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日本ラッド株式会社|半期報告書-第56期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
日本ラッド株式会社
書類名
半期報告書-第56期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-13 11:30:00
EDINET書類ID
S100ZEEO

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110164933

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第56期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日本ラッド株式会社

【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 大塚 隆之

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル30階

【電話番号】

03(5574)7800(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営支援本部長 佐々木 啓雄

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル30階

【電話番号】

03(5574)7800(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営支援本部長 佐々木 啓雄

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110164933

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期

中間連結会計期間

第56期

中間連結会計期間

第55期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

1,993,127

1,800,727

4,131,839

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

113,936

△12,760

244,570

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

69,740

△17,500

164,939

中間包括利益又は包括利益

(千円)

79,612

8,778

192,342

純資産額

(千円)

3,415,484

3,484,163

3,528,213

総資産額

(千円)

4,845,681

4,688,037

4,950,395

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

13.20

△3.31

31.21

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

70.5

74.3

71.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

200,912

98,813

164,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△277,515

△53,415

△329,218

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△53,923

△56,148

△57,419

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,054,150

1,951,853

1,962,605

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第55期及び第55期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第56期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110164933

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結累計期間におけるわが国経済は、デジタル化や省力化、国内半導体工場への投資拡大といった設備投資の動きや、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の底堅さに支えられ、全体としては緩やかな回復に向けた動きが続きました。しかしながら、継続的な物価高による消費者の実質的な購買力への影響や、日銀の金融方針転換に伴う金利上昇への警戒感がより顕著となっております。加えて、米中経済の不透明感や中東情勢の緊張緊迫化に伴う海外需要の減速、地政学リスクに起因する物流コストの高止まり、為替相場の乱高下などが下振れ要因として意識されました。国内においても、人手不足のさらなる深刻化と人件費の上昇が企業の収益圧迫要因となっており、景気の先行きに対する慎重な見方は一段と強まっております。

 情報サービス業においては、本年2月のいわゆる「アンソロピックショック」を契機としたSaaS業態への一時的な悲観論やソフトウェア開発手法の根本的な見直しといった市場の動揺は様々な選別過程を経つつ、AIの高度発達を前提とした新たな成長フェーズへと移行しつつあります。顧客企業におけるDX投資は引き続き旺盛で、生成AIの普及に伴う顧客の内製化能力向上を受け、安定的なヘッドカウント(要員数)確保を前提とした従来型の提供形態には一時的従来型のシステムインテグレーターに対する要求は急速に変化しております。

 このような環境下で生成AIの実業務への本格実装やAI駆動開発、内製化支援、さらにはレガシーシステムの現代化(モダナイゼーション)や高度サイバーセキュリティ対策といった分野において、新たな市場とサービスがより具体化してまいりました。顧客企業における企業価値向上に直結する「戦略投資」の動きは強まっており、クラウドネイティブ環境へのシフトや高度SaaSの導入、戦略的ソフトウェアへの投資を中心に、需要は引き続き高水準に推移いたしました。

 一方で、中東情勢の長期化等を背景とした一部顧客企業における投資判断の慎重化やプロジェクト延期の動向には引き続き警戒が必要な状況です。また、これら急激なAI化に対応するためのリスキリングを含めた優秀な人材の確保・育成と柔軟なスキル適応の進捗が、今後の事業拡大を左右する最重要テーマとなっております。

 このようなAI革命ともいえる状況の中、当社グループは既存型SIerからの転身をいち早く実現しようと策定した中期経営計画(2024年〜2027年)の第1フェーズとして、「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」の確立に引き続き注力してまいりました。これまでSI・IoT分野で培ったノウハウをプロダクト化し、「データハンドラー/データアセンブラー企業」への進化を力強く推進するとともに、生成AIを次世代の開発エンジンおよび顧客業務を変革するDX・プロダクトのコアな競争力源泉と位置づけ、各事業において具体的な施策を本格化・加速させております。

 当中間連結会計期間の業績は、売上高が18億円(前年同期比9.7%減)となりました。損益につきましては、営業損失87百万円(前年同期は50百万円の利益)、経常損失12百万円(前年同期は1億13百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失17百万円(前年同期は69百万円の利益)となりました。なお、前年同中間連結会計期間においては株式会社One’s Houseの貸借対照表のみを連結しておりますが、当中間連結会計期間においては中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書においても連結をしております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

「エンタープライズソリューション事業」

 上記の状況を受け、従来型の準委任主体の役務提供から受託請負型開発及びAI駆動開発への構造転換を引き続き最優先課題として推進しております。しかしながら受託請負型開発の比重を高める努力の中、特にAI駆動開発への移行過程においては、未だ顧客の既存仕様や業務文書をAI活用に適した開発要件へ再整理する上流工程や、設計・検証手順の標準化等に追加的な工数を要し、一部案件において一時的に収益性が低下しております。

 一方、実装・コーディング工程を中心としたAI活用は着実に進展しており、引き続き人材のリスキリングと開発プロセスの標準化、ノウハウの横展開を進めることで、移行期に生じる負担の軽減と収益性の改善を図っております。また、特定顧客向け大規模プロジェクトについては、開発・検収工程の特性から売上高の計上時期が下期に偏重する傾向となりました。その結果、売上高は11億22百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

「IoTインテグレーション事業」

 製造業向けDX事業において高い成長率を維持しつつ、従来の個別受託型ビジネスから「標準コア製品プラットフォーム」へのシフトに向けた取り組みが順調に進展いたしました。具体的には、当社グループが優位性を持つエッジ技術の強みに、標準プラットフォーム「Dereva」を掛け合わせ、さらに強力なパートナー・エコシステムの形成を推進することで、独自アセットによる収益基盤の拡充を図っております。

 また、医療や映像といった領域においては、「狭く深い専門領域」への特化と、他社機器・他社システムとの高度な連携・接続力を強みとする「ニッチトップ戦略」を推し進め、市場における独自の立ち位置と競争優位性をさらに強固なものとしております。

 このような取り組みのなか、映像分野においては、「画像AI・映像トータルソリューションプロバイダ」への進化に向け、組織体制を倍増させ、高度VoIPプロダクトソリューション・高品質カメラを中核に官公庁・防衛産業、放送業界等の専門市場向けに提案・販売活動を進めております。一方で、大型公共向け案件の完工が下期となった事に加え、自社製IPビデオサービスの開発投資および体制強化に伴う人件費等の固定費が先行して発生しております。その結果、売上高は6億78百万円(前年同期比18.5%減)となりました。

 財政状態の分析は、次のとおりであります。

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は、28億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が45百万円、原材料及び貯蔵品が28百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が3億84百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、18億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が7百万円、投資有価証券が36百万円増加しましたが、有形固定資産が6百万円、投資その他の資産のその他が6百万円減少したこと等によるものであります。

 この結果、総資産は46億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億62百万円減少いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は5億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億18百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が13百万円、賞与引当金が1億31百万円、その他が66百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は6億50百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。これは主に退職給付に係る負債が12百万円増加いたしましたが、社債が3百万円、その他が10百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は12億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億18百万円減少いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は34億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が26百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が70百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は74.3%(前連結会計年度末は71.3%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19億51百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は98百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上12百万円、賞与の支給による賞与引当金の減少1億31百万円、売上債権の減少による収入3億84百万円、仕入債務の減少による支出58百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用された資金は53百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出46百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用された資金は56百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる支出52百万円、社債の償還による支出3百万円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費の金額は軽微であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

計

15,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

5,355,390

5,355,390

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

5,355,390

5,355,390

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

5,355,390

-

1,239,480

-

659,857

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ADVANTECH CO., LTD.(常任代理人 大和証券株式会社 決済部)

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内1-9-1)

850,000

16.09

大塚 隆之

神奈川県横浜市青葉区

755,120

14.30

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

411,600

7.79

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘4-17-1

288,000

5.45

株式会社エフ・フィールド

東京都新宿区二十騎町2-2

200,000

3.79

ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.(常任代理人 大和証券株式会社 決済部)

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内1-9-1)

154,310

2.92

大谷 寛

東京都渋谷区

142,500

2.70

小中 景子

東京都調布市

92,500

1.75

日本ラッド従業員持株会

東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル30階

88,400

1.67

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町4-4-10

67,000

1.27

計

-

3,049,430

57.73

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

73,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,277,800

52,778

-

単元未満株式

普通株式

4,190

-

-

発行済株式総数

 

5,355,390

-

-

総株主の議決権

 

-

52,778

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

日本ラッド株式会社

東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル30階

73,400

-

73,400

1.37

計

-

73,400

-

73,400

1.37

(注)上記のほか、当社所有の単元未満株式が11株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,962,605

1,951,853

受取手形、売掛金及び契約資産

1,022,697

638,369

商品及び製品

3,164

2,843

仕掛品

6,373

52,092

原材料及び貯蔵品

46,622

75,207

未収還付法人税等

6,992

-

その他

113,383

146,055

流動資産合計

3,161,838

2,866,422

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

185,842

180,084

車両運搬具(純額)

2,354

1,962

工具、器具及び備品(純額)

50,447

49,274

建設仮勘定

-

479

有形固定資産合計

238,643

231,801

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

129,626

104,743

のれん

119,864

110,644

その他

12,055

53,542

無形固定資産合計

261,546

268,929

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

595,152

632,135

長期預金

200,000

200,000

その他

604,668

598,597

貸倒引当金

△111,454

△109,848

投資その他の資産合計

1,288,366

1,320,884

固定資産合計

1,788,556

1,821,614

資産合計

4,950,395

4,688,037

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

145,209

141,354

1年内償還予定の社債

6,000

6,000

未払法人税等

38,061

24,252

賞与引当金

264,959

133,383

役員賞与引当金

813

-

受注損失引当金

2,375

659

その他

314,670

247,880

流動負債合計

772,090

553,530

固定負債

 

 

社債

15,000

12,000

長期未払金

33,588

33,588

退職給付に係る負債

523,905

536,865

資産除去債務

61,665

62,125

その他

15,931

5,764

固定負債合計

650,091

650,343

負債合計

1,422,181

1,203,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,239,480

1,239,480

資本剰余金

994,398

994,398

利益剰余金

1,220,813

1,150,483

自己株式

△31,763

△31,763

株主資本合計

3,422,928

3,352,598

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

105,285

131,564

その他の包括利益累計額合計

105,285

131,564

純資産合計

3,528,213

3,484,163

負債純資産合計

4,950,395

4,688,037

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,993,127

1,800,727

売上原価

1,570,056

1,481,121

売上総利益

423,071

319,606

販売費及び一般管理費

※ 373,038

※ 406,627

営業利益又は営業損失(△)

50,032

△87,021

営業外収益

 

 

受取利息

3,763

3,434

受取配当金

58,748

67,709

その他

2,054

4,870

営業外収益合計

64,566

76,014

営業外費用

 

 

支払利息

21

68

株式報酬費用消滅損

641

206

為替差損

-

1,477

その他

-

0

営業外費用合計

662

1,752

経常利益又は経常損失(△)

113,936

△12,760

特別損失

 

 

固定資産除却損

132

0

特別損失合計

132

0

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

113,804

△12,760

法人税等

44,063

4,740

中間純利益又は中間純損失(△)

69,740

△17,500

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

69,740

△17,500

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

69,740

△17,500

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,872

26,279

その他の包括利益合計

9,872

26,279

中間包括利益

79,612

8,778

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

79,612

8,778

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

113,804

△12,760

減価償却費

41,997

46,394

受注損失引当金の増減額(△は減少)

7,375

△1,716

のれん償却額

-

9,220

株式報酬費用

9,447

9,165

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,713

12,959

賞与引当金の増減額(△は減少)

△34,017

△131,575

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△120

△120

受取利息及び受取配当金

△62,511

△71,144

支払利息

21

68

為替差損益(△は益)

△0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△749

有形固定資産除却損

132

0

売上債権の増減額(△は増加)

306,831

384,328

棚卸資産の増減額(△は増加)

△13,955

△73,983

仕入債務の増減額(△は減少)

△112,323

△58,328

未払費用の増減額(△は減少)

8,280

△22,808

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△6,003

△813

その他

△37,400

△31,020

小計

241,273

57,118

利息及び配当金の受取額

61,890

70,869

利息の支払額

△21

△69

法人税等の還付額

-

7,992

法人税等の支払額

△102,230

△37,097

営業活動によるキャッシュ・フロー

200,912

98,813

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△10,043

△8,249

無形固定資産の取得による支出

△34,394

△46,527

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△231,020

-

貸付けによる支出

△2,134

△4,050

貸付金の回収による収入

1,685

1,555

保険積立金の解約による収入

-

4,328

投資有価証券の売却による収入

-

1,833

投資有価証券の取得による支出

-

△1,642

その他

△1,606

△662

投資活動によるキャッシュ・フロー

△277,515

△53,415

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の償還による支出

-

△3,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△463

△474

自己株式の取得による支出

△38

-

配当金の支払額

△53,421

△52,674

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53,923

△56,148

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△130,526

△10,751

現金及び現金同等物の期首残高

2,184,676

1,962,605

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,054,150

※ 1,951,853

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

800,000千円

800,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

800,000

800,000

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

役員報酬

38,758千円

46,763千円

給料手当

116,653千円

133,882千円

法定福利費

28,724千円

32,567千円

賞与引当金繰入額

27,856千円

24,377千円

退職給付費用

8,456千円

9,462千円

支払手数料

55,424千円

36,310千円

地代家賃

17,850千円

19,631千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

2,054,150千円

1,951,853千円

現金及び現金同等物

2,054,150千円

1,951,853千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日 定時株主総会

普通株式

52,860

10

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日 定時株主総会

普通株式

52,829

10

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,161,532

831,595

1,993,127

-

1,993,127

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,790

180

11,970

△11,970

-

計

1,173,322

831,775

2,005,098

△11,970

1,993,127

セグメント利益

142,266

137,021

279,287

△229,254

50,032

(注)1.セグメント利益の調整額△229,254千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

  当中間連結会計期間において株式会社One's Houseを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は「エンタープライズソリューション事業」において129,084千円であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,122,709

678,017

1,800,727

-

1,800,727

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,369

8

23,378

△23,378

-

計

1,146,078

678,026

1,824,105

△23,378

1,800,727

セグメント利益又は損失(△)

170,362

△14,843

155,519

△242,540

△87,021

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△242,540千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーシ
ョン事業

計

一時点で移転される財

45,752

395,600

441,352

一定の期間にわたり移転される財

1,115,780

435,994

1,551,775

顧客との契約から生じる収益

1,161,532

831,595

1,993,127

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,161,532

831,595

1,993,127

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーシ
ョン事業

計

一時点で移転される財

119,200

380,793

499,994

一定の期間にわたり移転される財

1,003,508

297,224

1,300,733

顧客との契約から生じる収益

1,122,709

678,017

1,800,727

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,122,709

678,017

1,800,727

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

13円20銭

△3円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

69,740

△17,500

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

69,740

△17,500

普通株式の期中平均株式数(株)

5,285,110

5,282,365

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110164933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。