株式会社テレビ東京ホールディングス｜半期報告書－第17期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

（a）業績の概況

　当中間連結会計期間（2026年4月～9月）の日本経済は、賃上げによる所得環境の改善などを背景に、個人消費や企業業績が底堅く推移しました。一方で、継続する物価上昇や地政学リスクに加え、国内外の金融政策の動向に伴う為替・金利の変動、海外経済の先行き懸念などもあり、不透明な状況が続いています。

　こうした状況のなかで、当社グループは収益源のさらなる多様化に向け、「アニメ」「経済報道」「独自IP（知的財産）」を一段と強化し、IPを国際的に展開すると同時に、新規事業の開発などに取り組んでおります。当中間期においては、売上高は前年同期比6.0％減の75,197百万円、営業費用は0.3％減の72,726百万円となりました。売上高の減少等により、営業利益は65.0％減の2,470百万円、経常利益は62.5％減の2,743百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、61.6％減の1,904百万円となりました。

　また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算は、売上高が9.1％減の55,463百万円となりました。営業利益は81.9％減の1,030百万円、経常利益は62.9％減の2,517百万円、税引前中間純利益は60.7％減の2,666百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・BS放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。

　今後につきましては、国内外の不確実な状態が続くなか、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、経済報道やドラマ等の配信サービス、またアニメの事業展開を一段と進めてまいります。海外については、中国市場に加え東南アジアや欧米、中東でのアニメ作品の配信、商品化を加速していきます。また、成長投資に加えて新たな事業やIPの開発も推し進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。

（b）セグメント別の状況

セグメント別の業績は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

[地上波・BS放送事業]

　地上波・BS放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。

①地上波放送事業（㈱テレビ東京）

放送事業収入（売上高）の合計は14.0％減の35,340百万円となりました。

このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において、 セールスが世界情勢の影響で低調に推移し、前年を下回りました。首都圏放送（ローカル部門）でも、大型スポンサーの出稿減により、前年を下回りました。特別番組部門においては、「世界卓球2026」「隅田川花火大会」で過去最高売上となりましたが、全体としては前年を下回りました。以上の結果、タイム収入全体では5.4％減の21,254百万円となりました。

スポット収入は、『エネルギー・素材・機械』が好調でしたが、19業種中18業種が前年に対して不調となりました。世界情勢の影響や大型スポーツコンテンツへの広告費流出もあり、スポット収入は28.9％減の11,096百万円となりました。

地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局で大型特別番組編成の影響を受け、番組購入需要が減少する傾向となりました。番組別では、「開運！なんでも鑑定団」や「家、ついて行ってイイですか？」などの人気番組の販売が引き続き好調に推移しましたが、番組販売全体では前年実績に届かず、番組販売収入は0.7％減の2,084百万円となりました。

コストの面では、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少により、放送事業の費用は3.5％減の29,809百万円となりました。

以上の結果、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は45.9％減の5,530百万円となりました。

②BS放送事業（㈱BSテレビ東京）

BS放送事業収入（売上高）の合計は1.1％減の7,380百万円となりました。

このうちタイム収入は、ニュース番組や一社提供番組、特別番組などのセールスが好調に推移し前年を上回りました。一方、スポット収入は、物価高などによる市況の影響を受け、通販スポンサーの出稿減などが響き、前年を下回り、放送収入全体としては前年を下回る結果となりました。

営業費用は、番組制作費や制作技術費の減少により、3.2％減の6,286百万円となりました。

以上の結果、BS放送事業（㈱BSテレビ東京）の営業利益は12.9％増の1,093百万円となりました。

これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は10.1％減の44,840百万円、営業損失は1,490百万円となりました。

 [アニメ・配信事業]

アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのCS放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。

①ライツ事業（㈱テレビ東京）

当中間期におけるライツ事業の収入（売上高）は、1.6％増の19,926百万円となりました。

この主軸であるアニメ部門は、海外における「NARUTO」「BORUTO」のスマートフォン向けアプリゲームや、「NARUTO」の商品化及び配信、「BLEACH」の配信がそれぞれ好調に推移しました。また、国内における「NARUTO」の商品化も好調に推移しアニメ部門全体の収入は3.6％増の12,878百万円となりました。

ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを配信プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、「惡の華」の国内・アジア圏配信権販売や「刑事、ふりだしに戻る」「リーガルビート-逆転の法廷-」など新作ドラマの国内配信権販売が好調に推移しました。また、テレ東BIZの有料会員売上も好調に推移しました。

一方で、広告付き無料動画配信（AVOD）の広告収入が市況の悪化等の影響により低調に推移し、配信ビジネス部門全体の収入は5.1％減の6,292百万円となりました。

イベント部門については、放送と連動した「NTTドコモビジネスレディス」「Mr.都市伝説 関暁夫ライブ in 日本武道館　2026」「トミカ博 in TOKYO」などの有観客イベント、さらに「恐怖心展大阪」「動き出す妖怪展」などの展示イベントが好調だったことに加え、「田村淳のTaMaRiBa」「ニッポン！こんな未来があるなんて」などオンラインイベントも積極的に実施し、イベント収入は36.9％増の755百万円となりました。

ライツ事業の全体の費用は、アニメ・配信費用の減少により、2.8％減の10,949百万円となりました。

以上の結果、ライツ事業の利益は7.6％増の8,977百万円となりました。

②その他アニメ・配信事業

音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、「NARUTO」関連楽曲を筆頭に国内外の印税収入が全体的に堅調に推移しました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は8.3％増の2,382百万円となりました。

CS放送アニメ専門チャンネル「AT-X」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、「AT-X」の加入者減少に伴い放送売上が減少しました。広告代理店売上や商品売上の伸長に加え、ライツ売上でも「Re:ゼロから始める異世界生活」など出資作品の配分を積み上げたものの、劇場版の興行収入を計上した前年には及ばず、この結果、㈱エー・ティー・エックスの売上高は2.7％減の1,561百万円となりました。

これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズなどの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は1.2％増の25,177百万円、営業利益は11.1％増の4,389百万円となりました。

[ショッピング・その他事業]

ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか4社が手掛けるテレビ通販やeコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。

㈱テレビ東京ダイレクトは、「テレ東ショッピング」で「ヤマダデンキリフォーム」や「遮熱クールアップ」などが売上を支え前年を確保しました。「虎ノ門市場」は「噴火湾産ほたて貝柱」などの新商品や海鮮「七福神セット」などの定番商品が貢献し堅調に推移しました。「テレ東本舗。」では「新劇場版 銀魂 -吉原大炎上-」グッズ、「25時、赤坂で Season2」BD・DVD販売などが貢献し、好調に推移しました。以上の結果、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は5.3％増の5,643百万円となりました。

これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスなどの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は3.9％増の8,822百万円、営業利益は21.9％増の333百万円となりました。

(参考) ㈱テレビ東京単体の業績

<2027年3月期第2四半期>

※従来「番組制作費」として表示していた地上波放送のコンテンツ制作に関する費用を「放送コンテンツ制作費」として表示しております。また、上記に加えてアニメ・配信ビジネス・イベントの製作委員会への出資額等を含めたテレビ東京のコンテンツ制作のための費用を「総コンテンツ制作費」として表示しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は91,895百万円、前連結会計年度末に比べて6,420百万円減少しております。主に、制作勘定が222百万円増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ5,566百万円、421百万円減少したことによるものです。

固定資産は57,332百万円、前連結会計年度末に比べて135百万円減少しております。投資その他の資産が1,197百万円増加した一方で、有形固定資産、無形固定資産がそれぞれ835百万円、496百万円減少したことが主な要因です。

（負債）

流動負債は38,499百万円、前連結会計年度末に比べて6,474百万円減少しております。支払手形及び買掛金が123百万円増加した一方、未払費用、未払法人税等がそれぞれ3,103百万円、1,830百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は3,391百万円、前連結会計年度末に比べて137百万円増加しております。その他が260百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

純資産は107,336百万円、前連結会計年度末に比べて218百万円減少しております。利益剰余金、資本剰余金がそれぞれ358百万円、177百万円減少したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、33,587百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は686百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が4,415百万円減少となった一方、仕入債務の増減額が998百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は8,098百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出、有形固定資産の取得による支出がそれぞれ798百万円、532百万円減少した一方、定期預金の預入による支出が3,932百万円増加となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,796百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が253百万円増加した一方、自己株式の取得による支出が522百万円減少したこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5） 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

（注）当社は、自己株式861,207株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（6） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△559百万円には、セグメント間取引等消去12百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額８百万円及び全社費用△580百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△762百万円には、セグメント間取引等消去０百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額19百万円及び全社費用△781百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（管理手法の変更）

　報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、売上、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントは、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（セグメント情報等）に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の数値については、変更後の方法により作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　第17期(2026年4月１日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月5日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。