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株式会社ジャックス｜半期報告書－第96期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社ジャックス
書類名
半期報告書－第96期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 14:42:00
EDINET書類ID
S100ZEDC

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第96期中
（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

【会社名】

株式会社ジャックス

【英訳名】

JACCS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長　　村　上　　亮

【本店の所在の場所】

北海道函館市若松町２番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）

【電話番号】

03－5448－1311（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員　　中　澤　辰　生

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

【電話番号】

03－5448－1311（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員　　中　澤　辰　生

【縦覧に供する場所】

※株式会社ジャックス　本部

（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）

※株式会社ジャックス　札幌支店

（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）

※株式会社ジャックス　福岡支店

（福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目21番28号）

株式会社ジャックス　大宮支店

（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）

株式会社ジャックス　東京支店

（東京都渋谷区笹塚一丁目50番１号）

株式会社ジャックス　千葉支店

（千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番）

株式会社ジャックス　横浜支店

（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）

株式会社ジャックス　名古屋支店

（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）

株式会社ジャックス　大阪支店

（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）

株式会社ジャックス　神戸支店

（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

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第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第95期

中間連結会計期間

第96期

中間連結会計期間

第95期

会計期間

自  2025年４月１日

至  2025年９月30日

自  2026年４月１日

至  2026年９月30日

自  2025年４月１日

至  2026年３月31日

営業収益

（百万円）

97,069

98,733

192,315

経常利益

（百万円）

13,102

11,180

20,258

親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益

（百万円）

9,712

8,814

15,314

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

7,555

14,138

15,454

純資産額

（百万円）

298,954

312,009

302,376

総資産額

（百万円）

3,836,854

3,728,302

3,752,420

１株当たり中間（当期）

純利益

（円）

271.26

196.83

380.28

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

（円）

270.70

196.59

379.74

自己資本比率

（％）

7.62

8.22

7.91

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△101,180

27,253

23,136

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△7,289

△6,019

△12,229

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

49,159

△11,764

△41,159

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（百万円）

114,937

153,582

144,634

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当社は、2026年５月８日にシンガポールのCAR TIMES CAPITAL PTE. LTD.の株式49%を取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。

この結果、2026年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用会社２社で構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

中期３カ年経営計画「Do next!」の２年目となる当社グループは、「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」という長期ビジョンの実現に向けて、経営基盤の再構築を図っております。

本中期経営計画では、株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携契約に基づき、テーマを三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFGグループ」という。）との連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む３年間とし、３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

①MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速

②「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進

③ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）につきましては、雇用・所得環境の改善や各種施策を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東情勢の緊迫化、物価上昇の継続や金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このようななか、国内事業では、クレジット事業において、金融環境の変化に対応するために実施した利上げの影響により、クレジット申し込みが減速したことで取扱高が減少しました。海外事業では、ベトナム及びフィリピンにおける営業体制の強化や各種施策が奏功し、四輪を中心に堅調に推移したことで、取扱高が増加しました。

この結果、連結取扱高は２兆8,738億16百万円（前年同中間期比2.1％減）となりました。

連結営業収益は、信用保証残高の積み上げ及び割賦利益繰延残高の戻し入れにより、987億33百万円（前年同中間期比1.7％増）となりました。

連結営業費用は、データセンター移転費用をはじめとするシステム関連費用の増加や、調達金利の上昇に伴う金融費用などが増加し、875億60百万円（前年同中間期比4.5％増）となりました。

以上の結果、連結経常利益は111億80百万円（前年同中間期比14.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は88億14百万円（前年同中間期比9.2％減）となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

（クレジット事業）

ショッピングクレジットは、住宅リフォームにおける営業体制の強化や国・地方自治体の支援制度が需要を下支えしたほか、資材価格・人件費の高騰を背景に取扱単価が上昇しました。しかしながら、利上げの影響によりシェアが低下し、取扱高が減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。

オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策や、大手及び地場の中古車販売店向けの施策を継続しましたが、利上げの影響により取扱高及び営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。

（ペイメント事業）

カードショッピングは、一部加盟店との提携終了やポイント付与条件の改定による利用減少が影響し、取扱高が減少しました。営業収益は、分割払い・リボルビング払いの手数料引き上げにより増加しました。

カードキャッシングは、既存会員数及び低金利カードにおける新規会員数の減少が影響し、取扱高及び営業収益が減少しました。

家賃保証は、主要提携先における安定的な取引拡大や前年度に契約した提携先からの上積みにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

集金代行は、主に不動産賃貸料の値上げにより請求単価が上昇したことから、取扱高が増加しました。営業収益は、主要提携先の一部で、回収方法を集金代行からクレジットカード決済に切り替えたことに伴う請求件数の落ち込みにより減少しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（ファイナンス事業）

投資用マンション向け住宅ローン保証は、競合の攻勢によるシェア低下に伴い取扱高が減少しましたが、富裕層向け施策などの実施により優良債権を積み上げたことで、営業収益は増加しました。

銀行個人ローン保証は、マイカーローン及びネット銀行の取り扱いが堅調に推移したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。

（その他の事業）

オートリースは、所有から利用へと消費者意識が変化し市場の拡大が続くなか、推進体制の強化やニーズに合わせた運用の見直しなどを進めたことで、保有台数が堅調に拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。

事業資金融資は、資金需要が低迷し取扱高が減少しましたが、貸付期間の長期化により営業収益は増加しました。

この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が横ばいとなりました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は２兆8,424億50百万円（前年同中間期比2.1％減）、セグメント営業収益は884億９百万円（前年同中間期比3.0％増）、セグメント利益は109億81百万円（前年同中間期比21.5％減）となりました。

「海外事業」

（クレジット事業）

ベトナムでは、政府による電気自動車の普及推進や金利施策を背景に、二輪・四輪ともに堅調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。

インドネシアでは、事業構造改革の一環として、未収債権が高止まりにある四輪や中古二輪の取り扱いを停止していることにより、取扱高及び営業収益が減少しました。

カンボジアでは、国内経済の低迷及び審査の厳格化の継続により、取扱高が減少しました。営業収益は債権残高の積み上げにより増加しました。

フィリピンでは、審査基準の厳格化による優良債権の獲得に注力したほか、地方エリアの攻略が奏功し、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益が減少しました。

（ペイメント事業）

ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

（その他の事業）

ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、ベトナムでは既存顧客への対面・テレセールスでの勧誘が奏功したほか、未収債権の抑制に伴い債権の良質化が進み、取扱高及び営業収益が増加しました。カンボジアでは、既存顧客を対象とした推進が奏功し、取扱高が増加しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げ不足により減少しました。

インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付の中止を継続しているため、取扱高は発生しておらず、営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益が減少しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は313億65百万円（前年同中間期比3.2％増）、セグメント営業収益は102億85百万円（前年同中間期比8.3％減）、セグメント利益は１億16百万円（前年同中間期は７億21百万円の損失）となりました。

連結セグメント別取扱高

セグメントの

名称

（内訳）

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

前年

同中間期比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

国内

クレジット

710,768

24.5

652,903

23.0

△8.1

ペイメント

1,522,220

52.4

1,540,983

54.2

1.2

ファイナンス

452,207

15.6

448,130

15.8

△0.9

その他

219,328

7.5

200,433

7.0

△8.6

国内計

2,904,525

100.0

2,842,450

100.0

△2.1

海外

クレジット

28,443

93.6

29,181

93.0

2.6

ペイメント

0

0.0

－

－

△100.0

その他

1,954

6.4

2,184

7.0

11.7

海外計

30,398

100.0

31,365

100.0

3.2

合計

2,934,924

－

2,873,816

－

△2.1

連結セグメント別営業収益

セグメントの

名称

（内訳）

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

前年

同中間期比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

国内

クレジット

35,371

41.2

36,702

41.5

3.8

ペイメント

22,109

25.8

22,225

25.2

0.5

ファイナンス

20,498

23.9

21,484

24.3

4.8

その他

7,267

8.5

7,268

8.2

0.0

事業収益計

85,247

99.4

87,681

99.2

2.9

金融収益

568

0.6

728

0.8

28.1

国内計

85,815

100.0

88,409

100.0

3.0

海外

クレジット

9,208

82.1

8,351

81.2

△9.3

ペイメント

68

0.6

25

0.3

△62.9

その他

1,881

16.8

1,854

18.0

△1.4

事業収益計

11,158

99.5

10,231

99.5

△8.3

金融収益

59

0.5

54

0.5

△9.6

海外計

11,218

100.0

10,285

100.0

△8.3

国内・海外事業収益計

96,405

99.4

97,913

99.2

1.6

国内・海外金融収益計

628

0.6

782

0.8

24.5

合計

97,034

100.0

98,695

100.0

1.7

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ241億17百万円減少し、３兆7,283億２百万円となりました。

これは、割賦売掛金の減少等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ337億50百万円減少し、３兆4,162億93百万円となりました。

これは、割賦利益繰延は増加したものの、支払手形及び買掛金、債権流動化借入金等有利子負債が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ96億32百万円増加し、3,120億９百万円となりました。

これは、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89億47百万円増加し、1,535億82百万円となりました。

各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は272億53百万円（前年同中間期は1,011億80百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額305億９百万円、税金等調整前中間純利益129億75百万円、その他の資産の減少額115億16百万円、割賦利益繰延の増加額64億60百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額339億29百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は60億19百万円（前年同中間期は72億89百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入21億67百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出66億12百万円、投資有価証券の取得による支出15億99百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は117億64百万円（前年同中間期は491億59百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入1,009億円、長期借入れによる収入855億98百万円、短期借入金の増加額550億60百万円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出1,635億７百万円、長期借入金の返済による支出917億72百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく貸付金の状況

当社の貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2026年９月30日現在

貸付種別

件数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）

構成割合（％）

平均約定金利

（％）

消費者向

無担保（住宅向を除く）

145,731

97.86

38,808

15.26

15.18

有担保（住宅向を除く）

2,405

1.62

26,912

10.58

2.99

住宅向

－

－

－

－

－

計

148,136

99.48

65,720

25.84

9.90

事業者向

計

780

0.52

188,628

74.16

1.77

合計

148,916

100.00

254,349

100.00

3.59

②　資金調達内訳

2026年９月30日現在

借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

2,237,644

1.35

その他

562,300

1.16

社債・ＣＰ

562,300

1.16

合計

2,799,944

1.31

自己資本

319,922

－

資本金・出資額

35,680

－

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、当中間会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

③　業種別貸付金残高内訳

2026年９月30日現在

業種別

先数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）

構成割合（％）

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

卸売・小売業、飲食店

17

0.01

906

0.35

金融・保険業

2

0.00

162,598

63.93

不動産業

35

0.03

25,123

9.88

サービス業

－

－

－

－

個人

142,414

99.96

65,720

25.84

その他

－

－

－

－

合計

142,468

100.00

254,349

100.00

④　担保別貸付金残高内訳

2026年９月30日現在

受入担保の種類

残高（百万円）

構成割合（％）

有価証券

－

－

うち株式

－

－

債権

－

－

うち預金

－

－

商品

906

0.36

不動産

52,036

20.46

財団

－

－

その他

－

－

計

52,942

20.82

保証

－

－

無担保

201,406

79.18

合計

254,349

100.00

⑤　期間別貸付金残高内訳

2026年９月30日現在

期間別

件数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）

構成割合（％）

１年以下

129,527

86.98

76,482

30.07

１年超　５年以下

9,829

6.60

151,995

59.76

５年超　10年以下

7,502

5.04

2,259

0.89

10年超　15年以下

33

0.02

62

0.02

15年超　20年以下

17

0.01

172

0.07

20年超　25年以下

37

0.03

235

0.09

25年超

1,971

1.32

23,140

9.10

合計

148,916

100.00

254,349

100.00

一件当たり平均期間

1.92年

（注）期間は、約定期間によっております。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

78,910,000

計

78,910,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

（2026年９月30日）

提出日現在

発行数(株)

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

45,059,992

45,059,992

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

45,059,992

45,059,992

－

－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年９月30日

－

45,059,992

－

35,680

－

50,011

(5)【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

17,650

39.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

2,859

6.38

株式会社日本カストディ銀行(信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,706

3.80

ジャックス共栄会

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

1,688

3.76

第一生命保険株式会社
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

1,359

3.03

明治安田生命保険相互会社
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

1,275

2.84

ジャックス職員持株会

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

953

2.12

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

716

1.60

日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(東京都港区赤坂一丁目８番１号）

588

1.31

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

419

0.93

計

－

29,217

65.23

（注）１．株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。

２．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号

1,398

3.99

計

－

1,398

3.99

３．2025年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者３社から、2025年９月16日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

17,561

38.97

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

356

0.79

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

188

0.42

三菱UFJニコス株式会社

東京都文京区本郷三丁目33番５号

88

0.20

計

－

18,194

40.38

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

271,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,856,400

438,564

－

単元未満株式

普通株式

931,792

－

－

発行済株式総数

45,059,992

－

－

総株主の議決権

－

438,564

－

（注）単元未満株式には、自己保有株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合（％）

（自己保有株式）

株式会社ジャックス

北海道函館市若松町２番５号

271,800

－

271,800

0.60

計

－

271,800

－

271,800

0.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0271247253810.htm

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0271247253810.htm

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

144,845

153,801

割賦売掛金

※１，※５ 3,278,004

※１，※５ 3,247,481

リース投資資産

107,095

107,644

前払費用

7,141

8,184

立替金

※５ 56,832

※５ 29,697

未収入金

34,553

35,573

その他

※５ 40,091

※５ 39,390

貸倒引当金

△31,522

△32,079

流動資産合計

3,637,041

3,589,693

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

10,157

10,331

減価償却累計額

△7,232

△7,424

建物及び構築物（純額）

2,924

2,907

土地

14,828

14,828

その他

13,803

15,442

減価償却累計額

△8,425

△8,986

その他（純額）

5,378

6,455

有形固定資産合計

23,132

24,191

無形固定資産

ソフトウエア

25,683

26,809

その他

17

16

無形固定資産合計

25,701

26,825

投資その他の資産

投資有価証券

40,804

49,342

固定化営業債権

※５ 374

※５ 689

長期前払費用

4,641

4,814

繰延税金資産

1,547

1,446

差入保証金

1,338

1,336

退職給付に係る資産

14,106

14,372

その他

3,857

15,769

貸倒引当金

△125

△178

投資その他の資産合計

66,544

87,592

固定資産合計

115,378

138,609

資産合計

3,752,420

3,728,302

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

197,380

163,490

短期借入金

337,990

393,662

１年内償還予定の社債

42,144

41,288

１年内返済予定の長期借入金

250,202

301,430

１年内返済予定の債権流動化借入金

307,275

281,480

コマーシャル・ペーパー

372,800

409,300

未払金

3,605

3,316

未払費用

4,303

4,459

未払法人税等

4,545

4,599

預り金

79,821

77,764

前受収益

1,474

1,307

賞与引当金

3,144

3,164

ポイント引当金

2,732

2,691

債務保証損失引当金

※２ 1,209

※２ 1,280

割賦利益繰延

※３ 249,594

※３ 255,894

その他

23,178

23,740

流動負債合計

1,881,402

1,968,871

固定負債

社債

146,259

117,000

長期借入金

775,409

718,121

債権流動化借入金

640,001

603,189

繰延税金負債

3,856

6,099

利息返還損失引当金

483

401

退職給付に係る負債

63

37

長期預り保証金

1,524

1,797

その他

1,043

775

固定負債合計

1,568,641

1,447,422

負債合計

3,450,043

3,416,293

純資産の部

株主資本

資本金

35,680

35,680

資本剰余金

50,201

50,214

利益剰余金

182,759

187,096

自己株式

△648

△623

株主資本合計

267,993

272,367

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

22,225

27,125

繰延ヘッジ損益

△1

101

為替換算調整勘定

3,577

4,281

退職給付に係る調整累計額

2,854

2,515

その他の包括利益累計額合計

28,656

34,024

新株予約権

93

91

非支配株主持分

5,633

5,525

純資産合計

302,376

312,009

負債純資産合計

3,752,420

3,728,302

0104020_honbun_0271247253810.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業収益

事業収益

※１ 96,405

※１ 97,913

金融収益

受取利息

131

194

受取配当金

467

536

その他の金融収益

64

88

金融収益合計

663

820

営業収益合計

97,069

98,733

営業費用

販売費及び一般管理費

※２ 68,972

※２ 68,189

金融費用

借入金利息

12,339

15,755

コマーシャル・ペーパー利息

1,253

2,356

その他の金融費用

1,222

1,258

金融費用合計

14,815

19,370

営業費用合計

83,787

87,560

営業利益

13,281

11,172

営業外収益

雑収入

27

40

営業外収益合計

27

40

営業外費用

持分法による投資損失

30

24

株式交付費

171

－

雑損失

4

9

営業外費用合計

207

33

経常利益

13,102

11,180

特別利益

投資有価証券売却益

1,002

1,800

特別利益合計

1,002

1,800

特別損失

固定資産除却損

1

4

投資有価証券売却損

4

0

特別損失合計

6

5

税金等調整前中間純利益

14,098

12,975

法人税、住民税及び事業税

4,927

4,025

法人税等調整額

△138

173

法人税等合計

4,788

4,198

中間純利益

9,310

8,776

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△402

△38

親会社株主に帰属する中間純利益

9,712

8,814

0104035_honbun_0271247253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

9,310

8,776

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,796

4,899

繰延ヘッジ損益

△121

174

為替換算調整勘定

△2,983

457

退職給付に係る調整額

△445

△333

持分法適用会社に対する持分相当額

－

163

その他の包括利益合計

△1,754

5,362

中間包括利益

7,555

14,138

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

8,418

14,183

非支配株主に係る中間包括利益

△862

△44

0104050_honbun_0271247253810.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

14,098

12,975

減価償却費

5,508

5,953

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,112

613

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

48

71

賞与引当金の増減額（△は減少）

93

18

ポイント引当金の増減額（△は減少）

23

△40

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△893

△772

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5

△24

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

△66

△82

受取利息及び受取配当金

△599

△731

支払利息

14,184

18,679

為替差損益（△は益）

△35

△37

有形及び無形固定資産除却損

1

4

投資有価証券売却損益（△は益）

△998

△1,799

持分法による投資損益（△は益）

30

24

売上債権の増減額（△は増加）

△11,295

30,509

未収入金の増減額（△は増加）

△64,740

△1,015

仕入債務の増減額（△は減少）

△19,412

△33,929

割賦利益繰延の増減額（△は減少）

1,227

6,460

その他の資産の増減額（△は増加）

△20,864

11,516

その他の負債の増減額（△は減少）

△705

382

小計

△83,277

48,772

利息及び配当金の受取額

562

784

利息の支払額

△13,449

△18,427

法人税等の支払額

△5,015

△3,875

営業活動によるキャッシュ・フロー

△101,180

27,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出

△4,825

△6,612

投資有価証券の取得による支出

△3,641

△1,599

投資有価証券の売却による収入

1,175

2,167

差入保証金の差入による支出

△66

△37

差入保証金の回収による収入

61

25

貸付けによる支出

△26

△6

貸付金の回収による収入

31

44

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,289

△6,019

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

8,567

55,060

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

3,000

36,500

長期借入れによる収入

77,083

85,598

長期借入金の返済による支出

△87,071

△91,772

社債の発行による収入

14,000

－

社債の償還による支出

△11,357

△30,000

債権流動化借入れによる収入

173,430

100,900

債権流動化借入金の返済による支出

△164,018

△163,507

株式の発行による収入

39,084

－

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

△0

△1

親会社による配当金の支払額

△3,476

△4,477

非支配株主への配当金の支払額

△82

△64

財務活動によるキャッシュ・フロー

49,159

△11,764

現金及び現金同等物に係る換算差額

△250

△522

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△59,561

8,947

現金及び現金同等物の期首残高

174,499

144,634

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 114,937

※１ 153,582

0104100_honbun_0271247253810.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、CAR TIMES CAPITAL PTE. LTD.の株式を取得し、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（構造改革（組織改編及び人員の合理化）の実施）

当社は、2026年９月11日開催の取締役会において、組織改編について決議し、以下のとおり、審査事務部門の人員の合理化を実施することを決定しております。

１．人員合理化策の内容

人員の合理化

廃止する４拠点（札幌クレジットオフィス、名古屋クレジットオフィス、福岡クレジットオフィス、岡山保証審査オフィス）に勤務する従業員を対象として、以下のいずれかを選択する合理化策を実施いたします。

① 会社が指定する部署へ異動し、勤務を継続

② 働き方の変更※により、勤務を継続

※転居を伴う勤務地の変更がある働き方へ転換

③ 会社都合による退職

対象の人員数

180名（2026年９月１日時点）

退職を選択した場合の退職日

2027年３月31日

退職者に対する優遇措置

特別退職金の支給及び希望者への再就職支援サービスの提供

２．業績に与える影響

本構造改革の実施により発生する特別退職金等について、2027年３月期決算において、特別損失の計上を見込んでおります。現時点では、従業員による合理化策の選択が確定していないため、影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

クレジット

2,898,882

百万円

2,874,101

百万円

ペイメント

157,596

150,762

ファイナンス

117,044

113,393

その他

104,481

109,224

計

3,278,004

3,247,481

※２　偶発債務

(1) 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

Carsome Capital Sdn.Bhd.

3,963

百万円

9,555

百万円

(2）営業上の保証債務

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

提携金融機関が行っている個人向けローン

に係る顧客

4,872,204

百万円

5,080,108

百万円

債務保証損失引当金

1,209

1,280

差引

4,870,995

5,078,828

(3）営業上の保証予約

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

保証会社

284,916

百万円

288,770

百万円

※３　割賦利益繰延

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

クレジット

248,612

86,762

86,992

248,382

248,382

51,186

45,054

254,514

ペイメント

1,172

44,178

44,139

1,211

1,211

22,419

22,250

1,380

ファイナンス

－

41,536

41,536

－

－

21,484

21,484

－

その他

－

18,358

18,358

－

－

9,123

9,123

－

計

249,785

190,835

191,025

249,594

249,594

104,213

97,913

255,894

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

貸出コミットメントの総額

955,051

百万円

923,021

百万円

貸出実行残高

33,096

31,957

差引額

921,954

891,063

※５　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,999

百万円

6,301

百万円

危険債権

23,453

23,651

三月以上延滞債権

7,330

8,048

貸出条件緩和債権

17,830

17,725

正常債権

8,346,676

8,512,633

計

8,401,290

8,568,360

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２．危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３．三月以上延滞債権とは、上記以外の元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権であります。

４．貸出条件緩和債権とは、上記以外の債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権であります。

５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

６．投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している債権及び「※２　偶発債務　(2)営業上の保証債務」に記載の提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客の保証債務を含んでおります。

７．記載の金額は、提出会社に係るものであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業収益

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

クレジット

44,579

百万円

45,054

百万円

ペイメント

22,177

22,250

ファイナンス

20,498

21,484

その他

9,149

9,123

計

96,405

97,913

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

人件費

14,242

百万円

14,232

百万円

退職給付費用

△141

△23

賞与引当金繰入額

3,112

3,163

貸倒引当金繰入額

14,029

13,235

債務保証損失引当金繰入額

593

675

ポイント引当金繰入額

1,371

1,345

システム費

8,423

9,822

有形資産償却費

506

602

無形資産償却費

4,508

4,733

諸手数料

6,457

6,343

租税公課

4,689

4,469

広告宣伝費及び販売促進費

3,480

2,607

保険料

1,968

1,834

その他

5,728

5,144

計

68,972

68,189

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金

115,133

百万円

153,801

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△195

△219

現金及び現金同等物

114,937

153,582

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

3,476

百万円

100円00銭

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月６日

取締役会

普通株式

4,476

百万円

100円00銭

2025年９月30日

2025年11月28日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年９月12日付で、株式会社三菱UFJ銀行から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が19,542百万円、資本準備金が19,542百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が35,680百万円、資本剰余金が50,212百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

4,477

百万円

100円00銭

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月５日

取締役会

普通株式

4,478

百万円

100円00銭

2026年９月30日

2026年11月30日

利益剰余金

0104110_honbun_0271247253810.htm
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

報告セグメント

合計

調整額

（注）１、２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

国内

海外

営業収益

外部顧客への営業収益

85,815

11,218

97,034

－

97,034

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

375

－

375

△340

34

計

86,191

11,218

97,409

△340

97,069

セグメント利益又は損失（△）

営業利益又は営業損失（△）

13,993

△690

13,302

△20

13,281

持分法による投資損益

－

△30

△30

－

△30

計

13,993

△721

13,271

△20

13,251

（注）１．営業収益の調整額△340百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等34百万円、セグメント間取引消去等△375百万円であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△20百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

報告セグメント

合計

調整額

（注）１、２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

国内

海外

営業収益

外部顧客への営業収益

88,409

10,285

98,695

－

98,695

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

399

－

399

△361

37

計

88,809

10,285

99,094

△361

98,733

セグメント利益

営業利益

10,981

140

11,122

50

11,172

持分法による投資損益

－

△24

△24

－

△24

計

10,981

116

11,098

50

11,148

（注）１．営業収益の調整額△361百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等37百万円、セグメント間取引消去等△399百万円であります。

２．セグメント利益の調整額50百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント

合計

国内

海外

顧客との契約

から認識した

収益

その他の源泉

から認識した

収益

顧客との契約

から認識した

収益

その他の源泉

から認識した

収益

クレジット

5,192

30,179

－

9,208

44,579

ペイメント

10,854

11,254

－

68

22,177

ファイナンス

1,399

19,099

－

－

20,498

その他

2,108

5,159

383

1,497

9,149

事業収益計

19,554

65,692

383

10,774

96,405

金融収益

－

568

－

59

628

合計

19,554

66,261

383

10,834

97,034

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント

合計

国内

海外

顧客との契約

から認識した

収益

その他の源泉

から認識した

収益

顧客との契約

から認識した

収益

その他の源泉

から認識した

収益

クレジット

4,518

32,184

－

8,351

45,054

ペイメント

10,814

11,411

－

25

22,250

ファイナンス

1,240

20,244

－

－

21,484

その他

1,967

5,301

338

1,515

9,123

事業収益計

18,540

69,140

338

9,893

97,913

金融収益

－

728

－

54

782

合計

18,540

69,868

338

9,947

98,695

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

(1)１株当たり中間純利益

271円26銭

196円83銭

（算定上の基礎）

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

9,712

8,814

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

9,712

8,814

普通株式の期中平均株式数（千株）

35,804

44,780

(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益

270円70銭

196円59銭

（算定上の基礎）

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数（千株）

74

56

２【その他】

2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額

4,478百万円

②　１株当たりの金額

100円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月30日

0201010_honbun_0271247253810.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。