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サンメッセ株式会社|半期報告書-第82期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
サンメッセ株式会社
書類名
半期報告書-第82期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 10:29:00
EDINET書類ID
S100ZEDK

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第82期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

サンメッセ株式会社

【英訳名】

Sun Messe Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長社長執行役員    田中  信康

【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1

【電話番号】

(0584)81-9111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長    由良  直之

【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1

【電話番号】

(0584)81-9111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長    由良  直之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第81期

中間連結会計期間

第82期

中間連結会計期間

第81期

会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

至  2026年3月31日

売上高

(千円)

8,185,761

8,335,817

17,130,915

経常利益

(千円)

200,673

281,473

543,192

親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益

(千円)

127,493

169,418

460,938

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,170,894

4,088,133

2,374,323

純資産額

(千円)

13,055,933

18,226,900

14,188,130

総資産額

(千円)

20,688,294

28,061,152

22,583,987

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

8.22

10.89

29.74

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

62.6

64.6

62.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

556,849

823,897

939,122

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△244,576

△582,486

△37,390

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△128,499

△227,930

△366,001

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

2,500,284

2,874,400

2,862,412

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、AI・半導体関連需要の拡大や高水準の企業収益、賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ等の資源・エネルギー価格の高騰や原材料の調達難が企業収益を圧迫し、また、物価上昇に賃金の伸びが追い付かず実質所得が伸び悩む中で、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。さらに、日本銀行による追加利上げや長期金利の上昇、米国の通商政策を巡る不透明感、地震や異常気象の豪雨等の自然災害の影響等もあり、先行きに対する不透明感は一層高まっております。

印刷業界におきましては、デジタル化の進展による商業印刷・出版印刷需要の減少が続く中、中東情勢に起因して、エネルギー費、用紙、インキ等の資材、物流費、人件費の上昇が収益を一段と圧迫しております。加えて、競争激化による価格転嫁の困難さ、人手不足による生産体制の見直し等、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境下にあって当社グループは、昨年の創業90周年を契機に、VUCAの時代を生き抜いて100年企業を目指すべく、当社グループのDNAでかつ経営の根幹である経営理念・社是を改訂し、加えて初のコーポレート・パーパス並びにビジョン、ミッション、バリューズを制定しました。そして、これから先、当社が取り組むべき具体的な方針、施策となる、新経営ビジョン「Change -SX2035- 印刷を、超える。」を策定しております。これからも、経済的価値と社会的価値の両輪を大切に、サステナビリティ経営を基軸とし持続的成長を図り、より地域に愛される存在となるべく、印刷を、超えた「総合コミュニケーション企業」への大変革に挑戦してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は83億35百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1億63百万円(前年同期比91.2%増)、経常利益は2億81百万円(前年同期比40.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億69百万円(前年同期比32.9%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 印刷事業

印刷事業につきましては、主に商業印刷関連の売上高は49億76百万円(前年同期比0.9%増)、IPS関連の売上高は14億13百万円(前年同期比24.7%増)、包装・パッケージ印刷関連の売上高は8億92百万円(前年同期比21.2%増)で、合計売上高は82億22百万円(前年同期比5.5%増)となり、営業利益は1億71百万円(前年同期比777.2%増)となりました。

② イベント事業

イベント事業につきましては、前期にあった大型受注が当期にはなかったこと等の影響により、売上高は1億13百万円(前年同期比71.0%減)となり、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益63百万円)となりました。

また、財政状態につきましては、資産の部は、受取手形、売掛金及び契約資産が7億2百万円減少しましたが、現金及び預金が3億70百万円、投資有価証券が57億26百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて54億77百万円増加し、280億61百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金が1億75百万円、短期借入金が1億50百万円それぞれ減少しましたが、繰延税金負債が17億66百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて14億38百万円増加し、98億34百万円となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が39億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて40億38百万円増加して182億26百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、28億74百万円となり、前連結会計年度末より11百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は8億23百万円(前年同期は5億56百万円の収入)となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益2億74百万円、減価償却費3億25百万円、売上債権の減少額7億80百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額2億11百万円、法人税等の支払額1億55百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5億82百万円(前年同期は2億44百万円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出3億60百万円、有形固定資産の取得による支出2億45百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億27百万円(前年同期は1億28百万円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、短期借入金の純減少額1億50百万円、配当金の支払額77百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

17,825,050

17,825,050

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

17,825,050

17,825,050

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

17,825,050

-

1,236,114

-

1,049,534

(5) 【大株主の状況】

(2026年9月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社大垣共立銀行
(常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)

岐阜県大垣市郭町3丁目98
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
 

772

4.94

サンメッセ従業員持株会

岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5-1

598

3.83

田中 義一

名古屋市中村区

505

3.24

田中 良幸

岐阜県大垣市

487

3.12

田中 尚一郎

東京都杉並区

432

2.76

田中 勝英

岐阜県大垣市

405

2.59

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) 

379

2.42

田中 芙美子

岐阜県大垣市

359

2.30

田中 信康

東京都江東区

348

2.23

花林 雅子

岐阜県羽島市

344

2.20

計

-

4,632

29.68

(注)  当社は自己株式2,219千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年9月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(注1)

普通株式

2,219,200

-

-

完全議決権株式(その他)

(注2)

普通株式

15,599,700

155,997

-

単元未満株式

普通株式

6,150

-

-

発行済株式総数

17,825,050

-

-

総株主の議決権

-

155,997

-

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年9月30日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

サンメッセ株式会社

岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1

2,219,200

―

2,219,200

12.44

計

-

2,219,200

―

2,219,200

12.44

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,586,926

3,957,470

受取手形、売掛金及び契約資産

3,132,505

2,430,458

電子記録債権

697,559

619,568

商品及び製品

136,300

150,690

仕掛品

522,431

546,140

原材料及び貯蔵品

112,714

130,320

その他

80,789

110,002

貸倒引当金

△4,047

△3,180

流動資産合計

8,265,179

7,941,470

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,062,769

1,990,171

機械装置及び運搬具(純額)

1,587,783

1,685,890

土地

3,278,289

3,278,289

建設仮勘定

55,155

167,750

その他(純額)

118,046

113,731

有形固定資産合計

7,102,044

7,235,832

無形固定資産

その他

54,067

48,244

無形固定資産合計

54,067

48,244

投資その他の資産

投資有価証券

6,890,656

12,617,437

繰延税金資産

16,259

11,855

その他

289,931

244,718

貸倒引当金

△34,151

△38,407

投資その他の資産合計

7,162,695

12,835,603

固定資産合計

14,318,807

20,119,681

資産合計

22,583,987

28,061,152

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,733,706

1,557,803

電子記録債務

407,105

371,668

短期借入金

1,430,000

1,280,000

未払法人税等

173,541

97,985

賞与引当金

525,958

507,710

固定資産解体費用引当金

66,520

60,000

その他

938,578

1,081,256

流動負債合計

5,275,410

4,956,425

固定負債

退職給付に係る負債

2,385,088

2,383,071

繰延税金負債

633,624

2,399,839

その他

101,733

94,915

固定負債合計

3,120,446

4,877,826

負債合計

8,395,856

9,834,251

純資産の部

株主資本

資本金

1,236,114

1,236,114

資本剰余金

1,049,534

1,049,534

利益剰余金

8,916,680

9,001,207

自己株式

△1,114,192

△1,078,665

株主資本合計

10,088,138

10,208,192

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

3,742,125

7,693,640

為替換算調整勘定

45,645

31,473

退職給付に係る調整累計額

210,182

180,852

その他の包括利益累計額合計

3,997,953

7,905,966

非支配株主持分

102,038

112,741

純資産合計

14,188,130

18,226,900

負債純資産合計

22,583,987

28,061,152

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

8,185,761

8,335,817

売上原価

6,375,994

6,423,420

売上総利益

1,809,767

1,912,396

販売費及び一般管理費

※ 1,724,010

※ 1,748,406

営業利益

85,756

163,989

営業外収益

受取利息

1,889

4,461

受取配当金

75,790

83,812

不動産賃貸料

33,101

34,342

その他

21,152

14,603

営業外収益合計

131,934

137,219

営業外費用

支払利息

8,586

10,730

不動産賃貸費用

8,347

8,231

その他

83

774

営業外費用合計

17,017

19,735

経常利益

200,673

281,473

特別利益

固定資産売却益

3,603

-

投資有価証券売却益

1,040

-

特別利益合計

4,643

-

特別損失

固定資産廃棄損

2,923

7,014

特別損失合計

2,923

7,014

税金等調整前中間純利益

202,393

274,459

法人税、住民税及び事業税

31,345

81,781

法人税等調整額

44,529

23,184

法人税等合計

75,875

104,965

中間純利益

126,518

169,493

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△975

75

親会社株主に帰属する中間純利益

127,493

169,418

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

126,518

169,493

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,076,160

3,951,514

為替換算調整勘定

△9,825

△3,545

退職給付に係る調整額

△21,959

△29,329

その他の包括利益合計

1,044,376

3,918,639

中間包括利益

1,170,894

4,088,133

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,177,528

4,077,431

非支配株主に係る中間包括利益

△6,633

10,702

0104050_honbun_7034747253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

202,393

274,459

減価償却費

325,166

325,799

のれん償却額

1,104

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△964

3,389

受取利息及び受取配当金

△77,680

△88,273

支払利息

8,586

10,730

有形固定資産売却損益(△は益)

△3,603

-

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,040

-

固定資産廃棄損

2,923

7,014

保険解約返戻金

-

△5,147

売上債権の増減額(△は増加)

488,872

780,037

棚卸資産の増減額(△は増加)

△12,522

△55,705

仕入債務の増減額(△は減少)

△283,930

△211,339

預り金の増減額(△は減少)

3,528

2,410

賞与引当金の増減額(△は減少)

△37,511

△18,247

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△239,598

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△87,674

△44,413

未払金の増減額(△は減少)

83,512

△33,081

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,009

△52,946

その他

119,957

△4,414

小計

502,527

890,270

利息及び配当金の受取額

79,436

88,424

利息の支払額

△8,485

△10,991

保険解約返戻金の受取額

-

12,063

法人税等の支払額

△24,331

△155,869

法人税等の還付額

7,702

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

556,849

823,897

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△21,045

△360,609

定期預金の払戻による収入

18,910

37,651

有形固定資産の取得による支出

△174,693

△245,550

有形固定資産の売却による収入

3,603

-

無形固定資産の取得による支出

△55,962

-

投資有価証券の取得による支出

△14,519

△14,817

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,640

-

その他

△3,508

839

投資活動によるキャッシュ・フロー

△244,576

△582,486

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△150,000

長期借入金の返済による支出

△50,000

-

リース債務の返済による支出

△144

△144

配当金の支払額

△77,446

△77,786

非支配株主への配当金の支払額

△909

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△128,499

△227,930

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,505

△1,491

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

179,268

11,988

現金及び現金同等物の期首残高

2,321,016

2,862,412

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,500,284

※ 2,874,400

0104100_honbun_7034747253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

運賃及び荷造費

299,021

千円

290,066

千円

貸倒引当金繰入額

△964

千円

3,389

千円

給料及び手当

645,149

千円

669,238

千円

賞与引当金繰入額

157,330

千円

187,937

千円

退職給付費用

19,869

千円

18,950

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,717

千円

―

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

3,210,846千円

3,957,470千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△710,562千円

△1,083,069千円

現金及び現金同等物

2,500,284千円

2,874,400千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月16日

取締役会

普通株式

77,484

5.0

2025年3月31日

2025年6月9日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創業90周年を迎えた記念配当1円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月4日

取締役会

普通株式

62,271

4.0

2025年9月30日

2025年12月10日

利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月14日

取締役会

普通株式

77,663

5.0

2026年3月31日

2026年6月8日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月4日

取締役会

普通株式

78,029

5.0

2026年9月30日

2026年12月11日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益
計算書計上額

(注)2

 印刷事業

イベント事業

合計

売上高

 商業印刷関連

4,930,839

―

4,930,839

―

4,930,839

 出版印刷関連

271,692

―

271,692

―

271,692

 包装・パッケージ印刷関連

735,957

―

735,957

―

735,957

コーポレート・コミュニケーション関連

235,244

―

235,244

―

235,244

 情報コミュニケーション関連

124,334

―

124,334

―

124,334

 IPS関連

1,133,664

―

1,133,664

―

1,133,664

 BPO関連

314,516

―

314,516

―

314,516

 その他特殊印刷関連

48,835

―

48,835

―

48,835

 イベント

―

390,675

390,675

―

390,675

 顧客との契約から生じる収益

7,795,086

390,675

8,185,761

―

8,185,761

  外部顧客への売上高

7,795,086

390,675

8,185,761

―

8,185,761

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

7,028

369

7,397

△7,397

―

計

7,802,114

391,044

8,193,158

△7,397

8,185,761

セグメント利益

19,551

63,915

83,466

2,289

85,756

(注) 1.セグメント利益の調整額2,289千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益
計算書計上額

(注)2

 印刷事業

イベント事業

合計

売上高

 商業印刷関連

4,976,345

―

4,976,345

―

4,976,345

 出版印刷関連

279,565

―

279,565

―

279,565

 包装・パッケージ印刷関連

892,224

―

892,224

―

892,224

コーポレート・コミュニケーション関連

284,224

―

284,224

―

284,224

 情報コミュニケーション関連

173,919

―

173,919

―

173,919

 IPS関連

1,413,950

―

1,413,950

―

1,413,950

 BPO関連

90,969

―

90,969

―

90,969

 その他特殊印刷関連

111,133

―

111,133

―

111,133

 イベント

―

113,484

113,484

―

113,484

 顧客との契約から生じる収益

8,222,332

113,484

8,335,817

―

8,335,817

  外部顧客への売上高

8,222,332

113,484

8,335,817

―

8,335,817

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

3,379

28,673

32,052

△32,052

―

計

8,225,711

142,157

8,367,869

△32,052

8,335,817

セグメント利益又は損失

171,509

△2,729

168,780

△4,790

163,989

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△4,790千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

    1株当たり中間純利益(円)

8.22

10.89

   (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

127,493

169,418

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

127,493

169,418

    普通株式の期中平均株式数(株)

15,517,174

15,557,922

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

0104110_honbun_7034747253810.htm

2 【その他】

2026年5月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①期末配当による配当金の総額・・・・・・・・77,663千円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年6月8日

(注)  2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

また、2026年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額・・・・・・・・78,029千円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年12月11日

(注)  2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_7034747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。