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S&J株式会社|半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
S&J株式会社
書類名
半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 16:00:00
EDINET書類ID
S100ZEE3

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110162950

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第19期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

S&J株式会社

【英訳名】

S&J Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  三輪 信雄

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目1番1号 日比谷ビルディング

【電話番号】

(03)6205-8500(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  經田 洋平

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目1番1号 日比谷ビルディング

【電話番号】

(03)6205-8500(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  經田 洋平

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110162950

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

中間会計期間

第19期

中間会計期間

第18期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

1,104,328

1,191,154

2,333,605

経常利益

(千円)

280,539

227,305

555,438

中間(当期)純利益

(千円)

193,285

154,640

405,142

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

441,629

441,629

441,629

発行済株式総数

(株)

5,627,200

5,627,200

5,627,200

純資産額

(千円)

2,165,109

2,220,943

2,149,870

総資産額

(千円)

3,028,237

3,008,982

3,020,061

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

34.87

27.76

72.96

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

33.12

26.99

69.31

1株当たり配当額

(円)

-

-

15.00

自己資本比率

(%)

71.5

73.8

71.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

434,251

152,291

534,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△3,513

△3,074

△6,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△40,752

△83,431

△276,084

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(千円)

2,387,930

2,315,214

2,249,429

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110162950

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は3,008,982千円となり、前事業年度末に比べ11,079千円減少いたしました。

流動資産は2,580,263千円となり、前事業年度末に比べ59,451千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が65,785千円、仕掛品が7,258千円増加したものの、売掛金が36,484千円、流動資産のその他に含まれる前渡金が14,142千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が78,912千円減少したことによるものであります。

固定資産は428,719千円となり、前事業年度末に比べ48,372千円増加いたしました。これは主に減価償却費等により有形固定資産が26,163千円減少したものの、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が78,108千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は788,039千円となり、前事業年度末に比べ82,152千円減少いたしました。

これは主に契約負債が2,949千円増加したものの、買掛金が6,477千円、未払法人税等が24,201千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が55,760千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は2,220,943千円となり、前事業年度末に比べ71,072千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により154,640千円増加したものの、配当金の支払いにより83,568千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.8%(前事業年度末は71.2%)となりました。

(2)経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向が見られたものの、継続する物価上昇や中東情勢をはじめとする地政学リスク、自然災害の影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する情報セキュリティ業界を取り巻く環境としては、ランサムウェアや不正アクセス等によるサイバー攻撃が業種、企業規模を問わず相次いでおり、大手企業においてもシステム停止や情報漏えいなど、事業活動に重大な影響をおよぼす被害が確認されております。このような状況により、情報セキュリティ対策の必要性や重要性に対する認識が一層高まるなか、情報セキュリティ関連のIT投資は企業規模や業種・業界を問わず増加傾向にあり、需要は比較的堅調に推移しております。

このような経営環境のもと、監視サービスの提供に加え、セキュリティ評価支援サービスの提供やセキュリティインシデントへの対応等を実施いたしました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,191,154千円(前年同中間期比7.9%増)、営業利益227,074千円(同18.4%減)、経常利益227,305千円(同19.0%減)、中間純利益154,640千円(同20.0%減)となりました。

なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス区分別の状況は、次のとおりであります。

① SOCサービス

既存顧客への監視・運用サービスを継続して提供したことに加え、新規顧客に対するAD監視等の新規案件の獲得によりSOCサービスの売上高は931,910千円(前年同中間期比10.5%増)となりました。

② コンサルティングサービス

セキュリティ評価支援サービスの提供やセキュリティインシデントへの対応を実施したものの、脆弱性診断サービスの提供が前年同中間期と比べて減少したこと等により、コンサルティングサービスの売上高は259,243千円(前年同中間期比0.7%減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ65,785千円増加し、2,315,214千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は152,291千円(前年同中間期は434,251千円の獲得)となりました。主な減少要因としては、仕入債務の減少額6,477千円、未払消費税等の減少額55,760千円、法人税等の支払額95,390千円であり、主な増加要因としては、税引前中間純利益227,305千円、減価償却費29,238千円、売上債権の減少額36,484千円、前渡金の減少額14,142千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,074千円(前年同中間期は3,513千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,074千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は83,431千円(前年同中間期は40,752千円の使用)となりました。これは、配当金の支払額83,431千円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,920,000

計

19,920,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,627,200

5,627,200

東京証券取引所

グロース市場

権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

5,627,200

5,627,200

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

5,627,200

-

441,629

-

580,479

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社マクニカ

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番地3

2,100,000

37.70

三輪 信雄

東京都港区

1,020,000

18.31

株式会社BNP

東京都港区六本木五丁目13-28-205

600,000

10.77

石川 剛

東京都中野区

250,000

4.49

李 晨

神奈川県川崎市中原区

56,300

1.01

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

49,500

0.89

神田 隆生

愛知県名古屋市中村区

47,000

0.84

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

45,495

0.82

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号

40,000

0.72

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

27,900

0.50

計

-

4,236,195

76.04

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

56,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,565,600

55,656

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

5,300

-

-

発行済株式総数

 

5,627,200

-

-

総株主の議決権

 

-

55,656

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

S&J株式会社

東京都港区新橋

一丁目1番1号

56,300

-

56,300

1.00

計

-

56,300

-

56,300

1.00

(注)上記の他、単元未満株式96株を保有しております。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,249,429

2,315,214

売掛金

162,324

125,839

商品

9,232

6,054

仕掛品

2,438

9,696

その他

216,289

123,457

流動資産合計

2,639,715

2,580,263

固定資産

 

 

有形固定資産

298,763

272,600

投資その他の資産

81,582

156,119

固定資産合計

380,346

428,719

資産合計

3,020,061

3,008,982

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,843

4,366

未払法人税等

106,599

82,398

契約負債

599,705

602,655

受注損失引当金

185

158

その他

152,857

98,460

流動負債合計

870,191

788,039

負債合計

870,191

788,039

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

441,629

441,629

資本剰余金

580,479

580,479

利益剰余金

1,229,456

1,300,529

自己株式

△101,696

△101,696

株主資本合計

2,149,870

2,220,943

純資産合計

2,149,870

2,220,943

負債純資産合計

3,020,061

3,008,982

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

1,104,328

1,191,154

売上原価

519,338

642,399

売上総利益

584,989

548,754

販売費及び一般管理費

※ 306,544

※ 321,679

営業利益

278,445

227,074

営業外収益

 

 

受取利息

1,956

1,635

有価証券利息

-

6,086

受取手数料

677

1,508

雑収入

7

-

営業外収益合計

2,640

9,230

営業外費用

 

 

支払手数料

547

9,000

営業外費用合計

547

9,000

経常利益

280,539

227,305

税引前中間純利益

280,539

227,305

法人税、住民税及び事業税

90,875

72,533

法人税等調整額

△3,621

131

法人税等合計

87,253

72,664

中間純利益

193,285

154,640

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

280,539

227,305

減価償却費

43,375

29,238

受注損失引当金の増減額(△は減少)

7,042

△26

受取利息及び受取配当金

△1,956

△7,722

売上債権の増減額(△は増加)

2,071

36,484

棚卸資産の増減額(△は増加)

△18,570

△4,080

仕入債務の増減額(△は減少)

522

△6,477

前渡金の増減額(△は増加)

2,935

14,142

未払金の増減額(△は減少)

4,556

△279

未払消費税等の増減額(△は減少)

43,942

△55,760

契約負債の増減額(△は減少)

83,700

2,949

その他

53,575

4,185

小計

501,735

239,959

利息及び配当金の受取額

1,956

7,722

法人税等の支払額

△69,440

△95,390

営業活動によるキャッシュ・フロー

434,251

152,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,513

△3,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,513

△3,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△54,792

-

自己株式の処分による収入

14,040

-

配当金の支払額

-

△83,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

△40,752

△83,431

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

389,985

65,785

現金及び現金同等物の期首残高

1,997,944

2,249,429

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,387,930

※ 2,315,214

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給料及び手当

101,885千円

107,337千円

役員報酬

49,057

53,231

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

2,387,930千円

2,315,214千円

現金及び現金同等物

2,387,930

2,315,214

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間会計期間(自2025年4月1日  至2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議し、自己株式51,000株の取得を行いました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年4月25日をもって取得を終了しております。

この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当中間会計期間において、自己株式が54,792千円増加しましたが、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式の割当により自己株式が46,254千円減少したため、当中間会計期間末において自己株式が68,749千円となっております。

Ⅱ  当中間会計期間(自2026年4月1日  至2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月13日

取締役会

普通株式

83,568

15

2026年3月31日

2026年6月10日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

SOC

サービス

コンサルティング

サービス

顧客との契約から生じる収益

843,303

261,024

1,104,328

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

843,303

261,024

1,104,328

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

SOC

サービス

コンサルティング

サービス

顧客との契約から生じる収益

931,910

259,243

1,191,154

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

931,910

259,243

1,191,154

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

34円87銭

27円76銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

193,285

154,640

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

193,285

154,640

普通株式の期中平均株式数(株)

5,543,716

5,571,001

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

33円12銭

26円99銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

291,593

159,113

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110162950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。