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ヒラキ株式会社｜半期報告書－第50期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ヒラキ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第50期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:32:00
- EDINET書類ID
S100ZED6
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第50期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ヒラキ株式会社 |
【英訳名】 | HIRAKI CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 梅 木 孝 雄 |
【本店の所在の場所】 | 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号 |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 神戸市西区岩岡町野中字福吉556 |
【電話番号】 | （０７８）９６７－４６０１ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 現業支援本部長 髙 下 幸 弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第49期 | 第50期 | 第49期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 6,123,359 | 5,866,579 | 11,895,863 |
経常損失(△) | (千円) | △46,421 | △85,569 | △313,934 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △61,185 | △231,494 | △426,691 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,029 | △200,753 | △383,962 |
純資産 | (千円) | 6,394,708 | 5,751,673 | 6,001,101 |
総資産 | (千円) | 15,661,640 | 14,931,708 | 14,422,037 |
１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △12.57 | △47.56 | △87.66 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 40.8 | 38.5 | 41.6 |
営業活動による | (千円) | 338,102 | △184,851 | △86,965 |
投資活動による | (千円) | △1,512,542 | △2,726,130 | 2,315,568 |
財務活動による | (千円) | 848,185 | 686,658 | △294,799 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,353,251 | 2,394,127 | 4,616,320 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。一方、食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が続き、家計の節約志向は根強く個人消費マインドに弱さがみられるなど、小売業を巡る環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、上場20周年を迎える当期の基本戦略を「ローコスト経営の徹底」および「未来への土台づくり」とし、通販・店舗・卸の各事業が三位一体となって、さらなる開発体制の強化、顧客満足度の高い商品の提供、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
オリジナル商品では、８月に快適性を追求したスニーカー「ＮＥＸＥＬＬＡ（ネクセラ）」シリーズを発売するとともに、手頃な価格帯の商品ラインナップの拡充にも努め、９月には販売促進商品としては初のインフルエンサーとのコラボ商品「ファミリーモックシューズ」を発売いたしました。
以上、商品開発における新たな方向性の打ち出しを進めた結果、連結売上高は第１四半期の前年同期比7.1％減に対し、第２四半期は同0.6％減と回復の兆しが見え、当中間連結会計期間における連結売上高は58億66百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面は、営業損失は97百万円（前年同期は営業損失50百万円）、経常損失は85百万円（前年同期は経常損失46百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は、特別損失（減損損失）１億38百万円を計上したことなどにより、２億31百万円（前年同期は中間純損失61百万円）となりました。
当社グループの報告セグメントの当中間連結会計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、自社ＥＣサイトにて新商品や季節品の情報を随時更新するとともに、『立ったまま履ける「ＳＰ－ＯＮ」』や新学期に向けたスクール用品のまとめ買い割引を実施し、購買意欲の喚起に努めました。また、ＷＥＢ広告や社内制作動画のＳＮＳ配信など情報発信を強化し、自社ＥＣサイトへの集客に注力しました。これらの取り組みにより、第２四半期の売上高は前年同期比1.2％減と、第１四半期の同10.9％減から減収幅が縮小しましたが、中間期の売上高は24億12百万円（前年同期比7.0％減）となりました。利益面は、広告宣伝費等の効率化に努めたものの、セグメント損失は10百万円（前年同期はセグメント利益36百万円）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、全店で上場20周年記念商品の販売を推し進めるとともに、岩岡本店では大規模な青果市や、お子様向けウォーターイベントなど、新たな集客施策を実施いたしました。靴専門店の売上は好調に推移した一方、総合店では天候不順により夏物商品の販売が伸び悩み、食品も近隣競合店の影響を受けました。この結果、売上高は33億72百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面は、オリジナル商品の売上構成比の高まりにより売上総利益率は改善しましたが、減収の影響を補いきれず、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、既存取引先への提案強化と新規取引先の開拓に取り組みました。主力取引先の一部に対しては、通常商品に加え、特価品販売により売上を伸ばしたものの、その他の取引先向けの販売が伸び悩み、売上高は81百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面は、売上総利益率の改善に加え、一括納品等による販管費の削減により、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億78百万円増加し、103億64百万円となりました。これは、現金及び預金が４億77百万円、商品が２億９百万円増加し、売掛金が１億23百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、45億67百万円となりました。これは、投資その他の資産が76百万円増加し、有形固定資産が36百万円、無形固定資産が８百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、149億31百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、34億48百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が１億19百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億円増加し、57億31百万円となりました。これは、長期借入金が６億37百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し、91億80百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円減少し、57億51百万円となりました。これは、利益剰余金が２億80百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント低下し、38.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ22億22百万円減少し、23億94百万円となりました。
当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億84百万円（前年同期は３億38百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失２億23百万円、棚卸資産の増加額１億88百万円、減損損失１億38百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億26百万円（前年同期比80.2％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出33億円、定期預金の払戻による収入６億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、６億86百万円（前年同期比19.0％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入18億円、長期借入金の返済による支出10億43百万円によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 17,920,000 |
計 | 17,920,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 5,155,600 | 5,155,600 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 5,155,600 | 5,155,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 5,155 | ― | 450,452 | ― | 170,358 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
株式会社マヤハ | 神戸市須磨区高倉台７丁目１番５号 | 752 | 15.44 |
神戸信用金庫 | 神戸市中央区浪花町６１番地 | 251 | 5.16 |
ヒラキ従業員持株会 | 神戸市西区岩岡町野中字福吉５５６ | 229 | 4.71 |
株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 | 211 | 4.33 |
平木 和代 | 神戸市垂水区 | 195 | 4.01 |
株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町１０番地 | 184 | 3.78 |
兵庫県信用農業協同組合連合会 | 神戸市中央区海岸通１番地 | 110 | 2.25 |
梅木 孝雄 | 兵庫県明石市 | 97 | 1.99 |
株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４丁目２番３６号 | 81 | 1.66 |
上野 万弓 | 神戸市東灘区 | 51 | 1.05 |
平木 裕子 | 神戸市東灘区 | 51 | 1.05 |
埜邨 透 | 神戸市須磨区 | 51 | 1.05 |
計 | － | 2,265 | 46.54 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式288千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,622 | ― | |||
4,862,200 | ||||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |||
5,300 | ||||||
発行済株式総数 | 5,155,600 | ― | ― | |||
総株主の議決権 | ― | 48,622 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ヒラキ株式会社 | 神戸市須磨区中島町 | 288,100 | ― | 288,100 | 5.58 |
計 | ― | 288,100 | ― | 288,100 | 5.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 6,016,320 | 6,494,127 | |||||||||
売掛金 | 680,116 | 556,822 | |||||||||
商品 | 2,991,813 | 3,201,716 | |||||||||
未着商品 | 84,450 | 62,964 | |||||||||
貯蔵品 | 10,566 | 11,138 | |||||||||
その他 | 107,178 | 43,307 | |||||||||
貸倒引当金 | △4,609 | △5,737 | |||||||||
流動資産合計 | 9,885,835 | 10,364,337 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,476,911 | 1,398,228 | |||||||||
土地 | 2,589,106 | 2,589,106 | |||||||||
その他（純額） | 175,272 | 217,040 | |||||||||
有形固定資産合計 | 4,241,289 | 4,204,375 | |||||||||
無形固定資産 | 33,448 | 24,872 | |||||||||
投資その他の資産 | 261,464 | 338,122 | |||||||||
固定資産合計 | 4,536,202 | 4,567,371 | |||||||||
資産合計 | 14,422,037 | 14,931,708 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 702,985 | 619,393 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,855,133 | 1,974,288 | |||||||||
未払法人税等 | 7,741 | 17,467 | |||||||||
賞与引当金 | 100,718 | 105,062 | |||||||||
役員賞与引当金 | - | 2,500 | |||||||||
契約負債 | 11,962 | 12,029 | |||||||||
その他 | 711,254 | 717,385 | |||||||||
流動負債合計 | 3,389,794 | 3,448,126 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 4,630,718 | 5,267,938 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 203,685 | 207,601 | |||||||||
資産除去債務 | 63,475 | 62,357 | |||||||||
その他 | 133,262 | 194,011 | |||||||||
固定負債合計 | 5,031,142 | 5,731,909 | |||||||||
負債合計 | 8,420,936 | 9,180,035 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 450,452 | 450,452 | |||||||||
資本剰余金 | 1,148,990 | 1,148,990 | |||||||||
利益剰余金 | 4,441,243 | 4,161,074 | |||||||||
自己株式 | △154,633 | △154,633 | |||||||||
株主資本合計 | 5,886,051 | 5,605,882 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 83,838 | 139,461 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 23,173 | 1,638 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 8,037 | 4,691 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 115,049 | 145,790 | |||||||||
純資産合計 | 6,001,101 | 5,751,673 | |||||||||
負債純資産合計 | 14,422,037 | 14,931,708 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 6,123,359 | 5,866,579 | |||||||||
売上原価 | 3,448,595 | 3,314,088 | |||||||||
売上総利益 | 2,674,764 | 2,552,491 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
広告宣伝費及び販売促進費 | 621,372 | 555,969 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 1,010 | 3,141 | |||||||||
給料手当及び賞与 | 845,813 | 838,653 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 107,778 | 105,062 | |||||||||
その他 | 1,148,966 | 1,147,300 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 2,724,939 | 2,650,127 | |||||||||
営業損失（△） | △50,175 | △97,635 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 10,973 | 17,045 | |||||||||
受取配当金 | 1,682 | 1,961 | |||||||||
為替差益 | - | 14,505 | |||||||||
受取補償金 | 6,929 | 6,089 | |||||||||
その他 | 9,551 | 6,749 | |||||||||
営業外収益合計 | 29,137 | 46,352 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 22,309 | 33,847 | |||||||||
為替差損 | 3,061 | - | |||||||||
その他 | 13 | 437 | |||||||||
営業外費用合計 | 25,383 | 34,285 | |||||||||
経常損失（△） | △46,421 | △85,569 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | - | 138,288 | |||||||||
特別損失合計 | - | 138,288 | |||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △46,421 | △223,857 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 9,399 | 7,637 | |||||||||
法人税等調整額 | 5,364 | - | |||||||||
法人税等合計 | 14,764 | 7,637 | |||||||||
中間純損失（△） | △61,185 | △231,494 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △61,185 | △231,494 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △61,185 | △231,494 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11,908 | 55,622 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 7,848 | △21,535 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 2,399 | △3,346 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 22,156 | 30,741 | |||||||||
中間包括利益 | △39,029 | △200,753 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △39,029 | △200,753 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △46,421 | △223,857 | |||||||||
減価償却費 | 139,542 | 134,899 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,489 | 1,128 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,643 | 4,344 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,500 | 2,500 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,587 | 3,915 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △12,656 | △19,007 | |||||||||
支払利息 | 22,309 | 33,847 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 89 | △171 | |||||||||
減損損失 | - | 138,288 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 271,046 | 123,584 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 69,019 | △188,988 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △77,085 | △84,166 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △1,495 | 67 | |||||||||
その他 | △9,260 | △92,026 | |||||||||
小計 | 364,329 | △165,641 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 13,399 | 18,443 | |||||||||
利息の支払額 | △23,993 | △36,218 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,632 | △1,434 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 338,102 | △184,851 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △3,700,000 | △3,300,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 2,200,000 | 600,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △11,013 | △26,028 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △300 | △302 | |||||||||
その他 | △1,228 | 200 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,512,542 | △2,726,130 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 1,800,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,077,053 | △1,043,625 | |||||||||
配当金の支払額 | △48,665 | △48,257 | |||||||||
その他 | △26,095 | △21,459 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 848,185 | 686,658 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,479 | 2,130 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △327,734 | △2,222,193 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,680,986 | 4,616,320 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,353,251 | ※1 2,394,127 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 7,653,251千円 | 6,494,127千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △5,300,000千円 | △4,100,000千円 |
現金及び現金同等物 | 2,353,251千円 | 2,394,127千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 48,674 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月５日 | 普通株式 | 48,674 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 48,674 | 10.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | ||||
通信販売事業 | 店舗販売事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 2,595,707 | 3,444,469 | 83,182 | 6,123,359 | ― | 6,123,359 |
セグメント間の | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 2,595,707 | 3,444,469 | 83,182 | 6,123,359 | ― | 6,123,359 |
セグメント利益又は損失(△) | 36,782 | 131,205 | △92 | 167,895 | △218,071 | △50,175 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△218,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３ 店舗販売事業の売上高は、受取家賃18,223千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | ||||
通信販売事業 | 店舗販売事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 2,412,821 | 3,372,586 | 81,170 | 5,866,579 | ― | 5,866,579 |
セグメント間の | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
計 | 2,412,821 | 3,372,586 | 81,170 | 5,866,579 | ─ | 5,866,579 |
セグメント利益又は損失(△) | △10,656 | 105,519 | 5,758 | 100,622 | △198,258 | △97,635 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△198,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３ 店舗販売事業の売上高は、受取家賃16,921千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、通信販売事業で138,288千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
１株当たり中間純損失（△） | △12円57銭 | △47円56銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △61,185 | △231,494 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円） | △61,185 | △231,494 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,867 | 4,867 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
