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ＳＷＣＣ株式会社｜半期報告書－第131期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＳＷＣＣ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第131期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:08:00
- EDINET書類ID
S100ZED4
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第131期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ＳＷＣＣ株式会社 |
【英訳名】 | SWCC Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小 又 哲 夫 |
【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区日進町１番14号 |
【電話番号】 | (044)223-0530 |
【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 上 條 俊 春 |
【最寄りの連絡場所】 | 川崎市川崎区日進町１番14号 |
【電話番号】 | (044)223-0521 |
【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 上 條 俊 春 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第130期 中間連結会計期間 | 第131期 中間連結会計期間 | 第130期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 128,860 | 160,050 | 277,736 |
経常利益 | （百万円） | 11,301 | 17,371 | 26,130 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,305 | 14,918 | 18,840 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,396 | 16,746 | 20,771 |
純資産額 | （百万円） | 96,638 | 119,003 | 106,012 |
総資産額 | （百万円） | 201,186 | 228,163 | 206,878 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 49.38 | 100.70 | 127.30 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 44.0 | 48.3 | 47.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,581 | 5,709 | 16,230 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,403 | △974 | △2,482 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,121 | 748 | △22,348 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,780 | 16,277 | 10,607 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。
４ 当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、次のとおりであります。
（その他）
当社の連結子会社であった㈱アクシオは、当社が保有する同社の株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は2,281億63百万円(前連結会計年度末総資産2,068億78百万円)で、主に受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産ならびに有価証券が増加したため、前連結会計年度末より212億85百万円増加しております。
当中間連結会計期間末における負債合計は1,091億59百万円(前連結会計年度末負債合計1,008億65百万円)で、主にコマーシャル・ペーパーが増加したため、前連結会計年度末より82億94百万円増加しております。
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,190億３百万円（前連結会計年度末純資産1,060億12百万円）で、主に利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末より129億90百万円増加しております。その結果、DEレシオは当中間連結会計期間末で40.8％となりました。
②経営成績の状況
ＳＷＣＣグループを取り巻く事業環境は、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続きました。一方、グローバルなAI関連需要の増加に加え、政府による石油需給に関する対策が講じられる中、サプライチェーンの混乱は緩和傾向となり、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。国内の電力インフラ分野では、変電設備の老朽化対応や送配電網の強靭化に向けた投資が継続し、需要は堅調に推移しました。生成AIの急速な普及を背景に、データセンター向け設備投資や半導体関連需要は拡大基調が続きました。建設関連分野の需要は弱含みました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の業績につきましては、成長領域と位置付ける電力インフラ事業や海外向け通信事業が堅調を維持し、半導体関連が計画を上回りました。また、銅価格上昇が、増収、増益に寄与し、売上高1,600億50百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益179億１百万円（前年同期比53.6％増）、経常利益173億71百万円（前年同期比53.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は149億18百万円（前年同期比104.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
電力インフラ分野では、国内の老朽化した変電設備の更新需要や送配電網の増強など大型工事の増加を背景に堅調な需要が続く中、戦略製品SICONEX®の増産投資や施工人材の強化施策を進めた結果、収益が拡大しました。建設関連分野では、需要が微減となったものの、材料価格の上昇を踏まえた適切な価格改定やDX推進による生産性向上施策に加え、銅価格の上昇が収益を押し上げました。これらの結果、当事業における売上高は691億31百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は121億69百万円（前年同期比48.3％増）となりました。
(通信・コンポーネンツ事業)
通信ケーブル事業では、米国データセンター向けの旺盛な需要が継続しており、増産投資により生産能力を拡大させた戦略製品e-Ribbon®の販売が堅調でした。半導体関連では、生成AI市場の拡大を背景に、半導体検査装置向け戦略製品の需要が大幅に伸長し計画を上回りました。これらの結果、当事業における売上高は871億８百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益は59億96百万円（前年同期比80.5％増）となりました。
(その他)
売上高は38億10百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は８億36百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
(注) 上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、162億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億69百万円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、57億９百万円（前中間連結会計期間は65億81百万円の資金の増加）となりました。
これは、主に売上債権の増加および法人税等の支払額があった一方、税金等調整前中間純利益を222億６百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、９億74百万円（前中間連結会計期間は34億３百万円の資金の減少）となりました。
これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があった一方、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、７億48百万円（前中間連結会計期間は101億21百万円の資金の減少）となりました。
これは、主にコマーシャル・ペーパーの純増額によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、11億79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である㈱アクシオに関わる全ての保有株式について、2026年５月27日付で横河レンタ・リース㈱に譲渡することを同社と合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
（注）2026年８月31日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は280,000,000株増加し、350,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 30,826,861 | 154,134,305 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 30,826,861 | 154,134,305 | － | － |
（注）2026年８月31日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は123,307,444株増加し、154,134,305株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 30,826 | － | 24,221 | － | － |
（注）2026年８月31日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は123,307,444株増加し、154,134,305株となっております。
(5) 【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,575 | 15.38 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,886 | 9.70 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 2,315 | 7.78 |
ＪＸ金属㈱ | 東京都港区虎ノ門２丁目１０－４ | 979 | 3.29 |
富国生命保険（相） | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ | 892 | 3.00 |
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８５５９８ （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 759 | 2.55 |
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 578 | 1.94 |
ＪＯＨＮ ＨＡＮＣＯＣＫ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＴＲＵＳＴ－ ＪＯＨＮ ＨＡＮＣＯＣＫ ＤＩＳＣＩＰＬＩＮＥＤ ＶＡＬＵＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＵＮＤ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ２００ ＢＥＲＫＥＬＥＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２１１６ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 560 | 1.88 |
野村信託銀行㈱（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 425 | 1.43 |
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 418 | 1.40 |
計 | － | 14,392 | 48.40 |
(注) １ 上記のほかに、自己株式が1,095千株あります。なお、従業員持株会支援信託ESOPが保有する91千株は、自己株式数に含んでおりません。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 4,575千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,886千株
野村信託銀行㈱（投信口） 425千株
３ 2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
４ 野村證券㈱が提出した2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社ならびにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）および野村アセットマネジメント㈱が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書（変更報告書）は当該株式分割前の内容で記載されております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 株式 90,969 | 0.30 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 株式 80,909 | 0.26 |
野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式 1,602,300 | 5.20 |
５ クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業が提出した2026年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）ならびにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International, Inc）およびキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）が2026年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書（変更報告書）は当該株式分割前の内容で記載されております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） | 株式 2,393,658 | 7.76 |
キャピタル・インターナショナル㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル | 株式 184,300 | 0.60 |
キャピタル・インターナショナル・インク （Capital International, Inc） | アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.） | 株式 122,200 | 0.40 |
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル （Capital International Sarl） | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 （3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland） | 株式 91,100 | 0.30 |
６ ロべコ インスティテューショナル アセット マネジメント ビーヴィ（Robeco Institutional Asset Management B. V.）が提出した2026年８月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社およびその共同保有者であるボストン パートナーズ グローバル インベスターズ インコーポレイテッド（Boston Partners Global Investors, Inc.）が2026年８月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書（変更報告書）は当該株式分割前の内容で記載されております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
ロべコ インスティテューショナル アセット マネジメント ビーヴィ （Robeco Institutional Asset Management B. V.） | オランダ王国 ロッテルダムウェーナ850 | 株式 811,000 | 2.63 |
ボストン パートナーズ グローバル インベスターズ インコーポレイテッド （Boston Partners Global Investors, Inc.） | アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストンワン・ビーコン・ストリート30階 | 株式 1,304,000 | 4.23 |
７ アセットマネジメントOne㈱が提出した2026年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書は当該株式分割前の内容で記載されております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 1,542,100 | 5.00 |
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 株式 32,300 | 0.10 |
８ 三井住友信託銀行㈱が提出した2026年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、大量保有報告書（変更報告書）は当該株式分割後の内容で記載されております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 3,737,300 | 2.42 |
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 | 株式 4,649,000 | 3.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式 （自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式 （その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式 （自己株式等) | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
普通株式 | 1,095,300 | |||
完全議決権株式 （その他) | 普通株式 | 29,650,500 | 296,505 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 81,061 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 30,826,861 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 296,505 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)および従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式91,500株（議決権915個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
３ 2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
（自己保有株式） ＳＷＣＣ㈱ | 川崎市川崎区日進町１番 14号 | 1,095,300 | － | 1,095,300 | 3.55 |
計 | － | 1,095,300 | － | 1,095,300 | 3.55 |
(注) １ 当社は、上記のほか、単元未満株式を42株所有しております。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式が、91,500株あります。
３ 2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 10,764 | 13,519 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 50,858 | 58,786 |
電子記録債権 | 7,017 | 6,231 |
有価証券 | － | 3,000 |
商品及び製品 | 14,230 | 16,830 |
仕掛品 | 12,067 | 14,449 |
原材料及び貯蔵品 | 7,997 | 8,223 |
その他 | 3,493 | 4,011 |
貸倒引当金 | △19 | △19 |
流動資産合計 | 106,409 | 125,032 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 17,661 | 18,522 |
機械装置及び運搬具（純額） | 12,836 | 13,158 |
土地 | 20,795 | 20,745 |
その他（純額） | 3,329 | 4,370 |
有形固定資産合計 | 54,622 | 56,795 |
無形固定資産 |
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顧客関連資産 | 15,199 | 14,853 |
技術資産 | 5,013 | 4,881 |
のれん | 7,161 | 6,951 |
その他 | 2,880 | 3,552 |
無形固定資産合計 | 30,254 | 30,239 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 5,298 | 5,636 |
繰延税金資産 | 431 | 571 |
退職給付に係る資産 | 8,381 | 8,552 |
その他 | 2,737 | 2,055 |
貸倒引当金 | △1,256 | △721 |
投資その他の資産合計 | 15,592 | 16,095 |
固定資産合計 | 100,469 | 103,130 |
資産合計 | 206,878 | 228,163 |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 25,076 | 27,829 |
電子記録債務 | 4,101 | 4,496 |
短期借入金 | 23,000 | 24,187 |
コマーシャル・ペーパー | － | 6,000 |
未払金 | 6,317 | 5,461 |
未払法人税等 | 4,108 | 6,745 |
役員賞与引当金 | 67 | 35 |
その他 | 8,419 | 6,354 |
流動負債合計 | 71,091 | 81,109 |
固定負債 |
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長期借入金 | 16,484 | 14,139 |
繰延税金負債 | 6,864 | 7,523 |
再評価に係る繰延税金負債 | 3,604 | 3,604 |
退職給付に係る負債 | 1,768 | 1,533 |
役員退職慰労引当金 | 10 | 2 |
その他 | 1,041 | 1,246 |
固定負債合計 | 29,774 | 28,050 |
負債合計 | 100,865 | 109,159 |
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| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 24,221 | 24,221 |
資本剰余金 | 6,748 | 6,900 |
利益剰余金 | 55,700 | 66,665 |
自己株式 | △1,878 | △1,828 |
株主資本合計 | 84,791 | 95,958 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 910 | 1,184 |
繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
土地再評価差額金 | 5,243 | 5,243 |
為替換算調整勘定 | 3,840 | 4,171 |
退職給付に係る調整累計額 | 3,607 | 3,543 |
その他の包括利益累計額合計 | 13,603 | 14,142 |
非支配株主持分 | 7,617 | 8,902 |
純資産合計 | 106,012 | 119,003 |
負債純資産合計 | 206,878 | 228,163 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 128,860 | 160,050 |
売上原価 | 105,905 | 130,162 |
売上総利益 | 22,954 | 29,888 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 11,303 | ※１ 11,987 |
営業利益 | 11,651 | 17,901 |
営業外収益 |
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受取利息 | 20 | 19 |
受取配当金 | 69 | 176 |
固定資産売却益 | 289 | 12 |
貸倒引当金戻入額 | 254 | 458 |
その他 | 271 | 180 |
営業外収益合計 | 905 | 847 |
営業外費用 |
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支払利息 | 322 | 325 |
為替差損 | 16 | 149 |
持分法による投資損失 | 156 | 339 |
資金調達費用 | 282 | 13 |
その他 | 477 | 549 |
営業外費用合計 | 1,255 | 1,377 |
経常利益 | 11,301 | 17,371 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | 67 | 210 |
関係会社株式売却益 | － | 4,844 |
特別利益合計 | 67 | 5,054 |
特別損失 |
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減損損失 | － | ※２ 219 |
事業構造改善費用 | ※３ 5 | － |
投資有価証券売却損 | 0 | － |
特別損失合計 | 5 | 219 |
税金等調整前中間純利益 | 11,363 | 22,206 |
法人税等 | 3,635 | 6,420 |
中間純利益 | 7,727 | 15,786 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 422 | 868 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,305 | 14,918 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 7,727 | 15,786 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 634 | 524 |
繰延ヘッジ損益 | － | △0 |
為替換算調整勘定 | △1,266 | 848 |
退職給付に係る調整額 | △27 | △66 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 329 | △346 |
その他の包括利益合計 | △330 | 959 |
中間包括利益 | 7,396 | 16,746 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 7,106 | 15,456 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 290 | 1,289 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 11,363 | 22,206 |
減価償却費 | 3,251 | 3,447 |
のれん償却額 | 210 | 210 |
減損損失 | － | 219 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △67 | △210 |
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △4,844 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △330 | △534 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | △32 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △56 | △142 |
受取利息及び受取配当金 | △90 | △195 |
支払利息 | 322 | 325 |
為替差損益（△は益） | 1 | △3 |
事業構造改善費用 | 5 | － |
持分法による投資損益（△は益） | 156 | 339 |
売上債権の増減額（△は増加） | 1,761 | △7,640 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 224 | △5,868 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △925 | 3,427 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 242 | △402 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △861 | △503 |
その他 | △814 | △249 |
小計 | 14,375 | 9,549 |
利息及び配当金の受取額 | 164 | 288 |
利息の支払額 | △323 | △332 |
事業構造改善費用の支払額 | △6 | － |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,628 | △3,795 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,581 | 5,709 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 | △10 | △280 |
投資有価証券の売却による収入 | 140 | 358 |
有形固定資産の取得による支出 | △3,696 | △5,510 |
有形固定資産の売却による収入 | 553 | 152 |
無形固定資産の取得による支出 | △538 | △652 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 5,066 |
短期貸付金の増減額（△は増加） | 0 | △24 |
その他 | 148 | △85 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,403 | △974 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,490 | 1,865 |
長期借入れによる収入 | 17,237 | － |
長期借入金の返済による支出 | △3,735 | △3,112 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 6,000 |
自己株式の取得による支出 | △2 | △3 |
配当金の支払額 | △2,553 | △3,952 |
その他 | △577 | △48 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,121 | 748 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △430 | 186 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,373 | 5,669 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,153 | 10,607 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,780 | ※ 16,277 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、㈱アクシオは全保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
受取手形割引高および電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
受取手形割引高 | 68百万円 | 26百万円 |
電子記録債権割引高 | 2,405 | 1,831 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
従業員給料及び手当 | 4,079百万円 | 4,375百万円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
中国東莞市 | ワイヤハーネス製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 219百万円 |
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。
ワイヤハーネス製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当該減少額219百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具121百万円、工具、器具及び備品86百万円（有形固定資産のその他に計上）であります。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※３ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連して発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
事業構造改善費用 | 5百万円 | －百万円 |
４ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 11,937百万円 | 13,519百万円 |
有価証券勘定 | － | 3,000 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △130 | △130 |
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ信託預金 | △27 | △111 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 11,780 | 16,277 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 2,553 | 86 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 | 普通株式 | 2,674 | 90 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,952 | 133 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 | 普通株式 | 4,162 | 140 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2026年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額（円）」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額 (注)３ | |
| エネルギー・インフラ事業 | 通信・コンポーネンツ事業 | ||||
売上高 |
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一時点で移転される財 | 54,682 | 66,461 | 3,836 | 124,979 | － | 124,979 |
一定の期間にわたり移転される財 | 3,288 | － | 591 | 3,880 | － | 3,880 |
顧客との契約から生じる収益 | 57,971 | 66,461 | 4,428 | 128,860 | － | 128,860 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 57,971 | 66,461 | 4,428 | 128,860 | － | 128,860 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 169 | 15,536 | 5,243 | 20,949 | △20,949 | － |
計 | 58,140 | 81,997 | 9,671 | 149,809 | △20,949 | 128,860 |
セグメント利益 | 8,206 | 3,322 | 625 | 12,155 | △503 | 11,651 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットワークソリューション、物流事業、リサイクル等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△503百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△492百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額 (注)３ | |
| エネルギー・インフラ事業 | 通信・コンポーネンツ事業 | ||||
売上高 |
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一時点で移転される財 | 66,284 | 87,108 | 3,407 | 156,800 | － | 156,800 |
一定の期間にわたり移転される財 | 2,847 | － | 402 | 3,250 | － | 3,250 |
顧客との契約から生じる収益 | 69,131 | 87,108 | 3,810 | 160,050 | － | 160,050 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 69,131 | 87,108 | 3,810 | 160,050 | － | 160,050 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 197 | 19,569 | 5,745 | 25,512 | △25,512 | － |
計 | 69,328 | 106,677 | 9,556 | 185,562 | △25,512 | 160,050 |
セグメント利益 | 12,169 | 5,996 | 836 | 19,002 | △1,100 | 17,901 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットワークソリューション、物流事業、リサイクル等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,100百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△966百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間より、セグメント内での事業親和性を考慮し、報告セグメントの構成会社の見直しを行っており、従来「エネルギー・インフラ事業」に区分していた㈱昭和サイエンスおよび「その他」に含まれていた販売会社である㈱ＳＤＳの一部を「通信・コンポーネンツ事業」へ変更しております。また「エネルギー・インフラ事業」に区分していた免震事業については、事業からの撤退を決定したことに伴い重要性が低下したため「その他」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「通信・コンポーネンツ事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては219百万円であります。
(企業結合等関係)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2026年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アクシオに関わる全保有株式を横河レンタ・リース㈱に譲渡することを決議し、2026年５月27日に株式譲渡契約を締結し、2026年７月１日付で株式譲渡を完了しました。
１．株式譲渡の概要
(1）譲渡先企業の名称
横河レンタ・リース㈱
(2）譲渡対象会社の名称、事業内容および当社との取引内容
名称 ㈱アクシオ
事業内容 クラウドでのID管理マネージドサービスを中心とするゼロトラスト
事業
当社との取引内容 情報システムの構築・運用の委託
(3）株式譲渡を行った主な理由
当社が推し進める事業ポートフォリオ改革の一環として、㈱アクシオの株式譲渡を決定しました。
これにより当社は、事業ポートフォリオの最適化と成長投資による成長事業の拡大を加速し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(4）株式譲渡日
2026年７月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 4,844百万円
(2）譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 | 1,330百万円 |
固定資産 | 766 |
資産合計 | 2,097 |
流動負債 | 1,222 |
固定負債 | 107 |
負債合計 | 1,329 |
(3）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
その他
４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 | 553百万円 |
営業損失 | 33 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
1株当たり中間純利益金額 | 49円38銭 | 100円70銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 7,305 | 14,918 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 7,305 | 14,918 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 147,955 | 148,145 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間588千株、当中間連結会計期間482千株であります。
３ 当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年８月31日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2026年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 | 30,826,861株 |
株式分割により増加する株式数 | 123,307,444株 |
株式分割後の発行済株式総数 | 154,134,305株 |
株式分割後の発行可能株式総数 | 350,000,000株 |
③分割の日程
基準日公告日 | 2026年９月14日（月） |
基準日 | 2026年９月30日（水） |
効力発生日 | 2026年10月１日（木） |
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年10月１日（木）をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたしました。
②変更の内容
| （下線は変更箇所） |
現行定款 | 変更後定款 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は70,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は350,000,000株とする。 |
③変更の日程
効力発生日 2026年10月１日（木）
(4) その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………4,162百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………140円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日
（注）１ 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
２ 「１株当たりの金額」については、基準日が2026年９月30日であるため、2026年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
