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ダイダン株式会社|半期報告書-第98期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ダイダン株式会社
書類名
半期報告書-第98期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:00:00
EDINET書類ID
S100ZEEC

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110164747

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第98期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ダイダン株式会社

【英訳名】

DAI-DAN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  山中 康宏

【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

【電話番号】

大阪(06)6447局8003番

【事務連絡者氏名】

業務本部経理部長  山口 雄一郎

【最寄りの連絡場所】

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

【電話番号】

大阪(06)6447局8003番

【事務連絡者氏名】

業務本部経理部長  山口 雄一郎

【縦覧に供する場所】

ダイダン株式会社 東京本社

(東京都千代田区富士見2丁目15番10号)

ダイダン株式会社 名古屋支社

(名古屋市東区東桜1丁目1番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110164747

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第97期中間

連結会計期間

第98期中間

連結会計期間

第97期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

完成工事高

(百万円)

118,359

126,844

256,228

経常利益

(百万円)

18,137

24,384

35,770

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

12,520

16,362

26,772

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

13,111

16,488

31,226

純資産

(百万円)

118,386

142,222

132,879

総資産

(百万円)

199,260

230,489

232,074

1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

97.15

126.39

207.33

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

58.3

60.6

56.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

44,695

17,193

58,437

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,483

△875

415

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△25,220

△7,648

△28,502

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

68,681

90,813

81,925

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

4.1株当たり中間(当期)純利益の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における受注工事高は、前年同中間期比69,814百万円増(38.2%)の252,685百万円となりました。

完成工事高は、前年同中間期比8,484百万円増(7.2%)の126,844百万円となりました。

完成工事総利益は、前年同中間期比7,545百万円増(27.5%)の35,015百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同中間期比6,374百万円増(36.3%)の23,958百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加により、前年同中間期比6,246百万円増(34.4%)の24,384百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益1,106百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する中間純利益を控除した結果、前年同中間期比3,842百万円増(30.7%)の16,362百万円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比1,914百万円減(△1.1%)の173,696百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少14,529百万円(△18.6%)によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比328百万円増(0.6%)の56,792百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加390百万円(2.3%)によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比1,585百万円減(△0.7%)の230,489百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比11,441百万円減(△12.4%)の80,910百万円となりました。主な要因は、その他の減少21,590百万円(△85.1%)及び工事未払金の減少8,303百万円(△29.3%)によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比512百万円増(7.5%)の7,355百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加1,203百万円(26.0%)が資産除去債務の減少456百万円(△100.0%)を上回ったことによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比10,928百万円減(△11.0%)の88,266百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比9,343百万円増(7.0%)の142,222百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加9,072百万円(8.5%)によるものです。

この結果、自己資本比率は60.6%(前連結会計年度末は56.2%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比8,887百万円増(10.8%)の90,813百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は17,193百万円(前年同中間期は44,695百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益等の資金の増加要因が、仕入債務の減少等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は875百万円(前年同中間期は1,483百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は7,648百万円(前年同中間期は25,220百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、765百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

特記事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

240,000,000

計

240,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

137,891,406

137,891,406

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

137,891,406

137,891,406

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

137,891

-

4,479

-

4,716

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

15,397

11.82

東京大元持株会

東京都千代田区富士見2-15-10

5,548

4.26

大阪大元持株会

大阪市西区江戸堀1-9-25

4,745

3.64

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

4,655

3.57

ダイダン従業員持株会

大阪市西区江戸堀1-9-25

4,628

3.55

有楽橋ビル株式会社

東京都中央区銀座2-2-17

4,428

3.40

名古屋大元持株会

名古屋市東区東桜1-1-10

3,842

2.95

三信株式会社

東京都中央区八丁堀2-25-10

3,355

2.57

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,

MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)

2,753

2.11

日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1-6-6

(東京都港区赤坂1-8-1)

2,618

2.01

計

-

51,973

39.92

 (注)上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬BIP信託口」として保有する株式が642千株あります。なお、上記も含めた当該株式16,040千株は全て信託業務に係るものであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,705,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

129,969,800

1,299,698

-

単元未満株式

普通株式

216,506

-

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

137,891,406

-

-

総株主の議決権

 

-

1,299,698

-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、3,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ダイダン株式会社

大阪市西区江戸堀

1-9-25

7,705,100

-

7,705,100

5.59

計

-

7,705,100

-

7,705,100

5.59

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

83,204

92,337

受取手形・完成工事未収入金等

78,218

63,689

電子記録債権

7,551

6,820

未成工事支出金

1,003

2,712

その他

5,920

8,414

貸倒引当金

△288

△276

流動資産合計

175,610

173,696

固定資産

 

 

有形固定資産

9,111

9,159

無形固定資産

 

 

のれん

1,523

1,490

顧客関連資産

2,361

2,210

その他

1,539

1,517

無形固定資産合計

5,425

5,218

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,636

17,027

退職給付に係る資産

22,347

22,460

その他

3,047

3,031

貸倒引当金

△105

△104

投資その他の資産合計

41,926

42,414

固定資産合計

56,463

56,792

資産合計

232,074

230,489

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

28,334

20,030

短期借入金

2,801

2,735

未払法人税等

8,196

6,888

未成工事受入金

10,646

18,490

賞与引当金

-

7,028

役員賞与引当金

-

32

株式給付引当金

113

29

完成工事補償引当金

164

203

工事損失引当金

196

64

資産除去債務

-

458

預り金

16,529

21,169

その他

25,368

3,778

流動負債合計

92,351

80,910

固定負債

 

 

長期借入金

720

429

繰延税金負債

4,623

5,826

退職給付に係る負債

909

914

長期未払金

2

2

資産除去債務

456

-

その他

130

181

固定負債合計

6,843

7,355

負債合計

99,195

88,266

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,479

4,479

資本剰余金

5,959

5,959

利益剰余金

106,849

115,921

自己株式

△3,251

△3,105

株主資本合計

114,036

123,254

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,834

7,943

為替換算調整勘定

1,005

1,306

退職給付に係る調整累計額

7,597

7,178

その他の包括利益累計額合計

16,436

16,428

非支配株主持分

2,405

2,539

純資産合計

132,879

142,222

負債純資産合計

232,074

230,489

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

完成工事高

118,359

126,844

完成工事原価

90,889

91,829

完成工事総利益

27,470

35,015

販売費及び一般管理費

※ 9,886

※ 11,056

営業利益

17,583

23,958

営業外収益

 

 

受取利息

44

107

受取配当金

237

232

受取保険料

172

155

為替差益

141

-

不動産賃貸料

16

17

その他

50

48

営業外収益合計

663

560

営業外費用

 

 

支払利息

57

58

支払保証料

7

18

不動産賃貸費用

12

12

為替差損

-

24

その他

32

21

営業外費用合計

109

134

経常利益

18,137

24,384

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

6

投資有価証券売却益

212

1,106

貸倒引当金戻入額

0

-

特別利益合計

218

1,113

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

-

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

-

50

特別損失合計

2

50

税金等調整前中間純利益

18,353

25,447

法人税、住民税及び事業税

4,811

7,674

法人税等調整額

920

1,335

法人税等合計

5,731

9,009

中間純利益

12,622

16,438

非支配株主に帰属する中間純利益

102

75

親会社株主に帰属する中間純利益

12,520

16,362

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

12,622

16,438

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

914

109

為替換算調整勘定

△268

360

退職給付に係る調整額

△156

△419

その他の包括利益合計

489

50

中間包括利益

13,111

16,488

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

13,069

16,354

非支配株主に係る中間包括利益

42

133

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

18,353

25,447

減価償却費

668

898

のれん償却額

71

79

貸倒引当金の増減額(△は減少)

41

△11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△13

△9

受取利息及び受取配当金

△282

△339

支払利息

57

58

投資有価証券評価損益(△は益)

-

50

投資有価証券売却損益(△は益)

△212

△1,106

固定資産売却損益(△は益)

△2

△6

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

32,715

15,261

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△1,588

△1,709

その他の流動資産の増減額(△は増加)

5,249

△2,488

その他の固定資産の増減額(△は増加)

315

210

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△293

△710

仕入債務の増減額(△は減少)

△10,220

△8,303

未成工事受入金の増減額(△は減少)

3,069

7,843

預り金の増減額(△は減少)

△2,834

4,640

その他の流動負債の増減額(△は減少)

4,856

△14,121

その他の固定負債の増減額(△は減少)

44

51

小計

49,995

25,733

利息及び配当金の受取額

270

332

利息の支払額

△41

△56

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△5,528

△8,815

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,695

17,193

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

△200

有形固定資産の取得による支出

△261

△1,134

有形固定資産の売却による収入

9

13

投資有価証券の取得による支出

△948

△602

投資有価証券の売却及び償還による収入

504

1,427

その他の支出

△808

△395

その他の収入

22

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,483

△875

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

7,800

7,700

短期借入金の返済による支出

△27,961

△7,700

長期借入れによる収入

100

-

長期借入金の返済による支出

△361

△357

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

△4,796

△7,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,220

△7,648

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4

216

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,987

8,887

現金及び現金同等物の期首残高

50,552

81,925

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

141

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 68,681

※ 90,813

【注記事項】

(会計方針の変更)

(期中財務諸表に関する会計基準の適用)

「期中財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第37号)及び同適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し、非上場投資有価証券の減損処理に係る評価損について、従来採用していた期中切放し法から期中洗替え法に変更しています。当該会計方針は、同会計基準第35項及び同適用指針第73項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首から将来にわたって適用しています。

なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD.

49百万円

47百万円

2 貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

貸出コミットメントの総額

10,852百万円

10,878百万円

借入実行額

-

-

差引額(借入未実行残高)

10,852

10,878

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

役員報酬

220百万円

273百万円

従業員給料手当

2,538

2,521

賞与引当金繰入額

1,656

2,420

法定福利費

455

446

株式給付引当金繰入額

68

62

退職給付費用

△351

△663

貸倒引当金繰入額

44

△13

通信交通費

644

674

電算費

708

840

地代家賃

743

798

減価償却費

644

877

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

69,864百万円

92,337百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,183

△1,524

現金及び現金同等物

68,681

90,813

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,796

111.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当36百万円が含まれております。

2.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

3,558

82.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当22百万円が含まれております。

2.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

7,290

56.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当45百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

取締役会

普通株式

5,467

42.00

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当26百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。

また、完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。

当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

総額

収益認識の時期

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

一時点で移転される

財又はサービス

空調衛生工事

96,332

83,650

12,682

電気工事

22,027

17,220

4,806

合計

118,359

100,870

17,488

(注)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

総額

収益認識の時期

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

一時点で移転される

財又はサービス

空調衛生工事

104,373

89,587

14,786

電気工事

22,470

16,826

5,643

合計

126,844

106,414

20,430

(注)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

97.15円

126.39円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

12,520

16,362

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

12,520

16,362

普通株式の期中平均株式数(千株)

128,879

129,460

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

3.「1株当たり中間純利益」の算定において、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております(前中間連結会計期間:897,791株 当中間連結会計期間:729,326株)。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元のさらなる充実及び資本効率の向上を図るため。

2.取得にかかる事項の内容

(1)取得対象株式の種類  当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数 6,000,000株(上限)
              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.63%)

(3)株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)

(4)取得期間       2026年11月12日~2027年2月19日

(5)取得方法       東京証券取引所における市場買付

3.消却の方法

(1)消却する株式の種類  当社普通株式

(2)消却する株式の総数  上記2.により取得した自己株式の全数

(3)消却予定日      2027年2月26日

2【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………5,467百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………42円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月1日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110164747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。