株式会社ニットー｜半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期中間連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第53期中間連結会計期間及び第53期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　(表示方法の変更)」に記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて73,701千円減少し、7,548,488千円となりました。主な増減は、投資有価証券などの投資その他の資産の増加28,465千円、現金及び預金の増加25,935千円があったものの、棚卸資産の減少80,132千円、減価償却による建物及び構築物の減少32,701千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少13,115千円があったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて140,998千円減少し、2,554,549千円となりました。主な増減は、未払消費税等などのその他の流動負債の減少72,170千円、長期借入金の減少49,998千円、支払手形及び買掛金の減少34,574千円があったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて67,296千円増加し、4,993,938千円となりました。主に利益剰余金の増加42,621千円、その他有価証券評価差額金の増加24,675千円があったことによるものであります。

②　経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景として個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の上昇、円相場の変動、物価上昇、政策金利の上昇の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

海外経済においては、米国経済が底堅く推移したほか、AI関連需要の拡大が世界経済を下支えしたものの、中国や欧州での景気回復の停滞が継続いたしました。また、中東情勢を背景としたエネルギー価格や物流コストの上昇に加え、各国の金融政策や地政学的リスクの影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。

住宅建設業界におきましては、新設住宅着工件数が低調に推移して、さらに建築資材価格や物流コストの高止まりによる住宅取得コストの上昇や金利上昇への警戒感から住宅需要は総じて慎重な状況が続きました。また、慢性的な人手不足を背景とする労務費の上昇も継続しており、引き続き、厳しい状況で推移いたしました。

当社グループにおいては、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業は堅調に推移いたしました。一方、建設工事事業においては、新築戸建住宅向け工事件数の低迷に加え、建築資材価格及び労務費の上昇、人手不足の影響を受けました。また、一部工事案件において着工及び完成時期の遅延が発生したことから、収益面に影響を及ぼし、厳しい事業環境が継続いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,298,394千円(前中間連結会計期間比1.1％減)となり、営業利益は173,556千円(前中間連結会計期間比4.1％減)、経常利益は180,333千円(前中間連結会計期間比2.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は115,576千円(前中間連結会計期間比1.3％減)となりました。

なお、当中間連結会計期間より、保有不動産の賃貸事業を継続的な収益獲得活動として位置付け、事業実態をより適切に表示するため、賃貸収入及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　(表示方法の変更)」をご参照ください。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(建設工事事業)

建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。

非住宅の建築物や商業施設、社屋・社員寮等の企業施設における改修工事が堅調に推移したものの、既存戸建住宅向けのリフォーム工事、個人向け販売用土地等の不動産物件の売却が減少いたしました。また、建材価格の急激な上昇に伴う一部建材の調達遅延により、一部工事の進捗に影響を受けました。

以上の結果、建設工事事業の売上高は3,545,887千円(前中間連結会計期間比2.9％減)、営業利益134,066千円(前中間連結会計期間比10.3％減)となりました。

(住宅等サービス事業)

住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。

床下環境改善の防湿商品の販売は低調に推移したものの、既設住宅向けのシロアリ再予防工事や生活害獣の対策が堅調に推移し、また、高齢化を背景とした住宅・敷地のメンテナンス需要も増加し、堅調に推移いたしました。

以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は767,578千円(前中間連結会計期間比5.7％増)、営業利益は126,258千円(前中間連結会計期間比26.1％増)となりました。

(ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。

取引先からの新規作業依頼物件の増加や価格改定の効果により、売上高は堅調に推移したものの、人手不足を背景とした人材確保費用、清掃スタッフの処遇改善に伴う労務費の増加により、利益面ではコスト負担が増加いたしました。

以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は984,928千円(前中間連結会計期間比0.9％増)、営業利益は67,787千円(前中間連結会計期間比17.3％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、25,928千円増加(前中間連結会計期間は117,650千円の増加)し、当中間連結会計期間末には1,832,117千円(前中間連結会計期間は1,635,287千円)となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、156,194千円(前中間連結会計期間は252,810千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益180,333千円に加えて、棚卸資産の減少による資金の増加80,132千円があったものの、仕入債務の減少による資金の減少34,574千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、6,871千円(前中間連結会計期間は、3,658千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入27,865千円があったものの、定期預金の預入による支出27,872千円、器具備品など有形固定資産の取得による支出6,863千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、123,395千円(前中間連結会計期間は131,501千円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額72,955千円、長期借入金の返済による支出49,998千円があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　株式会社ナカノコーポレーションは、当社代表取締役である中野英樹及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(表示方法の変更)

（中間連結損益計算書）

従来、当社グループ保有不動産に係る賃貸収入を営業外収益の「受取賃貸料」及び「その他」として表示しておりましたが、保有不動産の賃貸事業を継続的な収益獲得活動として位置付け、事業実態をより適切に表示するため、当中間連結会計期間より「売上高」として表示しております。また、当該賃貸収入に対応する費用については、「売上原価」として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において営業外収益の「受取賃貸料」10,555千円及び「その他」1,262千円を「売上高」に組替え、営業外費用に含めていた「賃貸費用」4,637千円を「売上原価」に組替えております。

この結果、営業利益が7,180千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△150,731千円には、セグメント間取引消去14,231千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△154,556千円には、セグメント間取引消去14,151千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,708千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、賃貸収入及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しており、「建設工事事業」セグメントに表示しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の計上方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　72,955千円

②　１株当たりの金額       　                      18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2026年６月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。