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株式会社カーリット|半期報告書-第14期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社カーリット
書類名
半期報告書-第14期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-11 15:40:00
EDINET書類ID
S100ZEE8

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110164459

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第14期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社カーリット

【英訳名】

Carlit Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼社長執行役員 金子 洋文

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目17番10号

【電話番号】

03(6893)7070(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長兼財務企画室長 山本 景

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目17番10号

【電話番号】

03(6893)7070(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長兼財務企画室長 山本 景

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110164459

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期

中間連結会計期間

第14期

中間連結会計期間

第13期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

17,763

17,452

36,247

経常利益

(百万円)

1,657

1,145

3,755

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

1,149

1,566

2,976

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,091

1,246

4,795

純資産額

(百万円)

37,708

38,080

39,793

総資産額

(百万円)

56,017

58,788

57,674

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

49.82

71.23

130.50

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

67.3

64.8

69.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,605

2,431

1,660

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,916

△219

△3,476

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

844

△670

886

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

5,288

5,395

3,837

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(エンジニアリングサービスセグメント)

当中間連結会計期間において、南澤建設株式会社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110164459

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社は、2025年度にスタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめとする各事業を、重点領域、注力領域、育成領域、基盤領域に区分し、新たな事業ポートフォリオに基づく経営を推進しています。

 2025年度から2027年度の3年間を「投資促進」フェーズと位置づけ、設備投資を積極的に実行しています。大型投資案件としては、過塩素酸アンモニウムの増産工事を2027年3月、防衛用固体推進薬の製造設備工事を2028年3月、ボトリングセグメントのPET飲料製造ライン更新工事を2026年12月に、それぞれ完了する予定であり、いずれも事業成長と収益拡大に向けて順調に進捗しています。

 経営理念「信頼と限りなき挑戦」のもと、既存事業の成長と新規事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、企業価値の向上を目指しています。

(1)経営成績に関する説明

①経営成績について

 当中間連結会計期間は、基盤領域であるボトリングセグメントにおいて、製造ラインの更新工事による生産数量低下の影響が続いています。またほかのセグメントにおいては、中東情勢をはじめとする国際情勢を背景に原材料コストが上昇したほか、販売費及び一般管理費や研究開発費などの管理コストが増加しました。これらの影響により、前年同期比で減収減益となりました。

 計画比では、ボトリングセグメントの工事影響や各種コストの増加をあらかじめ織り込んでいたことから、概ね計画どおりに推移しています。一方、第2四半期は台風などの影響で低温や日照不足、降雨が続いたことで、飲料ボトリングの受注・生産が低調となりました。こうした天候要因は計画に織り込んでいなかったため、利益は計画を下回りました。

 また、営業利益および経常利益は前年同期比で減益となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。これは、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。今後も資本効率の向上を目指し、政策保有株式の縮減を継続して進めてまいります。

 総じて、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

連結売上高

17,763

17,452

△311

△1.8%

連結営業利益

1,504

1,023

△480

△32.0%

連結経常利益

1,657

1,145

△512

△30.9%

親会社株主に帰属する中間純利益

1,149

1,566

+417

+36.3%

②セグメント別の状況

 主な製品・サービスの状況は以下のとおりです。

「化学品セグメント」

化薬分野 =増収減益

・産業用爆薬は、石灰砕石を含む産業需要の減少にともない、減収減益。

・自動車用緊急保安炎筒は、自動車工場と販売店(車検)向けのどちらも販売が堅調に推移し増収。しかし、

 原材料費や人件費などの生産コストの増加により減益。

・高速道路用信号炎管は、前年度の適正価格反映の効果に加え、事故防止や交通整理に関する需要が堅調に推移

 したことから、増収増益。

・煙火関連は、各地の花火大会に向けた化学原料や金属粉原料等の販売が堅調に推移し増収。しかし、原材料費

 などのコストの増加により減益。

受託評価分野 =減収減益

・危険性評価試験は、一部顧客の調整の影響を受けつつも、化学品類の危険性評価試験や大型の特別試験の受注を

 確保し、増収増益。

・電池試験は、EV需要の減速および一部顧客の調整の影響を受けており、試験受注が減少。加えて、設備投資の

 償却コストの増加により、減収減益。

化成品分野 =増収減益

・塩素酸ナトリウムは、顧客の紙パルプ工場の被災により、一部地域で需要が減少。他地域の工場向け販売で影響

 の一部を補ったが、第1四半期の販売減少分を補うには至らず、減収減益。

・過塩素酸アンモニウム(ロケット・防衛用推進薬原料)は、宇宙開発用途および防衛用途需要の両方が堅調に

 推移。計画どおりの販売推移となり、増収増益。

・電極は、前年に集中していた大型案件の交換需要が一巡。原材料である貴金属相場高騰にあわせた販売単価の

 上昇による買い控えの影響が加わり、減収減益。

・塩曹系除草剤は、医薬用外劇物指定の除外(普通物化)にともない、ホームセンター等で気軽に購入が可能に

 なったことから販売数量が増加。加えて販売単価の適正化が進み、増収増益。

電子材料分野 =増収増益

・中東情勢の緊迫化にともなう石化由来原料の目詰まりにより販売損失が発生。一方、ハイエンドサーバー向け

 高付加価値コンデンサ材料の販売が引き続き好調であったことに加え、電力変換機用コンデンサ材料の海外需要

 や、半導体生産に用いるトレイ・テープ向け帯電防止用化学品の需要が伸長したことから、増収増益。

セラミック材料分野 =増収減益

・金属加工用途の研削砥粒の需要が堅調に推移し増収。原料および生産コストの価格反映は進んでいる一方、管理

 コストの増加により減益。

シリコンウェーハ分野 =売上高横ばい、増益

・一部顧客の需要が回復傾向にあり、第2四半期の販売は好調に推移。その結果、第1四半期の販売減少分を

 補い、売上高は前期比横ばい。また、生産体制の見直しや販売価格の適正化により売上総利益が改善したこと

 により増益。

「ボトリングセグメント」

・現在、保有する3つの飲料製造ラインのうち、「ホットパックライン」の更新工事を実施中。製造ラインの1つ

 が停止しており、減収減益。更新工事期間は第1四半期から第3四半期までとなり、ライン更新による業績への

 影響は計画どおりに推移。

 一方、8月~9月は、台風等による低温・日照不足・降雨が続き飲料需要が低調。稼働可能な製造ラインの

 受注・生産も計画を下回る状況。

「金属加工セグメント」

・耐熱炉内用金物のアンカーおよび集じん機用のリテーナは、堅調な交換需要を背景に、いずれも計画を上回って

 推移。一方、前年同期の大型工事案件の反動の影響が大きく、減収減益。

・各種金属スプリングおよびプレス品は、建設機械向けの金属プレス品(座金など)の需要が増えている一方、

 自動車向けばね座金の販売が減少傾向となり、減収減益。

「エンジニアリングサービスセグメント」

・建築・設備工事は、グループ内工事案件および外部受注案件がどちらも減少し、減収減益。また、エンジニア

 リングサービスセグメントの業績においては、2026年6月末の南澤建設㈱異動による影響を受けているが、連結

 業績に与える影響としては軽微となる見込み。

・塗料販売は、中東情勢の緊迫化に起因し塗料価格が上昇する一方、塗料製品の安定供給に努め販売が増加。

 加えて、塗装業務も新規案件を取り込むことにより、増収増益。

・構造設計は、下水道施設の耐震診断や補強設計を中心に需要が堅調に推移し、増収増益。

 これらの結果、次のとおりとなりました。

(単位:百万円)

区  分

連 結 売 上 高

連 結 営 業 利 益

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

化学品

10,680

11,049

+369

865

651

△214

ボトリング

2,125

1,465

△659

△73

△359

△286

金属加工

3,770

3,738

△32

373

335

△37

エンジニアリング

サービス

2,556

1,856

△700

459

334

△125

小 計

19,132

18,110

△1,022

1,626

963

△663

消 去

△1,369

△658

+710

△121

60

+182

合 計

17,763

17,452

△311

1,504

1,023

△480

(2)財政状態の状況

 総資産は58,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加いたしました。

 資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加1,435百万円、有形固定資産の増加1,367百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,191百万円、投資有価証券の減少581百万円等であります。

 負債は20,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,826百万円増加いたしました。

 負債の増減の主な内容は、有利子負債の増加2,471百万円、未払法人税等の増加507百万円、支払手形及び買掛金

の減少457百万円等であります。

 純資産は38,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円減少いたしました。

 純資産の増減の主な内容は、自己株式の取得による減少1,999百万円、その他有価証券評価差額金の減少334百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加607百万円等であります。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.0%から64.8%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、5,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,431百万円の純収入(前年同期は1,605百万円の純収入)となりました。これは、主に収入として税金等調整前中間純利益2,359百万円、減価償却費957百万円、売上債権及び契約資産の減少1,638百万円、支出として仕入債務の減少465百万円、法人税等の支払額310百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の純支出(前年同期は1,916百万円の純支出)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出2,079百万円、投資有価証券の売却による収入1,232百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入589百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、670百万円の純支出(前年同期は844百万円の純収入)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出1,999百万円、配当金の支払額957百万円、借入金の増加額2,512百万円等によるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は313百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

22,940,600

22,940,600

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

22,940,600

22,940,600

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

22,940,600

-

2,099

-

1,196

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR

2,233

10.2

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,297

5.9

日油株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号

915

4.2

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目8番12号

913

4.2

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

773

3.5

長瀬産業株式会社

大阪府大阪市西区新町一丁目1番17号

700

3.2

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

700

3.2

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

526

2.4

芙蓉総合リース株式会社

東京都千代田区麹町五丁目1番地1

522

2.4

CEPLUX-ABRDN SICAV I

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

31, Z.A BOURMICHT, BERTRANGE, L-8070, LUXEMBOURG

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

458

2.1

計

-

9,040

41.1

(注)1.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

2.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。

3.当社は自己株式を945千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

4.2026年9月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、丸紅株式会社が2026年9月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目4番2号

1,297

5.66

5.2026年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2026年9月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

913

3.98

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

523

2.28

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

793

3.46

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

313

1.36

6.2026年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2026年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

21

0.09

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

41

0.18

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

1,163

5.07

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

945,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,958,900

219,589

同上

単元未満株式

普通株式

36,600

-

同上

発行済株式総数

 

22,940,600

-

-

総株主の議決権

 

-

219,589

-

(注)1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が94株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」に係る信託口が所有する当社株式が131,700株(議決権1,317個)、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する当社株式297,400株(議決権2,974個)含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社カーリット

東京都中央区京橋一丁目17番10号

945,100

-

945,100

4.1

計

-

945,100

-

945,100

4.1

(注)1.「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式は、上記の自己株式に含まれておりません。

   2.上記自己保有株式には、単元未満株式94株は含まれておりません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110164459

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,994

5,429

受取手形、売掛金及び契約資産

9,497

8,305

商品及び製品

3,453

3,448

仕掛品

605

634

原材料及び貯蔵品

1,858

1,906

その他

2,122

1,860

貸倒引当金

△8

△11

流動資産合計

21,524

21,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,706

9,635

機械装置及び運搬具(純額)

3,643

3,537

土地

5,751

5,376

建設仮勘定

2,457

4,369

その他(純額)

1,076

1,083

有形固定資産合計

22,635

24,002

無形固定資産

 

 

その他

910

1,075

無形固定資産合計

910

1,075

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,095

10,514

退職給付に係る資産

608

725

その他

905

902

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

12,603

12,135

固定資産合計

36,150

37,213

資産合計

57,674

58,788

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,332

3,874

短期借入金

3,500

3,000

1年内返済予定の長期借入金

257

736

未払法人税等

325

832

賞与引当金

816

814

その他

2,277

2,863

流動負債合計

11,509

12,121

固定負債

 

 

長期借入金

348

2,882

株式給付引当金

57

65

役員株式給付引当金

150

167

退職給付に係る負債

343

339

その他

5,472

5,132

固定負債合計

6,372

8,586

負債合計

17,881

20,708

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,099

2,099

利益剰余金

31,148

31,755

自己株式

△525

△2,524

株主資本合計

32,722

31,330

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,677

6,343

繰延ヘッジ損益

8

△7

為替換算調整勘定

217

257

退職給付に係る調整累計額

166

156

その他の包括利益累計額合計

7,070

6,749

純資産合計

39,793

38,080

負債純資産合計

57,674

58,788

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

17,763

17,452

売上原価

13,304

13,222

売上総利益

4,459

4,229

販売費及び一般管理費

※1 2,954

※1 3,205

営業利益

1,504

1,023

営業外収益

 

 

受取配当金

136

149

持分法による投資利益

12

21

その他

48

34

営業外収益合計

196

205

営業外費用

 

 

支払利息

23

68

その他

20

15

営業外費用合計

43

83

経常利益

1,657

1,145

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

※2 285

※2 1,140

関係会社株式売却益

-

88

特別利益合計

287

1,229

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

16

減損損失

※3 121

-

特別損失合計

138

16

税金等調整前中間純利益

1,806

2,359

法人税等

656

792

中間純利益

1,149

1,566

親会社株主に帰属する中間純利益

1,149

1,566

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,149

1,566

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

971

△334

繰延ヘッジ損益

18

△15

為替換算調整勘定

△37

39

退職給付に係る調整額

△11

△9

その他の包括利益合計

942

△320

中間包括利益

2,091

1,246

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,091

1,246

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,806

2,359

減価償却費

856

957

減損損失

121

-

投資有価証券売却損益(△は益)

△285

△1,140

関係会社株式売却損益(△は益)

-

△88

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

890

1,638

棚卸資産の増減額(△は増加)

△36

△70

仕入債務の増減額(△は減少)

△224

△465

その他の固定資産の増減額(△は増加)

-

※2 △415

その他

△223

△73

小計

2,904

2,700

法人税等の支払額

△1,299

△310

法人税等の還付額

0

42

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,605

2,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△2,369

△2,079

固定資産の売却による収入

1

0

投資有価証券の取得による支出

△12

△9

投資有価証券の売却による収入

344

1,232

利息及び配当金の受取額

146

162

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

589

その他

△26

△116

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,916

△219

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,000

△500

長期借入れによる収入

-

3,130

長期借入金の返済による支出

△117

△117

自己株式の取得による支出

△999

△1,999

配当金の支払額

△860

△957

利息の支払額

△23

△68

長期預り金の返還による支出

△68

△69

その他

△85

△87

財務活動によるキャッシュ・フロー

844

△670

現金及び現金同等物に係る換算差額

△14

16

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

519

1,557

現金及び現金同等物の期首残高

4,768

3,837

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 5,288

※1 5,395

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました南澤建設株式会社の全株式を、ホクブ株式会社に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(「期中財務諸表に関する会計基準」等の適用)

 「期中財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第37号 2025年10月16日)および「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 これにともない、営業循環から外れた棚卸資産に係る簿価切下げの方法について、従来採用していた期中切放し法から期中洗替え法へ変更しております。なお、「期中財務諸表に関する会計基準」第35項に定める経過措置に従い、当該会計方針の変更を将来にわたって適用しております。

 当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   (税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(中間連結貸借対照表関係)

  保証債務

 当社の子会社であるジェーシーボトリング株式会社は、システムメーカーがリース会社から設備代金の一部として受領した前受金の返還義務について、当該リース会社に対して連帯保証を行っております。当該保証残高は、当中間連結会計期間末において209百万円(前連結会計年度末209百万円)であります。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料手当

611百万円

671百万円

賞与引当金繰入額

230

236

退職給付費用

31

33

株式給付引当金繰入額

2

2

役員株式給付引当金繰入額

17

16

貸倒引当金繰入額

△15

3

※2 投資有価証券売却益

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※3 減損損失

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額

長野県佐久市

シリコンウェーハ製造設備等

建物・機械装置他

121百万円

 当社グループは複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。

 当中間連結会計期間において、シリコンウェーハ分野の資産グループについて、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより、継続的に営業損失を計上していることから、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(減損損失の内訳)

 減損損失の内訳は、建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具110百万円、その他0百万円であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

5,479百万円

5,429百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△140

-

株式給付信託(J-ESOP及びBBT)別段預金

△50

△33

現金及び現金同等物

5,288

5,395

※2 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の固定資産の増減額(△は増加)」は、防衛用固体推進薬製造に係る固定資産の増加額であります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

862

36

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年5月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式837,400株を999百万円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は1,333百万円となっております。

 なお、取得した当該自己株式は、2025年12月26日に全て消却いたしました。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

959

42

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年5月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式364,900株を999百万円で取得いたしました。

 また、当社は、2026年8月7日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式487,900株を999百万円で取得いたしました。

 これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式は2,524百万円となっております。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間

連結損益計算書

計上額(注)2

 

化学品

ボト

リング

金属加工

エンジ

ニア

リング

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,167

2,125

3,699

1,771

17,763

-

17,763

セグメント間の内部売上高

又は振替高

512

-

71

785

1,369

△1,369

-

計

10,680

2,125

3,770

2,556

19,132

△1,369

17,763

セグメント利益又は損失(△)

865

△73

373

459

1,626

△121

1,504

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△121百万円は、主に未実現利益の消去であります。

   2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「化学品」セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野に属する固定資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては121百万円であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間

連結損益計算書

計上額(注)2

 

化学品

ボト

リング

金属加工

エンジ

ニア

リング

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,545

1,465

3,677

1,764

17,452

-

17,452

セグメント間の内部売上高

又は振替高

504

-

61

92

658

△658

-

計

11,049

1,465

3,738

1,856

18,110

△658

17,452

セグメント利益又は損失(△)

651

△359

335

334

963

60

1,023

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額60百万円は、主に未実現利益の消去であります。

   2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(企業結合等関係)

事業分離(子会社株式の譲渡)

 当社は、2026年6月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である南澤建設株式会社の全株式を、ホクブ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年6月30日に株式譲渡を完了いたしました。これにともない、譲渡対象会社を連結範囲から除外しております。

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

ホクブ株式会社

(2) 分離した事業内容

建築工事、設計、施工、土木工事等

(3) 事業分離を行った主な理由

 経営資源の最適配分および事業ポートフォリオの見直しを検討した結果、譲渡することが、当社グループの企業価値向上ならびに当該会社の成長に資すると判断いたしました。

(4) 事業分離日

2026年6月30日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益  88百万円

(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内容

流動資産

723百万円

固定資産

172百万円

資産合計

895百万円

流動負債

159百万円

固定負債

 11百万円

負債合計

170百万円

(3) 会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を、「関係会社株式売却益」として特別損益に計上しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

エンジニアリングサービス事業

4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高      155百万円

営業利益      16百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

化学品

ボトリング

金属加工

エンジニアリング

サービス

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,066

2,125

3,696

884

16,772

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

883

883

顧客との契約から生じる収益

10,066

2,125

3,696

1,767

17,656

その他の収益

101

-

2

3

107

外部顧客への売上高

10,167

2,125

3,699

1,771

17,763

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

化学品

ボトリング

金属加工

エンジニアリング

サービス

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,443

1,465

3,674

929

16,513

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

832

832

顧客との契約から生じる収益

10,443

1,465

3,674

1,762

17,346

その他の収益

101

-

2

1

105

外部顧客への売上高

10,545

1,465

3,677

1,764

17,452

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

  前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

  当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益

49円82銭

71円23銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,149

1,566

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,149

1,566

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,069

21,998

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 1株当たり中間純利益の算定上、控除した期中平均株式数は、「株式給付信託(J-ESOP)」は前中間連結会計期間131,800株、当中間連結会計期間131,700株であり、「株式給付信託(BBT)」は前中間連結会計期間256,800株、当中間連結会計期間297,400株であります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110164459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。