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東洋紡株式会社|半期報告書-第169期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東洋紡株式会社
書類名
半期報告書-第169期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:30:00
EDINET書類ID
S100ZEDO

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110144010

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第169期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

東洋紡株式会社

【英訳名】

TOYOBO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  竹内 郁夫

【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田一丁目13番1号

【電話番号】

大阪(06)6348-3093

【事務連絡者氏名】

経理部長  佐原 将道

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目17番10号

【電話番号】

東京(03)6887-8811

【事務連絡者氏名】

東京支社総務部長  奥田 覚

【縦覧に供する場所】

東洋紡株式会社東京支社

(東京都中央区京橋一丁目17番10号)

東洋紡株式会社名古屋支社

(名古屋市西区市場木町390番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110144010

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第168期

中間連結会計期間

第169期

中間連結会計期間

第168期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

204,016

218,459

421,563

経常利益

(百万円)

10,058

15,094

22,878

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

5,732

3,405

11,174

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

8,041

3,992

25,362

純資産額

(百万円)

234,773

249,968

251,995

総資産額

(百万円)

609,570

609,434

627,667

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

64.98

38.58

126.65

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

32.6

34.8

34.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

27,528

24,993

45,032

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△17,082

△8,355

△27,077

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△12,978

△20,614

△16,506

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

25,459

26,099

30,128

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

(フィルム)

東洋紡STC株式会社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社と合併したことにより、連結の範囲から除外しています。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110144010

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の緊張が続くなか、先行き不透明な状況が続きました。米国では、個人消費やAI関連需要を背景とした企業の設備投資に支えられ、景気は緩やかな拡大を続けました。中国では、不動産市場の低迷に加え、個人消費や固定資産投資が弱含んだことから、景気は緩やかに減速しました。国内においては、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

こうした事業環境のもと、中東情勢の緊張による影響を受けたものの、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”およびセラミックコンデンサ用離型フィルムの販売が堅調に推移したことに加え、エンジニアリングプラスチックや工業用接着剤“バイロン”などの販売が増加したことから、収益が改善しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比144億円(7.1%)増の2,185億円となり、営業利益は同45億円(37.9%)増の163億円、経常利益は同50億円(50.1%)増の151億円となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、医薬品製造受託事業の事業用資産の減損損失65億円を特別損失に計上したことなどから同23億円(40.6%)減の34億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を見直しています。以下の前中間連結会計期間との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

(フィルム)

包装用フィルム事業では、原燃料価格高騰の影響を受け、価格見直しを進めました。

工業用フィルム事業では、セラミックコンデンサ用離型フィルムは、半導体・電子部品市場の好調を受け、AIサーバー向けを中心に販売が順調に拡大しました。液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”は、強い需要に支えられ、堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比109億円(12.6%)増の974億円、営業利益は同46億円(53.2%)増の132億円となりました。

(ライフサイエンス)

バイオ事業では、診断薬用原料酵素の欧米向け販売は好調に推移しましたが、遺伝子検査試薬など中国市場の販売は低調に推移しました。メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売が増加しましたが、減価償却費や原燃料価格高騰の影響を受けました。医薬品製造受託事業では、受注減少に加え、設備更新に伴う減価償却費の負担が先行し、収益性が悪化しました。加えて、海外拠点における販売減少も重なり、収益性は悪化しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比18億円(10.9%)増の183億円となり、営業損失は16億円となりました(前年同期は営業利益1億円)。

(環境・機能材)

樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、自動車用途を中心に販売が増加し、収益が改善しました。工業用接着剤“バイロン”は、海外向け電子材料用途と接着・コーティング用途の販売が好調に推移しました。環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、海水淡水化用逆浸透膜の販売が減少したほか、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるVOC回収装置の販売も減少しました。不織布マテリアルは、土木・建築や自動車用途の需要堅調により、収益性が改善しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比48億円(9.5%)増の556億円、営業利益は同22億円(71.4%)増の52億円となりました。

(繊維)

衣料繊維事業では、中東向け特化生地の販売減少により、収益性が低下しました。エアバッグ用基布事業では、海外拠点の集約を進め、生産効率が向上したことにより、収益性が改善しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比24億円(6.1%)減の375億円、営業損失は5億円となりました(前年同期は営業損失0億円)。

(不動産、その他)

不動産、商事、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等の各事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比7億円(6.7%)減の96億円、営業利益は同1億円(8.1%)減の13億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前年度末比182億円(2.9%)減の6,094億円となりました。これは主として減損損失の計上などによる有形固定資産の減少や、現金及び預金が減少したことによります。

負債は、前年度末比162億円(4.3%)減の3,595億円となりました。これは主として有利子負債や支払手形及び買掛金が減少したことによります。

純資産は、非支配株主持分や為替換算調整勘定が減少したことなどから、前年度末比20億円(0.8%)減の2,500億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比25億円(9.2%)収入が減少し、250億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費142億円、税金等調整前中間純利益78億円および減損損失68億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比87億円(51.1%)支出が減少し、84億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出120億円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比76億円(58.9%)支出が増加し、206億円の支出となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出66億円、短期借入金の純減少額65億円および配当金の支払額35億円です。

この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末比40億円減の261億円となりました。

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71億円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

(東洋紡せんい株式会社との吸収分割)

当社は、2026年9月25日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋紡せんい株式会社の中東向け特化生地など、当社庄川工場で生産する製品の販売事業を、吸収分割により承継することを決議し、2026年9月28日付で吸収分割契約を締結しました。なお、詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載のとおりです。

(固定資産の譲渡)

当社は、2026年9月1日開催の経営会議において、当社の連結子会社である INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. が保有する固定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。なお、詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

89,048,792

89,048,792

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株です。

計

89,048,792

89,048,792

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

89,048

-

51,730

-

19,224

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

11,339

12.84

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

4,996

5.66

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)

3,015

3.42

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)

2,309

2.62

東洋紡従業員持株会

大阪市北区梅田1丁目13-1

2,250

2.55

東友会

大阪市北区梅田1丁目13-1

2,169

2.46

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6-6

1,750

1.98

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

1,402

1.59

株式会社日本カストディ銀行

(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,296

1.47

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1)

1,262

1.43

計

-

31,793

36.01

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口4)の所有株式は、信託業務に係る株式です。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

768,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,903,500

879,035

-

単元未満株式

普通株式

377,092

-

-

発行済株式総数

 

89,048,792

-

-

総株主の議決権

 

-

879,035

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)含まれています。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式83株が含まれています。

2.当社は、2026年7月17日付で当社の社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役4名および執行役員16名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,690株の処分を実施しました。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数   (株)

他人名義所有株式数  (株)

所有株式数の合計   (株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

東洋紡㈱

大阪市北区梅田1丁目13-1

768,200

-

768,200

0.86

計

-

768,200

-

768,200

0.86

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110144010

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,107

26,764

受取手形及び売掛金

88,208

85,369

契約資産

732

37

電子記録債権

12,755

10,391

商品及び製品

66,699

69,427

仕掛品

23,401

24,485

原材料及び貯蔵品

37,955

37,014

その他

10,207

10,783

貸倒引当金

△521

△422

流動資産合計

270,543

263,848

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

88,751

87,017

機械装置及び運搬具(純額)

82,648

85,760

土地

92,402

92,350

建設仮勘定

23,022

10,618

その他(純額)

13,109

12,226

有形固定資産合計

299,932

287,970

無形固定資産

4,844

4,688

投資その他の資産

 

 

その他

52,407

52,985

貸倒引当金

△59

△57

投資その他の資産合計

52,348

52,928

固定資産合計

357,124

345,586

資産合計

627,667

609,434

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

45,075

41,260

電子記録債務

1,773

1,905

短期借入金

54,700

48,011

コマーシャル・ペーパー

2,000

-

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

12,426

22,057

引当金

5,891

5,879

その他

25,730

26,468

流動負債合計

157,595

155,581

固定負債

 

 

社債

67,000

67,000

長期借入金

108,345

94,712

再評価に係る繰延税金負債

18,956

18,955

役員退職慰労引当金

202

174

退職給付に係る負債

13,100

13,108

その他

10,474

9,936

固定負債合計

218,077

203,885

負債合計

375,672

359,466

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,730

51,730

資本剰余金

32,614

32,641

利益剰余金

76,238

76,114

自己株式

△845

△803

株主資本合計

159,737

159,683

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,064

2,119

繰延ヘッジ損益

13

△21

土地再評価差額金

40,755

40,753

為替換算調整勘定

3,112

2,422

退職給付に係る調整累計額

7,632

7,261

その他の包括利益累計額合計

53,577

52,534

非支配株主持分

38,681

37,751

純資産合計

251,995

249,968

負債純資産合計

627,667

609,434

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

204,016

218,459

売上原価

153,320

162,651

売上総利益

50,696

55,807

販売費及び一般管理費

※1 38,905

※1 39,548

営業利益

11,790

16,259

営業外収益

 

 

受取配当金

252

515

その他

1,208

1,409

営業外収益合計

1,460

1,924

営業外費用

 

 

支払利息

1,391

1,620

その他

1,801

1,469

営業外費用合計

3,192

3,090

経常利益

10,058

15,094

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

1,306

特別利益合計

-

1,306

特別損失

 

 

減損損失

-

6,801

固定資産処分損

987

662

投資有価証券評価損

-

392

事業構造改善費用

-

718

割増退職金

1,099

-

退職給付制度改定損

939

-

特別損失合計

3,025

8,573

税金等調整前中間純利益

7,034

7,827

法人税等

436

2,622

中間純利益

6,598

5,205

非支配株主に帰属する中間純利益

866

1,800

親会社株主に帰属する中間純利益

5,732

3,405

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

6,598

5,205

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

149

54

繰延ヘッジ損益

19

△78

為替換算調整勘定

1,457

△993

退職給付に係る調整額

162

△371

持分法適用会社に対する持分相当額

△344

175

その他の包括利益合計

1,443

△1,213

中間包括利益

8,041

3,992

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,971

2,363

非支配株主に係る中間包括利益

1,070

1,629

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,034

7,827

減価償却費

11,839

14,203

減損損失

-

6,801

支払利息

1,391

1,620

売上債権の増減額(△は増加)

14,149

5,611

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,245

△3,494

仕入債務の増減額(△は減少)

△6,160

△3,617

その他

6,113

△389

小計

28,121

28,561

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△593

△3,568

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,528

24,993

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△17,248

△11,992

その他

166

3,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,082

△8,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△2,354

△6,510

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

-

△2,000

長期借入れによる収入

3,036

2,700

長期借入金の返済による支出

△6,344

△6,612

社債の発行による収入

10,000

-

社債の償還による支出

△10,000

-

利息の支払額

△1,347

△1,619

配当金の支払額

△3,511

△3,474

その他

△2,458

△3,099

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,978

△20,614

現金及び現金同等物に係る換算差額

565

△54

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,967

△4,030

現金及び現金同等物の期首残高

27,427

30,128

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 25,459

※ 26,099

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、東洋紡STC株式会社は当社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

(追加情報)

(東洋紡せんい株式会社との吸収分割)

当社は、2026年9月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡せんい株式会社(以下「東洋紡せんい」)の中東向け特化生地など、当社庄川工場で生産する製品の販売事業(以下「本事業」)を、吸収分割(以下「本吸収分割」)により承継することを決議するとともに、2026年9月28日付で吸収分割契約を締結しました。

本吸収分割の概要は次のとおりです。

1.取引の概要

(1)対象となる事業の名称及びその事業の内容

東洋紡せんいの中東向け特化生地など当社庄川工場で生産する製品の販売事業

(2)企業結合日(本吸収分割の効力発生日)

2027年4月1日(予定)

(3)企業結合の法的形式

当社を承継会社、東洋紡せんいを分割会社とする吸収分割方式

(4)結合後企業の名称

東洋紡株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

①本吸収分割の目的

当社は、紡績糸や中東向け特化生地をはじめとする織物の生産・加工拠点である庄川工場の再編を進めてきました。当該製品に係る販売部門を統合して経営資源を当社に集約し、当社グループの事業運営を効率化することを目的として、本事業を承継することとしました。

②本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

③承継する資産、負債の項目及び金額

資産

負債

流動資産

1,526百万円

流動負債

5百万円

固定資産

-

固定負債

-

合計

1,526百万円

合計

5百万円

※上記金額は2026年3月31日時点の帳簿価額を基礎として算出したものであり、実際に承継する資産および負債の金額は、効力発生日までの増減を反映した金額となります。

2.実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定です。

(固定資産の譲渡)

当社は、2026年9月1日開催の経営会議において、当社の連結子会社である INDUSTRIAS UNIDAS, S.A.(以下「IUSA」)が保有する固定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。

1.譲渡の理由

衣料繊維の製造販売会社であるIUSAは2026年11月末に事業休止を予定しています。当該事業休止に伴う保有資産の整理の一環として、保有する固定資産を譲渡するものです。

2.譲渡資産の概要

資産の名称

土地

所在地

C. Panamericana km.11 1/2, Ilopango, SAN SALVADOR, EL SALVADOR

土地面積

約297千㎡

現況

工場用地、福利施設、取水地、山林

※譲渡損益、譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先との合意により一部開示を差し控えさせていただきます。

3.譲渡先の概要

譲渡先は、同一企業グループに属するエルサルバドル国内の事業法人2社で、譲渡先との合意により詳細は非公開としています。なお、譲渡先およびその共通親会社と当社グループとの間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、また、関連当事者にも該当しません。

4.譲渡の日程および業績に与える影響

当該固定資産は譲渡時期が2回に分かれています。第1回が2026年9月1日に完了したことに伴い、当中間連結会計期間において、固定資産売却益1,275百万円を特別利益として計上しました。第2回は2027年5月を予定しており、2028年3月期中間連結会計期間において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.

3,550百万円

Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.

3,196百万円

キャストフィルムジャパン㈱

1,155

キャストフィルムジャパン㈱

1,105

PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA

1,071

PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA

905

計

5,775百万円

計

5,206百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料賃金賞与等

8,945百万円

8,662百万円

賞与引当金繰入額

1,890

2,070

退職給付費用

578

266

 2.当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

 3.当社グループは、当中間連結会計期間に係る一部の棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しています。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

26,044百万円

26,764百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△584

△665

現金及び現金同等物

25,459百万円

26,099百万円

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

配当金支払額

(決  議)

株式の

種  類

配当金の

総  額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,527

40

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

配当金支払額

(決  議)

株式の

種  類

配当金の

総  額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,530

40

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

フィルム

ライフサイエンス

環境・機能材

繊維

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

86,519

16,538

50,728

39,909

2,238

195,933

8,084

204,016

-

204,016

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

480

89

4,185

667

576

5,997

6,080

12,077

△12,077

-

計

86,999

16,628

54,913

40,576

2,815

201,930

14,164

216,094

△12,077

204,016

セグメント利益

又は損失(△)

8,635

149

3,057

△42

979

12,778

471

13,249

△1,459

11,790

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種工業品の流通、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,459百万円には、セグメント間取引消去122百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,581百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

フィルム

ライフサイエンス

環境・機能材

繊維

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

97,440

18,339

55,556

37,493

1,998

210,826

7,633

218,459

-

218,459

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

530

73

3,710

652

696

5,660

5,604

11,264

△11,264

-

計

97,970

18,412

59,266

38,145

2,693

216,486

13,237

229,723

△11,264

218,459

セグメント利益

又は損失(△)

13,232

△1,585

5,238

△496

1,031

17,420

302

17,721

△1,462

16,259

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種工業品の流通、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,462百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,507百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ライフサイエンス」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては6,512百万円です。

「繊維」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては289百万円です。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、商事事業を行っていた連結子会社の再編に伴い、当社グループの組織体制を変更しました。これに合わせて報告セグメントの区分を見直し、従来の「機能繊維・商事」の名称を「繊維」へ変更し、従来の「機能繊維・商事」に含まれていた一部事業を「その他」へ報告セグメントを変更しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(東洋紡STC株式会社との合併)

当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡STC株式会社(以下「STC社」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2026年4月1日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、STC社については会社法第784条第1項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。

本合併の概要は次のとおりです。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  東洋紡STC株式会社

事業の内容      フィルム事業の企画および販売

(2)企業結合日

2026年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、STC社を消滅会社とする吸収合併方式です。

(4)結合後企業の名称

東洋紡株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

被合併会社であるSTC社は当社100%連結子会社であり、グループ内商社として商事事業を行ってまいりましたが、事業の再編を進めた結果、当社商材の取扱比率が高くなったため経営資源を集約し、経営を効率化することを目的に、吸収合併することとしました。

②合併に係る割当内容

本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2026年3月期)

資産

18,639百万円

負債

11,760百万円

純資産

6,879百万円

売上高

3,680百万円

当期純利益

940百万円

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

フィルム

ライフサイエンス

環境・機能材

繊維

不動産

計

日本

66,108

9,206

23,198

18,396

480

117,388

3,849

121,237

中国

9,964

959

7,399

3,658

-

21,980

84

22,065

東南アジア

8,465

915

9,089

8,570

-

27,039

3,853

30,892

その他の地域

1,982

5,459

11,041

9,284

-

27,767

298

28,064

顧客との契約

から生じる収益

86,519

16,538

50,728

39,909

480

194,174

8,084

202,258

その他の収益

-

-

-

-

1,759

1,759

-

1,759

外部顧客への

売上高

86,519

16,538

50,728

39,909

2,238

195,933

8,084

204,016

(注)1.その他には、各種工業品の流通、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

フィルム

ライフサイエンス

環境・機能材

繊維

不動産

計

日本

72,707

9,913

25,716

18,674

318

127,327

3,684

131,010

中国

12,516

1,126

8,230

2,505

-

24,377

96

24,472

東南アジア

10,868

967

10,337

8,238

-

30,411

3,653

34,064

その他の地域

1,350

6,333

11,273

8,076

-

27,032

200

27,233

顧客との契約

から生じる収益

97,440

18,339

55,556

37,493

318

209,146

7,633

216,779

その他の収益

-

-

-

-

1,680

1,680

-

1,680

外部顧客への

売上高

97,440

18,339

55,556

37,493

1,998

210,826

7,633

218,459

(注)1.その他には、各種工業品の流通、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

3.当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりです。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても組替えを行っています。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

64円98銭

38円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

5,732

3,405

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

5,732

3,405

普通株式の期中平均株式数(千株)

88,202

88,258

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110144010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。