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株式会社豊田自動織機|半期報告書-第149期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社豊田自動織機
- 書類名
- 半期報告書-第149期(2026/04/01-2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-11 13:24:00
- EDINET書類ID
S100ZEEE
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第149期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社豊田自動織機 |
【英訳名】 | TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 伊 藤 浩 一 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 |
【電話番号】 | 刈谷(0566)22-2511 |
【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 佐 藤 貴 巳 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 |
【電話番号】 | 刈谷(0566)22-2511 |
【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 佐 藤 貴 巳 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第148期 | 第149期 | 第148期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 2,058,680 | 2,483,052 | 4,369,512 |
営業利益 | (百万円) | 37,526 | 142,682 | 137,023 |
中間(当期)利益 | (百万円) | 93,051 | 184,070 | 227,479 |
親会社の所有者に帰属する | (百万円) | 91,117 | 181,382 | 223,785 |
中間(当期)包括利益 | (百万円) | 512,576 | 120,104 | 1,930,654 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 5,359,998 | 5,632,399 | 6,771,736 |
資産合計 | (百万円) | 10,149,149 | 9,028,382 | 11,187,139 |
基本的1株当たり | (円) | 30,372,395,252.00 | 60,460,788,308.67 | 74,595,135,128.33 |
希薄化後1株当たり | (円) | 30,372,395,252.00 | 60,460,788,308.67 | 74,595,135,128.33 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 52.81 | 62.39 | 60.53 |
営業活動による | (百万円) | 196,570 | △317,570 | 398,794 |
投資活動による | (百万円) | △43,200 | 2,381,154 | △197,080 |
財務活動による | (百万円) | △57,805 | △1,698,667 | △81,503 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 474,394 | 853,238 | 495,827 |
(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
3 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
4 2026年6月3日付で普通株式74,100,604株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間(当期)利益及び希薄化後1株当たり中間(当期)利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、人手不足などに伴う自動化投資の進展による物流ソリューション事業の増加や、円安の影響があり、前年同期を4,244億円(21%)上回る2兆4,830億円となりました。利益につきましては、原材料費や人件費の増加などがありましたものの、売上の増加や円安の影響、前年同期に計上したエンジン認証関連費用の影響減などにより、営業利益は前年同期を1,051億円(280%)上回る1,426億円、税引前利益は前年同期を1,265億円(118%)上回る2,336億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を902億円(99%)上回る1,813億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車におきましては、売上高は前年同期を799億円(14%)上回る6,562億円となりました。営業利益は前年同期を75億円(111%)上回る143億円となりました。
このうち車両につきましては、2025年12月に発売されたトヨタ新型「RAV4」が電動車を中心に堅調に推移し、売上高は前年同期を64億円(12%)上回る579億円となりました。
エンジンにつきましては、トヨタ新型「RAV4」向けガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を119億円(7%)上回る1,922億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、中国における主要顧客の台数減や欧州での減少があったものの、円安の影響などにより、売上高は前年同期を313億円(14%)上回る2,611億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、電動化の進展に伴いDC-DCコンバーターや車載電源ユニット、車載電池が増加したことにより、前年同期を302億円(26%)上回る1,448億円となりました。
産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが市場競争の激化や不透明な経済環境を背景に国内、海外ともに減少しましたが、自動化需要の高まりに伴う物流ソリューションの伸長により、売上高は前年同期を3,386億円(24%)上回る1兆7,569億円となりました。営業利益は前年同期を951億円(333%)上回る1,236億円となりました。
繊維機械におきましては、織機や紡機が増加したことにより、売上高は前年同期を49億円(14%)上回る390億円となりました。営業利益は9億円(前年同期は営業損失11億円)となりました。
資産につきましては、その他の金融資産が増加したものの、売却目的で保有する資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2兆1,588億円減少し、9兆283億円となりました。負債につきましては、主に売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1兆200億円減少し、3兆3,165億円となりました。資本につきましては、主に自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ1兆1,388億円減少し、5兆7,118億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益を2,336億円計上したものの、法人所得税の支払額が7,528億円あったことで、3,175億円の資金の減少(前年同期は1,965億円の資金の増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付による2兆1,487億円の支出があったものの、投資有価証券の売却による収入が4兆6,304億円あったことで、2兆3,811億円の資金の増加(前年同期は432億円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により1兆2,576億円を支出したことで、1兆6,986億円の資金の減少となりました。前年同期の578億円の減少に比べ、1兆6,408億円の減少となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は8,532億円となり、前連結会計年度末に比べ3,574億円(72%)の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、801億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用42億円が含まれております。
3 【重要な契約等】
(金融機関との担保権設定契約および保証契約)
当社は、トヨタアセット準備株式会社が、当社の普通株式を取得すること等を目的として、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行を借入先として締結した金銭消費貸借契約(以下、「本消費貸借契約」という。)(ただし、2026年6月3日付で、当社グループのToyota Industries Commercial Finance, Inc.およびToyota Industries Finance International ABが借入人として参加しております。)に関して、2026年6月3日付で、当該金融機関との間で、当該金融機関を担保権者とする担保権設定契約および保証契約を締結し、通常の慣習的な条件に基づき、本消費貸借契約に基づく貸付債権を担保および保証しております。
本消費貸借契約の詳細は、次のとおりであります。
借入先の属性 | 調達種別 | 契約締結日 | 借入額/極度額(百万円) | 弁済期/終了日 |
銀行 | タームローンA | 2026年3月24日 | 640,000 | 2033年3月25日(分割弁済) |
タームローンB1 | 2,325,000 | 2033年3月25日(期限一括弁済) | ||
タームローンB2 | 560,000 | |||
タームローンB3 | 210,000 | |||
タームローンC | 677,500 | |||
コミットメントラインA | 500,000 | 2033年3月25日またはタームローン貸付の完済日のいずれか早い方の日 | ||
コミットメントラインB | 500,000 |
また、担保に供している資産は、親会社および子会社への貸付金、預金および有価証券などであります。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 16 |
計 | 16 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 4 | 4 | 非上場 | 単元株制度を採用しておりません。 |
計 | 4 | 4 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年6月2日 ※1 | △25,372,029 | 300,468,611 | ― | 80,462 | ― | 101,766 |
2026年6月3日 ※2 | △300,468,607 | 4 | ― | 80,462 | ― | 101,766 |
2026年6月15日 ※3 | ― | 4 | ― | 80,462 | △88,210 | 13,555 |
(注) ※1 自己株式の消却による減少であります。
※2 株式併合(74,100,604:1)によるものであります。
※3 トヨタ自動車所有当社株式の自己株式取得を実施するために必要な分配可能額を確保することを目的として、会社法第448条第1項に基づき、2026年6月15日付で、資本準備金の額を88,210百万円(減資割合86.7%)減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。これによる資本金の額の変更はありません。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
トヨタアセット準備株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号 | 3 | 100.00 |
計 | ― | 3 | 100.00 |
(注) 当社は、自己株式(1株)を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
1 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3 | ― |
3 | |||
単元未満株式 | ― | ― | ― |
発行済株式総数 | 4 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 3 | ― |
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町 | 1 | ― | 1 | 25.0 |
計 | ― | 1 | ― | 1 | 25.0 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 鈴木 透 | 2026年8月11日 |
取締役 | 清水 季子 | 2026年8月11日 |
常勤監査役 | 渡部 亨 | 2026年8月11日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 4名 女性 0名(役員のうち女性の比率 -%)
第4 【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円) | |||
注記 | 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
資産 | |||
流動資産 | |||
現金及び現金同等物 | 495,827 | 853,238 | |
預入期間が3ヶ月超の定期預金 | 22,912 | 23,061 | |
営業債権及びその他の債権 | 2,013,929 | 1,939,896 | |
その他の金融資産 | 7,663 | 2,153,298 | |
棚卸資産 | 663,784 | 643,581 | |
未収法人所得税 | 53,858 | 173,356 | |
その他の流動資産 | 129,143 | 94,906 | |
小計 | 3,387,119 | 5,881,340 | |
売却目的で保有する資産 | 4,830,332 | 3,655 | |
流動資産合計 | 8,217,451 | 5,884,995 | |
非流動資産 | |||
有形固定資産 | 1,729,336 | 1,704,517 | |
のれん及び無形資産 | 673,663 | 655,203 | |
営業債権及びその他の債権 | 1,586 | 1,494 | |
持分法で会計処理されている投資 | 55,790 | 55,829 | |
その他の金融資産 | 408,397 | 628,543 | |
退職給付に係る資産 | 31,153 | 31,914 | |
繰延税金資産 | 62,786 | 59,253 | |
その他の非流動資産 | 6,973 | 6,630 | |
非流動資産合計 | 2,969,688 | 3,143,386 | |
資産合計 | 11,187,139 | 9,028,382 | |
(単位:百万円) | |||
注記 | 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
負債及び資本 | |||
負債 | |||
流動負債 | |||
営業債務及びその他の債務 | 1,042,715 | 1,045,043 | |
社債及び借入金 | 705,932 | 401,035 | |
その他の金融負債 | 100,714 | 103,801 | |
未払法人所得税 | 38,089 | 140,187 | |
引当金 | 51,840 | 46,061 | |
その他の流動負債 | 53,782 | 63,054 | |
小計 | 1,993,075 | 1,799,184 | |
売却目的で保有する資産に | 669,887 | 1,063 | |
流動負債合計 | 2,662,963 | 1,800,247 | |
非流動負債 | |||
社債及び借入金 | 1,125,178 | 965,517 | |
その他の金融負債 | 187,357 | 181,597 | |
退職給付に係る負債 | 72,176 | 79,075 | |
引当金 | 42,552 | 41,647 | |
繰延税金負債 | 196,971 | 195,462 | |
その他の非流動負債 | 49,329 | 52,995 | |
非流動負債合計 | 1,673,565 | 1,516,296 | |
負債合計 | 4,336,528 | 3,316,543 | |
資本 | |||
親会社の所有者に帰属する持分 | |||
資本金 | 80,462 | 80,462 | |
資本剰余金 | 99,230 | 95,432 | |
利益剰余金 | 2,376,921 | 6,038,936 | |
自己株式 | △180,401 | △1,257,635 | |
その他の資本の構成要素 | 578,445 | 672,923 | |
売却目的で保有する資産に | 3,817,077 | 2,280 | |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 6,771,736 | 5,632,399 | |
非支配持分 | 78,874 | 79,438 | |
資本合計 | 6,850,611 | 5,711,838 | |
負債及び資本合計 | 11,187,139 | 9,028,382 | |
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
売上高 | 4,6 | 2,058,680 | 2,483,052 |
売上原価 | △1,607,859 | △1,928,343 | |
売上総利益 | 450,820 | 554,709 | |
販売費及び一般管理費 | △369,444 | △411,001 | |
その他の収益 | 16,199 | 8,855 | |
その他の費用 | △60,049 | △9,882 | |
営業利益 | 4 | 37,526 | 142,682 |
金融収益 | 78,514 | 95,786 | |
金融費用 | △9,367 | △6,501 | |
持分法による投資損益 | 464 | 1,674 | |
税引前中間利益 | 107,137 | 233,641 | |
法人所得税費用 | △14,086 | △49,571 | |
中間利益 | 93,051 | 184,070 | |
中間利益の帰属 | |||
親会社の所有者 | 91,117 | 181,382 | |
非支配持分 | 1,934 | 2,688 | |
1株当たり中間利益 | 7 | ||
基本的1株当たり中間利益(円) | 30,372,395,252.00 | 60,460,788,308.67 | |
希薄化後1株当たり中間利益(円) | 30,372,395,252.00 | 60,460,788,308.67 | |
【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
中間利益 | 93,051 | 184,070 | |
その他の包括利益 | |||
純損益に振替えられることのない項目 | |||
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 | 8 | 374,831 | △14,188 |
確定給付制度の再測定 | 173 | 4,589 | |
持分法適用会社における | 245 | 54 | |
純損益に振替えられることのない項目 合計 | 375,251 | △9,544 | |
純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||
在外営業活動体の換算差額 | 45,931 | △55,965 | |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △2,458 | 2,019 | |
持分法適用会社における | 800 | △475 | |
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計 | 44,273 | △54,421 | |
税引後その他の包括利益合計 | 419,524 | △63,966 | |
中間包括利益 | 512,576 | 120,104 | |
中間包括利益の帰属 | |||
親会社の所有者 | 509,593 | 118,322 | |
非支配持分 | 2,983 | 1,781 |
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
(単位:百万円) | |||||||
注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
FVTOCIの金融 | 確定給付制度 の再測定 | ||||||
2025年4月1日残高 | 80,462 | 99,464 | 2,194,100 | △168,444 | 2,470,583 | - | |
中間利益 | - | - | 91,117 | - | - | - | |
その他の包括利益 | - | - | - | - | 374,935 | 308 | |
中間包括利益 | - | - | 91,117 | - | 374,935 | 308 | |
自己株式の取得 | - | △19 | - | △11,857 | - | - | |
自己株式の消却 | - | - | - | - | - | - | |
剰余金の配当 | 5 | - | - | △42,196 | - | - | - |
子会社に対する | - | 5 | - | - | - | - | |
連結範囲の変更による | - | - | - | - | - | - | |
利益剰余金への振替 | - | - | △566 | - | 875 | △308 | |
その他の増減 | - | △214 | - | - | - | - | |
所有者との取引額合計 | - | △228 | △42,762 | △11,857 | 875 | △308 | |
2025年9月30日残高 | 80,462 | 99,236 | 2,242,454 | △180,301 | 2,846,394 | - | |
2026年4月1日残高 | 80,462 | 99,230 | 2,376,921 | △180,401 | 196,322 | - | |
中間利益 | - | - | 181,382 | - | - | - | |
その他の包括利益 | - | - | - | - | 147,974 | 4,564 | |
中間包括利益 | - | - | 181,382 | - | 147,974 | 4,564 | |
自己株式の取得 | - | - | - | △1,257,673 | - | - | |
自己株式の消却 | - | △3,773 | △176,627 | 180,439 | - | - | |
剰余金の配当 | 5 | - | - | - | - | - | - |
子会社に対する | - | △23 | - | - | - | - | |
連結範囲の変更による | - | - | - | - | - | - | |
利益剰余金への振替 | - | - | 3,657,259 | - | △9 | △4,564 | |
その他の増減 | - | - | - | - | - | - | |
所有者との取引額合計 | - | △3,797 | 3,480,632 | △1,077,233 | △9 | △4,564 | |
2026年9月30日残高 | 80,462 | 95,432 | 6,038,936 | △1,257,635 | 344,286 | - |
(単位:百万円) | ||||||||
注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
その他の資本の構成要素 | 売却目的で 保有する 資産に直接 関連する その他の 包括利益 | 合計 | ||||||
在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・ ヘッジ | 合計 | ||||||
2025年4月1日残高 | 225,051 | 3,468 | 2,699,103 | - | 4,904,686 | 110,560 | 5,015,246 | |
中間利益 | - | - | - | - | 91,117 | 1,934 | 93,051 | |
その他の包括利益 | 45,690 | △2,458 | 418,476 | - | 418,476 | 1,048 | 419,524 | |
中間包括利益 | 45,690 | △2,458 | 418,476 | - | 509,593 | 2,983 | 512,576 | |
自己株式の取得 | - | - | - | - | △11,876 | - | △11,876 | |
自己株式の消却 | - | - | - | - | - | - | - | |
剰余金の配当 | 5 | - | - | - | - | △42,196 | △2,176 | △44,372 |
子会社に対する | - | - | - | - | 5 | 13 | 19 | |
連結範囲の変更による | - | - | - | - | - | △38,528 | △38,528 | |
利益剰余金への振替 | - | - | 566 | - | - | - | - | |
その他の増減 | - | - | - | - | △214 | - | △214 | |
所有者との取引額合計 | - | - | 566 | - | △54,281 | △40,691 | △94,972 | |
2025年9月30日残高 | 270,742 | 1,009 | 3,118,146 | - | 5,359,998 | 72,852 | 5,432,850 | |
2026年4月1日残高 | 381,702 | 420 | 578,445 | 3,817,077 | 6,771,736 | 78,874 | 6,850,611 | |
中間利益 | - | - | - | - | 181,382 | 2,688 | 184,070 | |
その他の包括利益 | △55,505 | 2,019 | 99,052 | △162,111 | △63,059 | △907 | △63,966 | |
中間包括利益 | △55,505 | 2,019 | 99,052 | △162,111 | 118,322 | 1,781 | 120,104 | |
自己株式の取得 | - | - | - | - | △1,257,673 | - | △1,257,673 | |
自己株式の消却 | - | - | - | - | 37 | - | 37 | |
剰余金の配当 | 5 | - | - | - | - | - | △1,918 | △1,918 |
子会社に対する | - | - | - | - | △23 | 11 | △12 | |
連結範囲の変更による | - | - | - | - | - | 690 | 690 | |
利益剰余金への振替 | - | - | △4,573 | △3,652,686 | - | - | - | |
その他の増減 | - | - | - | - | - | - | - | |
所有者との取引額合計 | - | - | △4,573 | △3,652,686 | △1,257,659 | △1,217 | △1,258,876 | |
2026年9月30日残高 | 326,196 | 2,439 | 672,923 | 2,280 | 5,632,399 | 79,438 | 5,711,838 |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
税引前中間利益 | 107,137 | 233,641 | |
減価償却費及び償却費 | 169,443 | 200,473 | |
減損損失 | 2,231 | 4,592 | |
受取利息及び受取配当金 | △77,557 | △92,294 | |
支払利息 | 4,029 | 4,050 | |
持分法による投資損益(△は益) | △464 | △1,674 | |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △29,030 | 8,742 | |
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △60,338 | 22,498 | |
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 55,010 | 30,792 | |
オペレーティング・リース用資産の増減額 | △70,957 | △82,133 | |
その他 | 21,091 | 16,150 | |
小計 | 120,596 | 344,840 | |
利息及び配当金の受取額 | 78,286 | 92,854 | |
利息の支払額 | △3,822 | △2,367 | |
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) | 1,511 | △752,897 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,570 | △317,570 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
有形固定資産の取得による支出 | △94,175 | △68,410 | |
有形固定資産の売却による収入 | 1,047 | 1,667 | |
投資有価証券の取得による支出 | △10,262 | △2,167 | |
投資有価証券の売却による収入 | 35 | 4,630,438 | |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の | △18,343 | △12,057 | |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の | 35,349 | - | |
定期預金の預入による支出 | △8,462 | △6,582 | |
定期預金の払戻による収入 | 72,766 | 5,559 | |
貸付による支出 | △1,406 | △2,148,756 | |
その他 | △19,746 | △18,536 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,200 | 2,381,154 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
短期借入金(3ヶ月以内)の純増減額(△は減少) | 68,950 | △90,381 | |
短期借入れ(3ヶ月超)による収入 | 15,993 | 294,396 | |
短期借入金(3ヶ月超)の返済による支出 | △17,606 | △179,757 | |
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | 27,743 | △141,279 | |
長期借入れによる収入 | 61,356 | 235,525 | |
長期借入金の返済による支出 | △121,861 | △508,272 | |
社債の償還による支出 | △14,589 | △32,949 | |
リース負債の返済による支出 | △28,444 | △29,365 | |
自己株式の取得による支出 | △11,876 | △1,257,673 | |
配当金の支払額 | 5 | △42,196 | - |
非支配持分への配当金の支払額 | △2,176 | △1,918 | |
その他 | 6,902 | 13,008 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,805 | △1,698,667 | |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 373 | △7,506 | |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 95,938 | 357,411 | |
現金及び現金同等物の期首残高 | 378,455 | 495,827 | |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 474,394 | 853,238 |
【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの親会社は、トヨタアセット準備株式会社であり、最終的な親会社はトヨタ不動産株式会社です。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
本要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に、当社取締役社長 伊藤 浩一によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(3) 見積りおよび判断の利用
本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一であります。
(4) 適用されていない基準書および解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2026年9月30日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
基準書 | 基準名 | 強制適用時期 | 当社グループ | 新設・改訂の概要 |
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2027年度 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△21,153百万円は、「貸付による支出」△1,406百万円、「その他」△19,746百万円として組替えております。
3.重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.セグメント情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
自動車 | 産業車両 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 576,326 | 1,418,382 | 34,157 | 29,814 | 2,058,680 | - | 2,058,680 |
セグメント間の内部 | 11,194 | 1,011 | 118 | 17,915 | 30,239 | △30,239 | - |
計 | 587,520 | 1,419,393 | 34,275 | 47,730 | 2,088,919 | △30,239 | 2,058,680 |
セグメント利益 | 6,808 | 28,537 | △1,125 | 3,379 | 37,599 | △72 | 37,526 |
金融収益 | 78,514 | ||||||
金融費用 | △9,367 | ||||||
持分法による投資損益 | 464 | ||||||
税引前中間利益 | 107,137 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益の調整額△72百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
自動車 | 産業車両 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 656,257 | 1,756,949 | 39,048 | 30,796 | 2,483,052 | - | 2,483,052 |
セグメント間の内部 | 10,637 | 778 | 80 | 18,989 | 30,485 | △30,485 | - |
計 | 666,895 | 1,757,728 | 39,129 | 49,786 | 2,513,538 | △30,485 | 2,483,052 |
セグメント利益 | 14,360 | 123,692 | 924 | 3,748 | 142,727 | △44 | 142,682 |
金融収益 | 95,786 | ||||||
金融費用 | △6,501 | ||||||
持分法による投資損益 | 1,674 | ||||||
税引前中間利益 | 233,641 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益の調整額△44百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年4月25日 取締役会 | 普通株式 | 42,196 | 140 | 2025年3月31日 | 2025年5月26日 |
(注) 2026年6月3日付で普通株式74,100,604株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
6.収益
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 | ||
自動車 | 車両 | 51,527 | - | - | 51,527 |
エンジン | 145,723 | 690 | 33,896 | 180,310 | |
カーエアコン用 | 58,080 | 74,507 | 97,565 | 230,153 | |
電子機器ほか | 98,113 | 7,640 | 8,873 | 114,627 | |
産業車両 | 115,481 | 488,416 | 540,664 | 1,144,563 | |
繊維機械 | 1,051 | 1,563 | 31,542 | 34,157 | |
その他 | 29,577 | - | 237 | 29,814 | |
顧客との契約から生じる収益 | 499,555 | 572,818 | 712,780 | 1,785,154 | |
その他の源泉から生じる収益 | 2,673 | 138,282 | 132,570 | 273,526 | |
合計 | 502,228 | 711,100 | 845,351 | 2,058,680 | |
(注) 1 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、
その金額は324,772百万円であります。
2 その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント
で計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 | ||
自動車 | 車両 | 57,897 | - | - | 57,897 |
エンジン | 149,034 | 933 | 42,329 | 192,297 | |
カーエアコン用 | 64,682 | 96,833 | 99,375 | 260,891 | |
電子機器ほか | 126,064 | 9,337 | 9,539 | 144,941 | |
産業車両 | 131,683 | 700,977 | 621,582 | 1,454,243 | |
繊維機械 | 431 | 1,433 | 37,183 | 39,048 | |
その他 | 30,703 | - | 92 | 30,796 | |
顧客との契約から生じる収益 | 560,497 | 809,514 | 810,103 | 2,180,115 | |
その他の源泉から生じる収益 | 2,897 | 153,619 | 146,420 | 302,937 | |
合計 | 563,394 | 963,134 | 956,523 | 2,483,052 | |
(注) 1 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、
その金額は503,008百万円であります。
2 その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント
で計上しております。
自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザーおよび代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。
7.1株当たり中間利益
(1) 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する中間利益
(単位:百万円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
親会社の普通株主に帰属する中間利益 | 91,117 | 181,382 |
② 普通株式の加重平均発行済株式数
(単位:株) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
普通株式の加重平均発行済株式数 | 3 | 3 |
(注) 2026年6月3日付で普通株式74,100,604株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間利益を算定しております。
(2) 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
8.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル2
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度および当中間連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額 | 公正価値 | ||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
金融資産 | |||||
貸付金および | 347,991 | - | - | 351,482 | 351,482 |
リース投資資産 | 758,103 | - | - | 746,145 | 746,145 |
金融負債 | |||||
社債 | 484,698 | - | 485,352 | - | 485,352 |
長期借入金 | 887,805 | - | 876,542 | - | 876,542 |
(注) 1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円)
帳簿価額 | 公正価値 | ||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
金融資産 | |||||
貸付金および | 2,414,434 | - | - | 2,421,995 | 2,421,995 |
リース投資資産 | 776,779 | - | - | 760,152 | 760,152 |
金融負債 | |||||
社債 | 445,725 | - | 442,950 | - | 442,950 |
長期借入金 | 586,064 | - | 585,104 | - | 585,104 |
(注) 1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
前連結会計年度および当中間連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
純損益を通じて公正価値で | ||||
デリバティブ資産 | - | 25,924 | - | 25,924 |
その他 | 4,554 | - | 5,954 | 10,509 |
その他の包括利益を通じて | 4,989,052 | 770 | 198,550 | 5,188,373 |
合計 | 4,993,607 | 26,694 | 204,505 | 5,224,806 |
純損益を通じて公正価値で | ||||
デリバティブ負債 | - | 25,825 | - | 25,825 |
合計 | - | 25,825 | - | 25,825 |
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
純損益を通じて公正価値で | ||||
デリバティブ資産 | - | 29,999 | - | 29,999 |
その他 | 4,557 | - | 6,915 | 11,472 |
その他の包括利益を通じて | 349,416 | 761 | 229,166 | 579,344 |
合計 | 353,973 | 30,761 | 236,081 | 620,816 |
純損益を通じて公正価値で | ||||
デリバティブ負債 | - | 21,144 | - | 21,144 |
合計 | - | 21,144 | - | 21,144 |
デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。
先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
期首残高 | 224,560 | 204,505 |
その他の包括利益に含まれている | △26,869 | 29,798 |
購入 | 375 | 1,987 |
売却 | - | △5 |
その他 | 119 | △204 |
期末残高 | 198,186 | 236,081 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は要約中間連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。
9.関連当事者
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
なお、トヨタアセット株式会社は当社の親会社、トヨタ不動産株式会社は当社の親会社かつ最終的な支配当事者でありますが、いずれも事業上の関係はありません。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
トヨタ自動車㈱およびその子会社 | ||
製品の販売およびサービスの提供 ※1 | 303,642 | 347,030 |
部品の購入およびサービスの受領 ※1 | 27,186 | 25,861 |
当社保有株式の売却 ※2 | - | 3,653,067 |
自己株式の取得 ※3 | - | 1,257,635 |
(注) 1 トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
※1 総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。
※2 同社が実施した自己株式公開買付けに応募したものであり、売却価格は当該公開買付けにおける買付価格(1株当たり3,067円)によっております。
※3 2026年6月3日開催の取締役会決議に基づき、トヨタ自動車㈱から取得したものであります。取得価格は、同社がトヨタアセット準備㈱による当社株式に対する公開買付けに公開買付価格(1株当たり20,600円)で応募した場合の税引後手取り額と同等となるように決定しております。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
トヨタアセット準備㈱ | ||
資金の貸付 | - | 2,146,636 |
(注) 1 トヨタアセット準備㈱は当社の親会社であります。
2 未決済残高は2,146,636百万円であり、「短期貸付金」として要約中間連結財政状態計算書の流動資産「その他の金融資産」に含まれております。
3 取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、当社は、トヨタアセット準備株式会社が、当社の普通株式を取得すること等を目的として、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行を借入先として締結した金銭消費貸借契約(以下、「本消費貸借契約」という。)に関して、2026年6月3日付で、当該金融機関との間で、当該金融機関を担保権者とする担保権設定契約および保証契約を締結し、通常の慣習的な条件に基づき、本消費貸借契約に基づく貸付債権を担保および保証しております。また、担保に供している資産は、親会社および子会社への貸付金、預金および有価証券などであります。
10. 偶発事象
(前連結会計年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年1月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン6機種(内5機種は旧型)、建設機械用エンジン1機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン3種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン1機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年3月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種に加え、新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン3種の出荷を2024年1月29日に停止しました。
その後、2024年2月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年3月5日にフォークリフト用ガソリンエンジン2機種と建設機械用エンジン1機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年3月4日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年3月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t~3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト(オフロード車)につきましては、新たにオフロード法(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年1月8日より出荷を開始しました。
また、当社、トヨタ マテリアル ハンドリング ノース アメリカ株式会社およびトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社(以下、「当社グループ」という。)は、2024年9月22日(現地時間)付で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において集団訴訟を提訴されました。本件集団訴訟において、原告らは当社グループに対して、損害賠償等を請求しておりましたが、2025年10月31日、原告らとの間で和解金および無償点検の提供からなる和解契約を締結し、当連結会計年度において、本件集団訴訟の和解金46,769百万円をその他の費用に計上しております。
北米市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議が継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
(当中間連結会計期間)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年1月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン6機種(内5機種は旧型)、建設機械用エンジン1機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン3種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン1機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年3月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種に加え、新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン3種の出荷を2024年1月29日に停止しました。
その後、2024年2月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年3月5日にフォークリフト用ガソリンエンジン2機種と建設機械用エンジン1機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年3月4日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年3月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t~3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト(オフロード車)につきましては、新たにオフロード法(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年1月8日より出荷を開始しました。さらに、1.0t~3.5t積ガソリンエンジン式フォークリフト(オフロード車)につきましても、新たにオフロード法(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2026年8月5日より出荷を開始しました。
また、当社、トヨタ マテリアル ハンドリング ノース アメリカ株式会社およびトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社(以下、「当社グループ」という。)は、2024年9月22日(現地時間)付で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において集団訴訟を提訴されました。本件集団訴訟において、原告らは当社グループに対して、損害賠償等を請求しておりましたが、2025年10月31日、原告らとの間で和解金および無償点検の提供からなる和解契約を締結し、前連結会計年度において、本件集団訴訟の和解金46,769百万円をその他の費用に計上しました。
北米市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議が継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
11. 後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


