ピーエス・コンストラクション株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社東葉製作所は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったピー・エス・コンクリート株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価高の継続による個人消費への影響に加え、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する建設業界におきましては、需要面では底堅く推移した一方で、コスト上昇や人手不足への対応が引き続き重要な課題となりました。土木分野では、防災・減災及び国土強靭化の推進や老朽化インフラの更新需要を背景に、公共投資が堅調に推移いたしました。建築分野においては、データセンターや工場建設需要を背景として企業の設備投資が引き続き底堅く推移いたしました。一方で、物価高騰や資材価格および労務費の上昇傾向は依然として続いており、これらに伴う工事費の見直しや計画の延期などの影響も見られました。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」に基づき、各種施策を推進してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高861億円（前年同期比14.7％増）、売上高648億円（前年同期比11.2％減）となりました。

利益につきましては、営業利益69億円（前年同期比1.4％増）、経常利益67億円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益43億円（前年同期比0.4％減）となりました。

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

なお、当社は、2026年４月１日付で当社の連結子会社であったピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しており、従来「関係会社事業」に含めていた同社の事業については、その内容に応じて、当中間連結会計期間より「土木事業」及び「建築事業」に区分しております。各セグメントの前年同期比は、変更後の報告セグメント区分に基づき算定しております。

（土木事業）

売上高343億円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益76億円（前年同期比5.0％増）となりました。

（建築事業）

売上高262億円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益32億円（前年同期比12.5％増）となりました。

（関係会社事業）

売上高90億円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益19億円（前年同期比0.9％減）となりました。

（その他事業）

売上高２億円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益０億円（前年同期比3.9％増）となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,045億円となり、前連結会計年度末に比べ91億円減少いたしました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が113億円、未収入金が23億円減少したことによるものであります。固定資産は288億円となり、前連結会計年度末とおおむね同水準となりました。

この結果、総資産は1,333億円となり、前連結会計年度末に比べ91億円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は507億円となり、前連結会計年度末に比べ98億円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が40億円、１年内返済予定の長期借入金が28億円、短期借入金が16億円減少したことによるものであります。固定負債は164億円となり、前連結会計年度末とおおむね同水準となりました。

この結果、負債合計は671億円となり、前連結会計年度末に比べ98億円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は662億円となり、前連結会計年度末に比べ７億円増加いたしました。これは主に利益剰余金が８億円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は49.6％（前連結会計年度末は46.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ41億円増加し、135億円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は134億円（前年同期は105億円の使用）となりました。これは主に売上債権、未収入金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は６億円（前年同期は４億円の使用）となりました。これは主に工場施設・機械の更新による有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は85億円（前年同期は８億円の獲得）となりました。これは主に長短期借入金の返済、配当金の支払によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、５億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

３．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型報酬制度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４９口）が保有する当社株式（529,822株）は含まれておりません。

４．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式529,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、5,298個含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式529,822株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社東葉製作所は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったピー・エス・コンクリート株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

・税金費用の計算

税金費用に関しては、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」33百万円は、「受取手数料」３百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」２百万円、「その他」５百万円は、「その他」７百万円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前中間純利益」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において、「手数料の受取額」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取手数料」△３百万円、「手数料の受取額」３百万円を独立掲載するとともに、「小計」△7,750百万円を△7,753百万円に変更しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末432百万円及び574,548株、当中間連結会計期間末402百万円及び529,822株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2) 当社の長期借入金10,120百万円（うち、１年内返済予定360百万円）のうち、2023年10月に契約した900百万円については下記の財務制限条項が付されております。

純資産の維持

各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の金額を36,000百万円以上に維持すること。

経常利益の維持

各事業年度の決算期における連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローを2,500百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれんの償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

　３　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「2012年度三遠南信19号橋ＰＣ上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始（2019年11月17日）から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

なお、当中間連結会計期間末において上記の財務維持要件には抵触しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る市場価格のない株式等の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月20日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月11日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月11日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントには配分しておりませんが、当中間連結会計期間における減損損失は61百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2026年４月１日付で当社の連結子会社であったピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、従来「関係会社事業」に含めていた同社の事業については、その内容に応じて、当中間連結会計期間より「土木事業」及び「建築事業」に区分しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントには配分しておりませんが、当中間連結会計期間における減損損失は６百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）連結子会社の吸収合併に伴い、従来「関係会社事業」に含めていた同社の事業については、当中間連結会計期間より「土木事業」及び「建築事業」に区分しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　Ⅱ　当中間連結会計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において617,432株、当中間連結会計期間において561,837株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 決算日後の状況

2026年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ) 配当金の総額 ……………………………… 2,393百万円

(ロ) １株当たりの金額 ………………………… 50円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2026年12月14日

(注)１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

(2) 重要な訴訟等

特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。