フォスター電機株式会社｜半期報告書－第93期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、当中間連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前中間連結会計期間の数値を組み替えて記載しております。表示方法の変更についての詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における世界経済は、中東情勢等の地政学リスクが継続し、それに伴い原油をはじめとする資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等、先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループが注力する自動車関連市場は、米国関税政策見直しの影響が一部残り、また中東情勢の影響により石油化学製品等の原材料価格が高騰している状況ではありますが、当社では前年度よりスタートした中期事業計画の２年目として、「成長戦略」によるビジネスの拡大と「コスト構造改革」による収益力の強化に注力し、更なる成長の実現に向けた取り組みを行いました。成長戦略の中核となる「モビリティ関連ビジネス」においては、長年培ってきた車載向けスピーカの品質とグローバルな安定供給体制を強みとして、新規ビジネスの獲得や自動車１台あたり当社製品搭載数の増加等、車載関連ビジネスの受注を増やすことに注力しました。しかしながら、利益面においては、米国関税・資材費高騰等に関連した一時的な費用負担が、利益圧迫要因となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、73,490百万円（前年同期比10.3％増）、損益面では、営業利益が

3,126百万円(前年同期比27.8％減)、経常利益が3,864百万円（前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する中間

純利益が1,900百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（スピーカ事業）

　中国における一部の自動車メーカー向けのスピーカ販売が想定通り落ち込んだ一方、ブランデッド・プレミアム

レベルにフォーカスした新たな顧客ベースを構築する販売戦略を推進したこと、および円安の影響により、売上高は60,063百万円（前年同期比9.6％増）となりました。一方損益面では、上記一部自動車メーカー向けスピーカ販売減少、米国関税および資材費高騰、中国人民元高に伴う一時的な費用負担の影響等により、営業利益は2,025百万円（前年同期比46.0％減）となりました。

（モバイルオーディオ事業）

　主要顧客向けイヤホン・イヤホンドライバ、および車載向けヘッドセットの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は7,498百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は733百万円（前年同期比95.5％増）となりました。

（その他事業）

　小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音・警報音用スピーカの販売が堅調だったこと等から、売上高は5,927百万円（前年同期比12.5％増）となりました。損益面では、売上高の増加および構造改革による収益構造の改善により、営業利益は366百万円（前年同期比84.0％増）となりました。

（注）上記セグメント別の売上高は、セグメント間取引消去後の数値で記載しています。

(2）財政状態の分析

総資産は、主に前渡金や有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ6,247百万円増加して118,492百万円となりました。負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ4,971百万円増加して40,289百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加して78,202百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比2.7ポイント減の57.7％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより21,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純利益等により2,506百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により3,470百万円（前年同期比244.3％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の増加により2,315百万円（前年同期は1,193百万円の減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は1,766百万円です。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２　上記のほか、当社所有の自己株式2,325千株（9.30％）があります。

３　2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Axium Capital Pte. Ltd.が2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　2026年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年９月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式173,200株（議決権の数1,732個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）　「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式173,200株（0.69％）は、上記自己株式に含めていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「経済補償金」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた２百万円は、「営業外費用」の「経済補償金」として組替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「経済補償金」及び「経済補償金の支払額」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた０百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「経済補償金」２百万円、「経済補償金の支払額」△２百万円として組替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

※２　当社が保有する投資有価証券を売却したものです。

３　中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　(1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

　　(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　(1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

　　(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間について141,279株、当中間連結会計期間について200,007株です。

（重要な後発事象）

（株式公開買付けによる子会社の取得）
　当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、当社の韓国子会社ESTec　Corporation（以下「対象者」）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議し、2026年11月11日より本公開買付けを実施する予定です。

1. 取引の目的
　当社は、対象者株式の5,390,913株（所有割合：49.41％）（注１）を所有し、対象者を連結子会社とする親会社であり、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所プライム市場に、対象者株式は韓国の株式会社韓国取引所KOSDAQ市場にそれぞれ上場しており、当社及び対象者は親子上場の関係にあります。

　対象者は1999年の設立以来、車載用スピーカーを主力事業として展開し、韓国の主要自動車メーカーとの強固な取引関係を基盤に成長してきました。しかしながら、当社及び対象者の主要顧客が属する自動車業界においては、電動車化（xEV）及びSDV（Software Defined Vehicle）化の不可逆的な技術革新が急速に進行しており、顧客ニーズの多角化やグローバルな競合環境の激化等、構造的な転換期を迎えています。このような事業環境下において、当社は、両社の経営資源を完全に統合し、親子上場に伴う制約を解消することで、意思決定の迅速化と両者間の潜在的シナジーの最大化を図ることを目的として、公開買付者を通じ、本公開買付けにより対象者株式の全部（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することを決定いたしました。

　なお、当社は、本公開買付けの終了後、韓国国内の法令等に従い、対象者の上場廃止及び完全子会社化を進める予定です。

　（注）「所有割合」とは、対象者の2026年６月30日現在の発行済株式総数（10,910,000株。対象者が所有する自己株式2,500,000株を含みます。以下同じです。）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じです。）をいいます。

2. 対象者の名称及び事業の内容

　名称：ESTec Corporation

　事業の内容：車載用スピーカー、家庭用TV向けスピーカーその他スピーカー及びスピーカー関連部品を含む音響機器の製造・販売

3. 本公開買付けの概要

　買付け等の期間：2026年11月11日から2026年12月11日まで

　買付け等の価格：普通株式１株につき24,000ウォン

　買付予定の株式数：3,019,087株

4. 取得に要する資金及びその調達方法

　取得価額（見込額）：8,700百万円（買付手数料等の諸費用を含む）

　資金の調達方法：金融機関からの借入金

5. 決済の開始日
　2026年12月15日（予定）

２【その他】

　第93期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 1,247百万円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　55円00銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年12月４日

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。