639

1,809

169

+10.4

Non-GAAP営業利益率

20.9%

18.6%

-

-

(第2四半期連結会計期間事業別売上高・業績概要)

前第2四半期会計期間

(自 2025年7月1日

  至 2025年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

金額

(百万円)

金額

(百万円)

前年同期

増減金額

(百万円)

対前年同期

増減率

(%)

売上高

4,032

4,948

916

+22.7

メディア

1,968

2,318

349

+17.8

購買

1,357

1,702

345

+25.5

その他

706

927

220

+31.2

売上総利益

1,902

2,393

490

+25.8

売上総利益率

47.2%

48.4%

-

-

Non-GAAP営業利益

845

868

22

+2.7

Non-GAAP営業利益率

21.0%

17.6%

-

-

なお、当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) Non-GAAP営業利益は、財務会計上の数値(GAAP、日本基準)から特定の調整項目を一定のルールに基づいて調整したものであり、当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しておりますが、財務会計上の数値ではなく、監査法人等による監査・レビューを受けた数値ではありません。具体的には、営業利益に企業買収に伴い生じた無形資産に関わる償却費及びのれん償却費を加算しております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は15,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,059百万円増加いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの満期等により有価証券が496百万円減少した一方で、現金及び預金が1,232百万円、売掛金及び契約資産が155百万円、前払費用が101百万円増加したことによるものであります。

 固定資産は2,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ、221百万円増加いたしました。これは主にのれんが償却により71百万円減少した一方で、投資有価証券が216百万円、繰延税金資産が101百万円増加したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は3,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ、47百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が182百万円減少した一方で、ユーザー還元引当金が239百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は14,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,232百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、12,335百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較は記載しておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、889百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,737百万円、ユーザー還元引当金が239百万円増加した一方で、売上債権の増加が111百万円、法人税等の支払による支出851百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、230百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出230百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の収入となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入68百万円によるものであります。

3 【重要な契約等】

(新設分割及び共同株式移転)

当社は、2026年5月26日開催の取締役会において、エンターテインメント事業の一体的な経営管理体制への移行を通じた経営資源の効率的な活用と事業間シナジーの創出を目的として、次の組織再編を決議し、実施いたしました。

(1) 新設分割

当社のクリエイターマネジメント事業に関する権利義務を、分社型簡易新設分割により2026年8月1日付で設立したLIVEwith株式会社(資本金10百万円)に承継させました。

なお、同社は普通株式10,000,000株を発行し、その全てを当社に割当交付しました。完全子会社の設立であるため、株式数は当社が任意に定めております。

(2) 共同株式移転

LIVEwith株式会社及び当社の完全子会社であるATF株式会社は、共同株式移転により、中間持株会社であるALホールディングス株式会社(資本金10百万円、事業内容は子会社の経営管理及びそれに附帯する業務)を2026年8月31日付で設立いたしました。同社は普通株式10,000,000株を発行し、ATF株式会社の普通株式1株につき0.01株、LIVEwith株式会社の普通株式1株につき0.7株を割り当てました。両社の株式は当社が全て保有しており、割当比率は当社の持分に影響しないため、相当と判断しております。同社は当社の完全子会社です。

なお、詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

(連結子会社株式の譲渡契約)

当社は、2026年11月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるALホールディングス株式会社の全株式を株式会社Yoyogi Animation Groupに譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

165,252,000

計

165,252,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

43,067,360

43,149,110

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

43,067,360

43,149,110

―

―

(注)提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

2026年8月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2
当社従業員 11

新株予約権の数(個)※

3,553(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 355,300(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1,138(注)3

新株予約権の行使期間※

2029年7月1日〜2031年9月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 1,165
資本組入額 583(注)4

新株予約権の行使の条件 ※

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)6

※ 新株予約権証券の発行時(2026年9月30日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき2,700円で有償発行しております。

2.新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

 
  調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
 

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

既発行

株式数

+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後

行使価額

=

調整前

行使価額

×

時価

既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

4.発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1,138円)と本新株予約権の払込金額(1株当たり27円)を合算しております。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

5.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2029年3月期(以下「判定事業年度」という。)において当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)に記載された売上総利益が下記(a)から(d)に記載した条件を満たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができます。ただし、計算の結果、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。

(a) 判定事業年度の売上総利益が13,500百万円を超過した場合:行使可能割合70%

(b) 判定事業年度の売上総利益が14,500百万円を超過した場合:行使可能割合80%

(c) 判定事業年度の売上総利益が15,500百万円を超過した場合:行使可能割合90%

(d) 判定事業年度の売上総利益が16,500百万円を超過した場合:行使可能割合100%

なお、上記における売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合または次号③に基づき新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使する場合は、この限りではありません。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使することができます(相続人が行使する場合においても、①の条件は同様に適用します。)。この場合、当該相続人は、相続の開始を知った日から3か月以内に、当社所定の書面により当社に届け出るものとします。なお、本新株予約権が2以上の相続人の共有に属することとなった場合、当該相続人は、そのうち1名を本新株予約権についての権利を行使する者と定め、当社に対しその氏名を通知しなければなりません。また、当該相続人がさらに死亡した場合、その相続人による本新株予約権の行使は認めません。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。

6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)4に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)5に準じて決定します。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

①再編対象会社が消滅会社となる合併契約、再編対象会社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、再編対象会社は、その取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができます。
 ②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(8)に定める行使の条件により新株予約権の行使ができなくなった場合は、再編対象会社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金

残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

 2026年4月1日〜

 2026年9月30日

(注)

448,800

43,067,360

34

225

34

125

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

  2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

LINEヤフー株式会社

東京都千代田区紀尾井町1番3号

16,664,800

38.69

堀江 裕介

東京都港区

7,268,600

16.88

YJ2号投資事業組合

東京都千代田区紀尾井町1番3号

6,584,000

15.29

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

2,326,300

5.40

鈴木 祐人

東京都港区

1,188,200

2.76

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

1,051,640

2.44

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD. SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS
(常任代理人)香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ

10 MARINA BOULEVARD #48−01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

1,005,100

2.33

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2番2号

810,300

1.88

Kepple Liquidity1号投資事業有限責任組合

東京都港区虎ノ門5丁目9番1号

620,000

1.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

363,300

0.84

計

-

37,882,240

87.96

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

430,596

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

43,059,600

単元未満株式

 普通株式

7,760

―

―

発行済株式総数

43,067,360

―

―

総株主の議決権

―

430,596

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

9,105

10,338

売掛金及び契約資産

2,544

2,699

有価証券

2,493

1,997

前払費用

183

285

その他

55

123

貸倒引当金

△12

△12

流動資産合計

14,371

15,430

固定資産

有形固定資産

218

212

無形固定資産

のれん

620

549

その他

32

27

無形固定資産合計

653

577

投資その他の資産

投資有価証券

286

502

繰延税金資産

1,219

1,320

敷金

158

150

その他

11

5

投資その他の資産合計

1,676

1,980

固定資産合計

2,548

2,769

資産合計

16,919

18,200

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

未払金

1,103

1,197

未払費用

41

35

未払法人税等

899

717

契約負債

10

10

賞与引当金

117

121

ユーザー還元引当金

1,259

1,499

その他

240

140

流動負債合計

3,673

3,721

負債合計

3,673

3,721

純資産の部

株主資本

資本金

190

225

資本剰余金

3,797

3,832

利益剰余金

9,244

10,404

株主資本合計

13,233

14,462

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

5

1

その他の包括利益累計額合計

5

1

新株予約権

6

14

純資産合計

13,246

14,478

負債純資産合計

16,919

18,200

0104020_honbun_0656847253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

9,716

売上原価

5,013

売上総利益

4,703

販売費及び一般管理費

※ 2,964

営業利益

1,738

営業外収益

受取利息

19

受取配当金

3

その他

3

営業外収益合計

26

営業外費用

支払利息

0

投資事業組合運用損

6

為替差損

17

雑損失

3

営業外費用合計

27

経常利益

1,737

税金等調整前中間純利益

1,737

法人税、住民税及び事業税

676

法人税等調整額

△98

法人税等合計

577

中間純利益

1,159

親会社株主に帰属する中間純利益

1,159

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,159

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△4

その他の包括利益合計

△4

中間包括利益

1,154

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,154

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,737

減価償却費

23

のれん償却額

71

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

ユーザー還元引当金の増減額(△は減少)

239

受取利息及び受取配当金

△23

支払利息

0

為替差損益(△は益)

0

投資事業組合運用損益(△は益)

6

売上債権の増減額(△は増加)

△111

契約資産の増減額(△は増加)

△43

前払費用の増減額(△は増加)

△95

未払金の増減額(△は減少)

93

契約負債の増減額(△は減少)

0

未払費用の増減額(△は減少)

△6

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△8

その他

△169

小計

1,718

利息及び配当金の受取額

23

利息の支払額

△0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△851

営業活動によるキャッシュ・フロー

889

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△0

投資有価証券の取得による支出

△230

投資活動によるキャッシュ・フロー

△230

財務活動によるキャッシュ・フロー

新株予約権の発行による収入

9

ストックオプションの行使による収入

68

その他

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

76

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

735

現金及び現金同等物の期首残高

11,599

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 12,335

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、当社を分割会社とする新設分割により設立したLIVEwith株式会社、及び共同株式移転により設立したALホールディングス株式会社を連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

人件費

820

百万円

(内、賞与引当金繰入額)

(101)

〃

広告宣伝費

1,210

〃

地代家賃

116

〃

のれん償却額

71

〃

減価償却費

19

〃

敷金償却費

8

〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

10,338

百万円

有価証券勘定に含まれるコマーシャル・ペーパー

1,997

〃

現金及び現金同等物

12,335

百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 (当社事業の新設分割)

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容

事業の名称:クリエイターマネジメント事業(LIVEwith事業)

事業の内容:クリエイターマネジメントサービスの提供、運営等

(2) 企業結合日

2026年8月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、LIVEwith株式会社を新設分割設立会社とする分社型新設分割

(4) 結合後企業の名称

LIVEwith株式会社(当社の連結子会社)

(5) その他取引の概要に関する事項

エンターテインメント事業の一体的な経営管理体制への移行を通じて、経営資源の効率的な活用と事業間シナジーの創出を図ることを目的としております。

本取引は、LIVEwith株式会社及びATF株式会社を統括する中間持株会社を設立するための一連の組織再編として行いました。

(6) 承継した資産・負債の状況

資産

金額(百万円)

負債

金額(百万円)

流動資産

148

流動負債

101

固定資産

475

固定負債

-

資産合計

624

負債合計

101

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 (共同株式移転による中間持株会社の設立)

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

株式移転完全子会社:LIVEwith株式会社(クリエイターマネジメント事業)

株式移転完全子会社:ATF株式会社(VTuber・タレントマネジメント事業)

株式移転設立完全親会社:ALホールディングス株式会社(子会社の経営管理及びそれに附帯する業務)

(2) 企業結合日

2026年8月31日

(3) 企業結合の法的形式

LIVEwith株式会社及びATF株式会社を株式移転完全子会社、ALホールディングス株式会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転

(4) 結合後企業の名称

ALホールディングス株式会社(当社の連結子会社)

(5) その他取引の概要に関する事項

エンターテインメント事業の一体的な経営管理体制への移行を通じて、経営資源の効率的な活用と事業間シナジーの創出を図ることを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

プラットフォーム事業

 メディア

4,537

 購買

3,395

 その他

1,783

合計

9,716

   (注) その他の主な内訳は、LIVEwith事業におけるライブ配信等であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

27円05銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,159

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

1,159

普通株式の期中平均株式数(株)

42,862,302

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

25円93銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

普通株式増加数(株)

1,857,639

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

(重要な後発事象)

(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却)

当社は、2026年11月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるALホールディングス株式会社(以下「ALホールディングス」)の全株式を株式会社Yoyogi Animation Group(以下「Yoyogi Animation Group」)に譲渡すること(以下「本株式譲渡」)について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡に伴い、ALホールディングス及びその子会社は当社の連結子会社から除外されます。

(1)株式譲渡の理由

当社は、レシピ動画プラットフォーム「クラシル」を通じて培った食品・飲料メーカーや小売企業との取引基盤及び独自データを活かし、購買連動型の販促サービス「レシチャレ」及びメーカー・卸・小売向けAIエージェントサービス「Kurashiru AI OS」を今後の成長の柱と位置付け、これらの領域に経営資源を集中し、持続的な成長の実現に取り組んでおります。また、メディア事業については、AIの活用による効率的な運営で収益性を維持しつつ、「クラシル」のブランド価値を高める取組みを進めてまいります。

このような状況において、当社はエンターテインメント事業について、当社グループの中核であるメディア・購買領域の事業とは事業特性が異なり、相互のシナジーが限定的であることを踏まえ、事業ポートフォリオの最適化の観点から、株式譲渡を含むあらゆる選択肢を検討してまいりました。その結果、エンターテインメント領域において豊富な事業基盤とノウハウを有するYoyogi Animation Groupに本株式譲渡を行うことが、当社グループの企業価値向上及びALホールディングスの持続的な成長にとって最適であるとの結論に至りました。

(2)譲渡する相手先の名称

株式会社Yoyogi Animation Group

(3)譲渡の時期

2026年12月28日(予定)

(4)当該子会社等の名称、事業内容

名称:ALホールディングス株式会社

事業内容:エンターテインメント事業の経営管理及びそれに附帯する業務

(5)譲渡する株式の数、譲渡後の所有株式数及び譲渡価額

①譲渡する株式の数:10,000,000株

②譲渡後の所有株式数:0株

③譲渡価額:1,400百万円

(6)今後の見通し

本株式譲渡に伴い、2027年3月期第3四半期において、関係会社株式売却益約500百万円を特別利益として計上する見込みです。なお、上記の金額は現時点における見込額であり、実際の計上額は株式譲渡実行日における当該子会社の純資産額等の状況により変動する可能性があります。

本件による当社連結業績への影響は現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。