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株式会社佐藤渡辺|半期報告書-第96期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社佐藤渡辺
書類名
半期報告書-第96期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-11 13:43:00
EDINET書類ID
S100ZED9

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第96期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社佐藤渡辺

【英訳名】

WATANABE SATO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鎌 田 修 治

【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布一丁目18番4号

【電話番号】

03(3453)7351(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長 正 木 新 次

【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布一丁目18番4号

【電話番号】

03(3453)7351(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長 正 木 新 次

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第95期

中間連結会計期間

第96期

中間連結会計期間

第95期

会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

至  2026年3月31日

売上高

(千円)

15,159,497

13,010,969

33,704,761

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

33,220

△221,720

1,369,940

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

中間純損失(△)

(千円)

21,741

△179,140

883,493

中間包括利益又は包括利益

(千円)

339,394

△399,543

1,966,907

純資産額

(千円)

21,542,755

21,964,893

22,920,486

総資産額

(千円)

31,217,982

30,376,291

32,672,666

1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

3.48

△28.88

141.58

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

68.74

71.98

69.84

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,969,797

1,519,011

5,095,744

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△183,696

△80,237

△394,042

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△2,268,565

△597,520

△3,338,085

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

4,548,044

7,235,379

6,394,125

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、提出会社におきましては、事業内容の多様化に対応するため、2026年6月25日開催の第95回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、事業の目的に「一般貨物自動車運送事業」を追加いたしました。連結子会社における事業の内容につきましては、前事業年度から変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (注記事項) (企業結合等関係)」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、深刻な人手不足に対応した省力化・デジタル化投資に対する底堅い需要や堅調な企業業績に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、中東情勢の緊迫化を背景とする原油・原材料価格の高止まりや物価高の継続に加え、日本銀行による金融政策正常化に伴う金利上昇圧力、為替相場の変動や海外経済の減速懸念など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

道路建設業界におきましては、政府による「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づくライフラインの強靱化や地域の防災力強化、老朽化インフラの更新需要などに支えられ、公共投資を中心とした建設投資は総じて底堅く推移いたしました。しかしながら、金利上昇や建設コストの高止まりに伴う民間設備投資の一部での慎重な動きに加え、建設資材価格や労務費の高止まり、時間外労働上限規制への継続的な対応、慢性的な担い手不足など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024~2026年度)」について、事業環境の変化を踏まえて見直した計画数値の達成に向け、引き続き①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ESG経営の推進の3つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は165億3千9百万円(前年同期比29.7%増)、売上高は130億1千万円(前年同期比14.2%減)、営業損失は3億6千6百万円(前年同期は営業損失1億3千9百万円)、経常損失は2億2千1百万円(前年同期は経常利益3千3百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億7千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2千1百万円)となりました。

(工事部門)

工事部門におきましては、受注は順調に推移しておりましたが、悪天候等に伴う工事進捗の遅れが影響し、予定していた工程を十分に進めることができず、当中間連結会計期間の受注高は144億1千3百万円(前年同期比38.0%増)、完成工事高は108億8千5百万円(前年同期比15.3%減)、完成工事総利益は8億4百万円(前年同期比14.1%減)となりました。なお、順調な受注と上記の工程遅延が重なった結果、次期繰越工事高は181億5千万円(前年同期比25.1%増)となりました。

(製品等販売部門)

製品等販売部門におきましては、アスファルト合材の全国的な需要減少等に伴い、受注高、製品売上高は21億2千5百万円(前年同期比7.7%減)、製品売上総利益は2百万円(前年同期比98.0%減)となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、通期の業績予想につきましては変更しておりません。

当社グループの財政状態は以下の通りであります。

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7.0%減少し、303億7千6百万円となりました。これは現金預金が8億4千1百万円、未成工事支出金が11億8千2百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が41億4千7百万円、投資有価証券の評価額が2億6千6百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13.7%減少し、84億1千1百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が3億2千3百万円、未払法人税等が3億4千1百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.2%減少し、219億6千4百万円となりました。これは配当金の支払いなどにより利益剰余金が4億2千8百万円、その他有価証券評価差額金が1億9千1百万円減少したことなどによります。

以上の結果、総資産が前連結会計年度に比べ22億9千6百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の69.8%から72.0%に増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の63億9千4百万円に比べて8億4千1百万円増加して72億3千5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、15億1千9百万円の収入(前年同期は19億6千9百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、8千万円の支出(前年同期は1億8千3百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、5億9千7百万円の支出(前年同期は22億6千8百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等 

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動 

当中間連結会計期間の研究開発費は22百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

24,000,000

計

24,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,391,400

6,391,400

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は、100株
であります。

計

6,391,400

6,391,400

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

  2026年4月1日~

 2026年9月30日

―

6,391,400

―

1,751,500

―

600,000

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

佐藤工業株式会社

富山県富山市桜木町1-11

1,300

21.33

有限会社創翔

東京都港区南麻布1-22-6
創翔館201号

662

10.87

東亜道路工業株式会社

東京都港区六本木7-3-7

482

7.92

株式会社アスカ

東京都港区六本木3-4-33

392

6.43

佐藤渡辺従業員持株会

東京都港区南麻布1-18-4

249

4.09

ニチレキグループ株式会社

東京都千代田区九段北4-3-29

222

3.65

常盤工業株式会社

東京都千代田区九段北4-2-38

210

3.45

内藤 征吾

東京都中央区

191

3.13

東亜建設工業株式会社

東京都新宿区西新宿3-7-1

125

2.06

佐藤鉄工株式会社

富山県中新川郡立山町鉾木220

113

1.86

計

-

3,949

64.81

(注)上記のほか、当社所有の自己株式が297,846株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

297,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,865

―

6,086,500

単元未満株式

普通株式

―

―

7,100

発行済株式総数

6,391,400

―

―

総株主の議決権

―

60,865

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名

または名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する
所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社佐藤渡辺

東京都港区南麻布
1-18-4

297,800

―

297,800

4.66

計

―

297,800

―

297,800

4.66

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
    第95期連結会計年度   太陽有限責任監査法人
  第96期中間連結会計期間 監査法人日本橋事務所
 
 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

6,394,125

7,235,379

受取手形・完成工事未収入金等

10,288,816

6,141,017

未成工事支出金

707,471

1,889,747

販売用不動産

1,487

1,487

その他の棚卸資産

234,624

239,012

その他

205,839

441,156

貸倒引当金

△24,120

△9,207

流動資産合計

17,808,244

15,938,592

固定資産

有形固定資産

建物・構築物(純額)

2,902,133

2,825,867

土地

5,958,412

5,958,412

その他(純額)

647,473

600,131

有形固定資産合計

9,508,019

9,384,410

無形固定資産

のれん

76,762

57,572

その他

111,448

88,956

無形固定資産合計

188,210

146,529

投資その他の資産

投資有価証券

5,072,221

4,805,616

長期貸付金

22,598

25,070

破産更生債権等

73,254

73,037

その他

70,164

72,853

貸倒引当金

△70,048

△69,820

投資その他の資産合計

5,168,190

4,906,758

固定資産合計

14,864,421

14,437,698

資産合計

32,672,666

30,376,291

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

3,752,532

3,429,287

未払法人税等

425,684

84,476

未払消費税等

186,901

-

未成工事受入金

1,659,748

1,516,783

賞与引当金

392,412

449,404

完成工事補償引当金

17,511

15,657

工事損失引当金

27,300

57,800

設備関係電子記録債務

18,800

15,436

その他

509,254

280,323

流動負債合計

6,990,147

5,849,168

固定負債

退職給付に係る負債

1,397,494

1,400,093

繰延税金負債

191,860

5,075

再評価に係る繰延税金負債

912,597

912,597

長期預り金

156,000

156,000

その他

104,080

88,462

固定負債合計

2,762,032

2,562,229

負債合計

9,752,179

8,411,397

純資産の部

株主資本

資本金

1,751,500

1,751,500

資本剰余金

923,776

928,798

利益剰余金

16,500,818

16,071,920

自己株式

△207,384

△518,698

株主資本合計

18,968,710

18,233,520

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,907,212

1,716,203

土地再評価差額金

1,671,984

1,671,984

退職給付に係る調整累計額

270,117

242,295

その他の包括利益累計額合計

3,849,314

3,630,483

非支配株主持分

102,460

100,889

純資産合計

22,920,486

21,964,893

負債純資産合計

32,672,666

30,376,291

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

※2 15,159,497

※2 13,010,969

売上原価

14,106,007

12,204,098

売上総利益

1,053,490

806,871

販売費及び一般管理費

※1 1,193,056

※1 1,173,416

営業損失(△)

△139,565

△366,545

営業外収益

受取利息

2,012

10,925

受取配当金

128,263

91,164

貸倒引当金戻入額

-

14,376

持分法による投資利益

53,048

30,836

雑収入

10,051

5,480

営業外収益合計

193,375

152,782

営業外費用

支払利息

7,862

6,404

雑支出

12,727

1,553

営業外費用合計

20,589

7,957

経常利益又は経常損失(△)

33,220

△221,720

特別利益

固定資産売却益

4,064

4,317

特別利益合計

4,064

4,317

特別損失

固定資産除却損

5,692

17,132

特別損失合計

5,692

17,132

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

31,592

△234,534

法人税等

10,617

△53,822

中間純利益又は中間純損失(△)

20,975

△180,711

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△766

△1,571

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

21,741

△179,140

0104035_honbun_0903047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

20,975

△180,711

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

307,656

△189,353

退職給付に係る調整額

10,086

△27,822

持分法適用会社に対する持分相当額

676

△1,656

その他の包括利益合計

318,419

△218,831

中間包括利益

339,394

△399,543

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

340,160

△397,971

非支配株主に係る中間包括利益

△766

△1,571

0104050_honbun_0903047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

31,592

△234,534

減価償却費

266,928

244,125

のれんの償却額

19,190

19,190

株式報酬費用

31,309

28,423

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,776

△38,016

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18,647

△15,141

その他の引当金の増減額(△は減少)

85,912

85,637

受取利息及び受取配当金

△130,276

△102,090

支払利息

7,862

6,404

持分法による投資損益(△は益)

△53,048

△30,836

その他の営業外損益(△は益)

2,676

△3,926

有形固定資産売却損益(△は益)

△4,064

△4,317

有形固定資産除却損

5,692

17,132

売上債権の増減額(△は増加)

5,028,967

3,989,938

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,047,445

△1,186,664

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,845,741

△339,696

未払消費税等の増減額(△は減少)

△69,849

△273,680

その他

△440,513

△383,569

小計

1,927,617

1,778,378

利息及び配当金の受取額

130,276

119,988

利息の支払額

△6,120

△7,715

法人税等の支払額

△75,811

△371,184

その他

△6,164

△454

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,969,797

1,519,011

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△188,225

△106,387

有形固定資産の売却による収入

4,065

32,891

無形固定資産の取得による支出

△2,302

△420

貸付けによる支出

△10,360

△13,590

貸付金の回収による収入

11,596

9,351

その他

1,529

△2,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

△183,696

△80,237

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△2,000,000

-

リース債務の返済による支出

△20,043

△19,901

自己株式の取得による支出

-

△328,860

配当金の支払額

△248,522

△248,759

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,268,565

△597,520

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△482,465

841,253

現金及び現金同等物の期首残高

5,030,509

6,394,125

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,548,044

※1 7,235,379

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

従業員給与手当

435,334

千円

455,632

千円

賞与引当金繰入額

105,454

110,241

退職給付費用

22,923

10,776

貸倒引当金繰入額

18,792

―

減価償却費

39,253

39,265

※2 売上高の季節的変動

   前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)および当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

   当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金預金勘定

4,548,044千円

7,235,379千円

現金及び現金同等物

4,548,044

7,235,379

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

249

40

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

249

40

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は2025年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月25日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,404株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が4百万円増加し、自己株式が2千1百万円減少しました。

当中間連結会計期間末において資本剰余金が9億2千3百万円、自己株式が2億7百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

249

40

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

243

40

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は2026年6月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,517株の処分を行っております。また、2026年8月6日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月7日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)において自己株式162,000株を取得しております。

この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が5百万円、自己株式が3億1千1百万円増加しました。

当中間連結会計期間末において資本剰余金が9億2千8百万円、自己株式が5億1千8百万円となっております。

(企業結合等関係)

(完全子会社の吸収合併)

 当社は、2026年2月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるあすなろ道路株式会社(以下、「あすなろ道路」といいます。)を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、2026年4月1日付で合併契約を締結し、2026年6月1日付で吸収合併いたしました。

1.取引の概要

(1) 本合併の目的

あすなろ道路は舗装・土木工事業の施工および合材販売事業を行っております。今般、当社グループ全体の経営資源の集中と合理化を主な目的として、吸収合併することといたしました。

(2) 本合併の要旨

a. 本合併の日程

取締役会決議日 2026年2月25日

合併契約締結日 2026年4月1日

合併効力発生日 2026年6月1日

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、あすなろ道路においては同法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

b. 本合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、あすなろ道路は効力発生日をもって解散しております。

c. 本合併に係る割当の内容

本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行およびその他の金銭等の割当はありません。

d. 本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(3) 合併当事者の概要

 (吸収合併存続会社)

 名   称 株式会社佐藤渡辺

 事業の内容 舗装・土木工事業および合材販売事業

 (吸収合併消滅会社)

 名   称 あすなろ道路株式会社

 事業の内容 舗装・土木工事業および合材販売事業

(4) 合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。また、あすなろ道路の事業所は、本合併により当社の北海道支店として承継し、運営を継続しております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。なお、本合併に伴い、当社個別決算において、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しておりますが、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結業績への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

                                                                                        (単位:千円)

 事業の部門別

合計

工事部門

製品等販売部門

一時点で移転される財又はサービス

4,235,440

2,303,800

6,539,241

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

8,511,224

―

8,511,224

顧客との契約から生じる収益

12,746,664

2,303,800

15,050,465

その他の収益

109,032

―

109,032

外部顧客への売上高

12,855,697

2,303,800

15,159,497

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

                                                                                        (単位:千円)

 事業の部門別

合計

工事部門

製品等販売部門

一時点で移転される財又はサービス

3,847,715

2,125,866

5,973,581

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

6,936,547

―

6,936,547

顧客との契約から生じる収益

10,784,263

2,125,866

12,910,129

その他の収益

100,840

―

100,840

外部顧客への売上高

10,885,103

2,125,866

13,010,969

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

3円48銭

△28円88銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

21,741

△179,140

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

21,741

△179,140

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,236

6,202

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2026年8月6日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるSWテクノ株式会社(以下、「SWテクノ」といいます。)を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、2026年10月1日付で吸収合併いたしました。

1.本合併の目的

SWテクノは、主に機械レンタル事業を行っております。今般、当社グループ全体の経営管理体制の見直しと、組織運営の一層の効率化および合理化を主な目的として、吸収合併することといたしました。

2.本合併の要旨

(1) 本合併の日程

取締役会決議日 2026年8月6日

合併契約締結日 2026年8月6日

合併効力発生日 2026年10月1日

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、SWテクノにおいては同法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

(2) 本合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、SWテクノは効力発生日をもって解散いたしました。

(3) 本合併に係る割当の内容

本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行およびその他の金銭等の割当はありません。

(4) 本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

3.合併当事者の概要

(吸収合併存続会社)

名   称 株式会社佐藤渡辺

事業の内容 舗装・土木工事業および合材販売事業

(吸収合併消滅会社)

名   称 SWテクノ株式会社

事業の内容 機械レンタル事業

4.合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

5.実施予定の会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

(譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」という。)の導入を決定し、下記のとおり、本制度に基づき、佐藤渡辺従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

1.処分の概要

(1)

処分期日

2026年12月10日

(2)

処分する株式の種類

および数

当社普通株式 25,150株(注)

(3)

処分価額

1株につき1,917円

(4)

処分総額

48,212,550円(注)

(5)

処分方法(割当予定先)

第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割当てます(当該割当てた数が処分する株式の数となります。)。

(佐藤渡辺従業員持株会 25,150株)

なお、各対象従業員からの付与株式数の一部申込みは受付けないものとします。

 (注)「処分する株式の数」および「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社従業員503名に対して、それぞれ当社普通株式50株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数および処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大503名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。

2.処分の目的および理由

本自己株式処分は、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて当社が発行または処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。

2 【その他】

第96期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 243,742,160円

② 1株当たりの金額                 40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日   2026年12月7日

0201010_honbun_0903047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。