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宝ホールディングス株式会社|半期報告書-第116期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
宝ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第116期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:24:00
EDINET書類ID
S100ZED2

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110160341

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第116期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

宝ホールディングス株式会社

【英訳名】

TAKARA HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  木村 睦

【本店の所在の場所】

京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地

【電話番号】

(075)241-5134

【事務連絡者氏名】

経理・財務部長  浦川 貴文

【最寄りの連絡場所】

京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地

【電話番号】

(075)241-5134

【事務連絡者氏名】

経理・財務部長  浦川 貴文

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110160341

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第115期

中間連結会計期間

第116期

中間連結会計期間

第115期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

186,556

210,870

394,316

経常利益

(百万円)

7,386

12,764

16,861

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

5,695

11,682

11,696

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△3,504

20,402

19,976

純資産額

(百万円)

287,456

268,147

310,937

総資産額

(百万円)

476,611

518,871

513,801

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

29.40

60.87

60.52

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

49.8

49.4

50.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,968

5,225

17,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△18,352

△111

△15,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△6,794

△14,050

△9,307

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

54,039

61,634

69,125

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110160341

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は宝酒造インターナショナルグループが大きく増加し、宝酒造やタカラバイオグループも増加しましたので210,870百万円(前年同期比13.0%増)となり、売上総利益は69,753百万円(同13.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、運送費や人件費などが増加しましたので56,640百万円(同5.2%増)となり、営業利益は13,112百万円(同68.4%増)となりました。経常利益は、支払利息が増加しましたが、受取配当金の増加や前年同期の為替差損が当期は為替差益となったことなどにより12,764百万円(同72.8%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、特別損失に公開買付関連費用やタカラバイオ株式会社で希望退職者の募集に伴う割増退職金などの事業構造改革費用を計上しましたが、法人税等では繰延税金資産の計上などがありましたので11,682百万円(同105.1%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[宝酒造]

 当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、焼酎は減少しましたが、清酒は“松竹梅「天」”などが増加したことにより増加いたしました。ソフトアルコール飲料は価格改定前の前倒し出荷の影響などもあり、“タカラ「焼酎ハイボール」”などが増加しましたので増加いたしました。調味料は、本みりんや料理清酒が増加しましたので増加いたしました。原料用アルコール等は減少いたしました。

 以上の結果、宝酒造の売上高は59,669百万円(前年同期比3.3%増)となりました。売上原価は、原材料価格の上昇や為替の影響などもあり45,205百万円(同4.8%増)となり、売上総利益は14,464百万円(同1.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費などが減少し11,825百万円(同2.8%減)となり、営業利益は2,638百万円(同7.1%増)となりました。

[宝酒造インターナショナルグループ]

 当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、ウイスキーが引き続き増加し、清酒やその他酒類も増加しましたので、海外酒類事業の売上高は増加いたしました。海外日本食材卸事業の売上高も和酒や水産品などの付加価値が高く差異化された商品のラインアップの拡充を進めたことや価格改定効果などもあり増加いたしました。

 以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は125,051百万円(前年同期比20.4%増)となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い増加しましたが、米国での関税還付の影響などもあり82,574百万円(同18.5%増)となり、売上総利益は42,477百万円(同24.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し32,997百万円(同19.7%増)となり、営業利益は9,479百万円(同42.4%増)となりました。

[タカラバイオグループ]

 当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、機器および受託は減少しましたが、試薬および遺伝子医療は増加いたしました。

 以上の結果、タカラバイオグループの売上高は19,525百万円(前年同期比3.9%増)となりました。売上原価は、売上構成の変化の影響などにより9,222百万円(同12.0%増)となり、売上総利益は10,303百万円(同2.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は、Takara Bio USA, Inc.の条件付対価(注)の公正価値減少に加え、各種費用の抑制等により10,896百万円(同15.6%減)となり、営業損失は593百万円(前年同期は営業損失2,342百万円)となりました。

(注)2025年1月に実施したCurio Bioscience, Inc.の株式取得において、取得対価の一部についてはSpatial製品の開発および売上の達成時に対価を支払う条件付対価契約を締結しており、達成可能性を見積もったうえで、その現在価値を負債に計上しております。当該負債については、定期的に達成可能性の見直しを行っており、見直しの結果生じた差額については販売費及び一般管理費で処理しております。

[その他]

 当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、貨物運送事業やワイン輸入販売などが増加し16,330百万円(前年同期比4.7%増)となりました。売上原価は13,437百万円(同4.1%増)となり、売上総利益は2,893百万円(同7.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費などが増加し1,003百万円(同1.9%増)となり、営業利益は1,889百万円(同10.6%増)となりました。

 (2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における流動資産は250,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,286百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が2,860百万円、流動資産のその他が4,885百万円それぞれ増加し、現金及び預金が7,705百万円減少したことによるものであります。固定資産は268,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4,910百万円増加したことによるものであります。

 以上の結果、総資産は518,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,070百万円増加いたしました。

 当中間連結会計期間末における流動負債は141,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ59,080百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が49,348百万円、1年内償還予定の社債が5,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は109,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,219百万円減少いたしました。これは主に社債が流動負債への振替により5,000百万円、固定負債のその他が6,031百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 以上の結果、負債合計は250,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,860百万円増加いたしました。

 当中間連結会計期間末における純資産合計は268,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,790百万円減少いたしました。これは主にタカラバイオ株式会社を完全子会社化したことに伴う会計処理などにより資本剰余金が2,804百万円、利益剰余金が5,949百万円、非支配株主持分が39,837百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,715百万円、為替換算調整勘定が5,029百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

 この結果、自己資本比率は49.4%(前連結会計年度末は50.5%)となりました。

 (3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益14,217百万円、減価償却費6,374百万円、投資有価証券売却益3,653百万円、棚卸資産の増加1,670百万円、その他の流動資産の増加3,301百万円、法人税等の支払額6,442百万円などにより5,225百万円の収入と、前年同期に比べ742百万円の収入減少となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出5,267百万円、投資有価証券の売却による収入4,075百万円などにより111百万円の支出と、前年同期に比べ18,241百万円の支出減少となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額49,209百万円、自己株式の取得による支出2,999百万円、配当金の支払額5,979百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出52,573百万円などにより14,050百万円の支出と、前年同期に比べ7,255百万円の支出増加となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含めた当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より7,490百万円減少し61,634百万円となりました。

 (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 (5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,697百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

870,000,000

計

870,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

197,252,043

197,252,043

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

197,252,043

197,252,043

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~2026年9月30日

-

197,252,043

-

13,226

-

3,158

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505010

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K.

(東京都港区港南2丁目15番1号)

20,352,080

10.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

13,215,600

6.90

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

10,509,984

5.49

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

9,545,700

4.99

農林中央金庫

東京都千代田区大手町1丁目2番1号

7,600,000

3.97

VALUEACT JAPAN MASTER FUND, L.P.

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

CRAIGMUIR CHAMBERS, P.O. BOX 71, ROAD TOWN TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

6,000,000

3.13

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

5,370,000

2.80

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地

5,000,000

2.61

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

(東京都港区港南2丁目15番1号)

4,908,544

2.56

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

(東京都港区港南2丁目15番1号)

4,809,656

2.51

計

-

87,311,564

45.61

(注)1. 2026年5月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(特例対象株券等)において、農林中央金庫及びその共同保有者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社が2026年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、その一部は、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書(特例対象株券等)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

農林中央金庫

東京都千代田区大手町1丁目2番1号

7,726,600

3.92

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区九段南1丁目6番5号

165,500

0.08

   2. 2026年5月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー(ValueAct Capital Management, L.P.)及びその共同保有者であるバリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー(ValueAct Japan Master Fund, L.P.)、バリューアクト・ストラテジック・マスター・ファンド・スリー・エルピー(ValueAct Strategic Master Fund Ⅲ, L.P.)、バリューアクト・ストラテジック・グローバル・マスター・ファンド・エルピー(ValueAct Strategic Global Master Fund, L.P.)が2026年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー(ValueAct Capital Management, L.P.)

アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付

-

-

バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー(ValueAct Japan Master Fund, L.P.)

英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱71

24,600,680

12.47

バリューアクト・ストラテジック・マスター・ファンド・スリー・エルピー(ValueAct Strategic Master Fund Ⅲ, L.P.)

英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱71

11,138,679

5.65

バリューアクト・ストラテジック・グローバル・マスター・ファンド・エルピー(ValueAct Strategic Global Master Fund, L.P.)

英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱71

1,766,670

0.90

   3. 2026年7月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(特例対象株券等)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2026年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、その一部は、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その変更報告書(特例対象株券等)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

9,545,700

4.84

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

3,828,700

1.94

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

500,000

0.25

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番2号

3,241,300

1.64

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

5,807,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

191,315,100

1,913,151

-

単元未満株式

普通株式

129,243

-

-

発行済株式総数

 

197,252,043

-

-

総株主の議決権

 

-

1,913,151

-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

宝ホールディングス㈱

京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地

5,807,700

-

5,807,700

2.94

計

-

5,807,700

-

5,807,700

2.94

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110160341

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

73,191

65,485

受取手形及び売掛金

77,571

78,446

商品及び製品

82,664

85,525

仕掛品

2,077

2,370

原材料及び貯蔵品

6,788

6,935

その他

7,916

12,801

貸倒引当金

△895

△964

流動資産合計

249,314

250,600

固定資産

 

 

有形固定資産

133,068

132,593

無形固定資産

 

 

のれん

30,457

29,452

その他

29,911

30,269

無形固定資産合計

60,369

59,721

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,591

44,502

その他

31,518

31,514

貸倒引当金

△61

△61

投資その他の資産合計

71,049

75,955

固定資産合計

264,486

268,270

資産合計

513,801

518,871

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,779

27,670

短期借入金

6,414

55,763

1年内償還予定の社債

5,000

10,000

未払法人税等

4,004

3,756

引当金

3,633

6,399

その他

36,205

37,527

流動負債合計

82,037

141,118

固定負債

 

 

社債

10,000

5,000

長期借入金

40,431

40,400

退職給付に係る負債

8,020

7,862

その他

62,374

56,342

固定負債合計

120,826

109,606

負債合計

202,863

250,724

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,226

13,226

資本剰余金

2,804

-

利益剰余金

186,093

180,143

自己株式

△5,103

△8,103

株主資本合計

197,019

185,266

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,373

25,088

繰延ヘッジ損益

△2

△0

為替換算調整勘定

40,741

45,771

退職給付に係る調整累計額

206

260

その他の包括利益累計額合計

62,319

71,120

非支配株主持分

51,597

11,760

純資産合計

310,937

268,147

負債純資産合計

513,801

518,871

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

186,556

210,870

売上原価

124,913

141,116

売上総利益

61,642

69,753

販売費及び一般管理費

※1 53,856

※1 56,640

営業利益

7,786

13,112

営業外収益

 

 

受取利息

343

359

受取配当金

532

617

その他

325

497

営業外収益合計

1,201

1,475

営業外費用

 

 

支払利息

707

1,129

為替差損

511

-

その他

382

693

営業外費用合計

1,601

1,823

経常利益

7,386

12,764

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,421

3,653

その他

741

902

特別利益合計

5,162

4,556

特別損失

 

 

減損損失

※2 3,870

-

事業構造改革費用

-

2,090

公開買付関連費用

-

819

その他

99

193

特別損失合計

3,970

3,103

税金等調整前中間純利益

8,578

14,217

法人税、住民税及び事業税

5,185

5,906

法人税等調整額

105

△2,564

法人税等合計

5,291

3,341

中間純利益

3,287

10,875

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△2,407

△806

親会社株主に帰属する中間純利益

5,695

11,682

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

3,287

10,875

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,320

3,715

繰延ヘッジ損益

4

1

為替換算調整勘定

△8,071

5,722

退職給付に係る調整額

△44

87

その他の包括利益合計

△6,791

9,527

中間包括利益

△3,504

20,402

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,048

20,483

非支配株主に係る中間包括利益

△4,552

△80

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,578

14,217

減価償却費

5,950

6,374

減損損失

3,870

-

のれん償却額

1,559

1,601

引当金の増減額(△は減少)

△457

1,914

受取利息及び受取配当金

△875

△977

支払利息

707

1,129

固定資産除売却損益(△は益)

△618

△709

投資有価証券売却損益(△は益)

△4,419

△3,653

条件付対価に係る公正価値変動額(△は益)

-

△1,544

売上債権の増減額(△は増加)

184

33

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,226

△1,670

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△2,565

△3,301

仕入債務の増減額(△は減少)

238

442

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△1,354

△1,092

条件付対価の決済による支出

-

△888

その他

1,032

△421

小計

9,605

11,453

利息及び配当金の受取額

904

1,109

利息の支払額

△470

△895

法人税等の支払額

△4,070

△6,442

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,968

5,225

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△5,962

△3,201

定期預金の払戻による収入

6,959

3,550

有形及び無形固定資産の取得による支出

△18,791

△5,267

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,358

880

投資有価証券の売却による収入

5,032

4,075

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△6,416

-

その他

△533

△148

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,352

△111

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△768

49,209

長期借入れによる収入

9,951

-

長期借入金の返済による支出

△5,394

△158

自己株式の取得による支出

△2,999

△2,999

配当金の支払額

△6,050

△5,979

リース債務の返済による支出

△633

△754

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△52,573

条件付対価の決済による支出

-

△693

その他

△897

△98

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,794

△14,050

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,112

1,444

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△21,290

△7,490

現金及び現金同等物の期首残高

75,280

69,125

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

49

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 54,039

※ 61,634

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

従業員給料及び賞与

15,384百万円

17,144百万円

賞与引当金繰入額

2,007

2,211

※2  減損損失

 当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

場所

用途

種類及び減損損失

工具、器具及び備品

建設仮勘定

合計

タカラバイオ株式会社本社

(滋賀県草津市)

遊休資産

3

3,867

3,870

(1)減損損失を認識するに至った経緯

 タカラバイオ株式会社は、製薬企業などからの受託数の増加やNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療(TBI-1301)の進展などに伴う製造需要の拡大を見込み、細胞加工やウイルスベクターなどの受託製造にかかる設備の増設をしてまいりました。しかしながら、大塚製薬株式会社とのNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療に関する共同開発・独占販売契約の終了、クライアントの開発方針の変更、再生・細胞医療・遺伝子治療分野における研究開発の環境変化などの影響を考慮し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、増設した一部の設備を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)回収可能額の算定方法

 回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却可能性が見込まれないため、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、それぞれ回収可能価額を零として評価しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

60,558百万円

65,485百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,519

△3,852

取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資(有価証券)

0

0

現金及び現金同等物

54,039

61,634

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

6,052

31.0

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

5,979

31.0

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、創立100周年記念配当2円を含んでおります。

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 子会社株式の追加取得

 当社は、2026年4月13日及び6月16日付で、連結子会社であるタカラバイオ株式会社の普通株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が14,442百万円減少しております。

 また、当該取引などにより、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

宝酒造

宝酒造インターナショナルグループ

タカラバイオグループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,080

103,711

18,794

179,587

6,968

186,556

-

186,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

679

177

0

857

8,629

9,486

△9,486

-

計

57,760

103,889

18,794

180,444

15,597

196,042

△9,486

186,556

セグメント利益又は損失(△)

2,465

6,658

△2,342

6,781

1,708

8,489

△702

7,786

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去△75百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△626百万円であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、減損損失3,870百万円を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、空間解析用研究試薬の開発・製造・販売を行うCurio Bioscience, Inc.の全株式を取得したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、6,337百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

宝酒造

宝酒造インターナショナルグループ

タカラバイオグループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,023

124,837

19,524

203,385

7,484

210,870

-

210,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

646

213

0

860

8,846

9,706

△9,706

-

計

59,669

125,051

19,525

204,246

16,330

220,576

△9,706

210,870

セグメント利益又は損失(△)

2,638

9,479

△593

11,524

1,889

13,414

△301

13,112

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△301百万円は、セグメント間取引消去47百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△349百万円であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、連結子会社であるタカラバイオ株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、本公開買付けを2026年2月16日から2026年4月6日の期間で実施しました。

また、タカラバイオ株式会社にて2026年5月20日に開催された臨時株主総会において、同社の株主を当社のみとするための一連の手続として、2026年6月16日を効力発生日とする株式併合を実施することを決議し、株式併合により生じた1株に満たない端数について会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て2026年6月26日に端数株式の取得を実施いたしました。

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

タカラバイオ株式会社

事業の内容

試薬・機器などの製造・販売事業、受託事業、遺伝子医療事業

(2)企業結合日

株式公開買付けによる取得

2026年4月13日(みなし取得日2026年6月30日)

株式併合による取得

2026年6月16日(みなし取得日2026年6月30日)

(3)企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

(4)結合後企業の名称

   結合後企業の名称の変更はありません。

(5)その他の取引の概要に関する事項

 タカラバイオ株式会社を完全子会社とし、2社間のより緊密な連携を促進することで、「収益構造改革の速やかな実行」「新規事業開発の強化」「タカラバイオの事業の拡張」「上場維持コストの削減」といった取り組みを進め、シナジー効果を創出することができると考えております。

   企業結合前の株券等所有割合 60.91%

   株式公開買付け後の株券等所有割合 87.27%

   株式併合後の株券等所有割合 100.00%

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

  取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

54,124百万円

取得原価

 

54,124百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 14,442百万円

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

宝酒造

宝酒造インターナショナルグループ

タカラバイオグループ

計

 酒類

57,080

11,710

-

68,791

3,526

72,317

 海外日本食材卸

-

92,001

-

92,001

-

92,001

 バイオ

-

-

18,794

18,794

-

18,794

 その他

-

-

-

-

3,112

3,112

顧客との契約から生じる収益

57,080

103,711

18,794

179,587

6,639

186,226

その他の収益

-

-

-

-

329

329

外部顧客への売上高

57,080

103,711

18,794

179,587

6,968

186,556

(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」に貨物の運送やワインの輸入販売などによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

宝酒造

宝酒造インターナショナルグループ

タカラバイオグループ

計

 酒類

59,023

13,684

-

72,707

3,915

76,622

 海外日本食材卸

-

111,153

-

111,153

-

111,153

 バイオ

-

-

19,524

19,524

-

19,524

 その他

-

-

-

-

3,237

3,237

顧客との契約から生じる収益

59,023

124,837

19,524

203,385

7,153

210,539

その他の収益

-

-

-

-

331

331

外部顧客への売上高

59,023

124,837

19,524

203,385

7,484

210,870

(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」に貨物の運送やワインの輸入販売などによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

29円40銭

60円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,695

11,682

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,695

11,682

普通株式の期中平均株式数(千株)

193,679

191,922

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

  連結子会社株式の譲渡

当社は、2026年10月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるタカラ物流システム株式会社(以下、「タカラ物流システム」という。)の株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1.株式譲渡の理由

当社グループは、2026年5月13日に公表いたしました「宝グループ中期経営計画2030」の基本方針として、「長期Vision 2050の実現及び成長軌道への回復に向けた事業ポートフォリオ戦略」を掲げ、経営資源の選択と集中を迅速に進めることで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

タカラ物流システムは、輸送・倉庫事業を中心に様々な物流サービスを提供しており、全国的な物流ネットワークを有していることを強みとしております。当該ネットワークを活用しながら宝酒造株式会社(以下、「宝酒造」という。)に加え、外部顧客向け販売(以下、「外販」という。)の拡大も推進しており、売上高及び利益は堅調に推移しております。

しかしながら、中長期的には国内の人口動態やアルコール消費量の動向により、宝酒造の取扱物量の減少が見込まれることから、タカラ物流システムの物流機能を維持・強化していくためには、外販の継続的な拡大が重要な課題となっております。

また、近年の物流業界におけるドライバーや荷役作業員等の人材確保難に加え、これを背景とした物流関連法令の改正や人件費の上昇への対応が求められるなか、新たな設備投資や省人化投資、人財への投資等、さらなる経営資源の投入が必要な状況であります。

このような状況においては、「物流」をコア事業とする新たな株主のもとで、タカラ物流システムの持続的な成長及び従業員の雇用の維持・確保を図ることで、当社グループにおける経営資源の選択と集中を推進することが、グループ全体の企業価値向上に資するものと判断し、同社株式を譲渡することを決定いたしました。

2.譲渡する子会社の概要

(1)名称

タカラ物流システム株式会社

(2)事業内容

輸送事業、倉庫事業、流通加工事業、通販物流・販促品物流事業、損害保険事業、リース事業

(3)取引内容

当社及び当社の連結子会社はタカラ物流システムとの間に、サービス提供等の取引関係があります。

3.譲渡する相手先の名称

株式会社中央倉庫

4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数

1,000,000株(議決権所有割合:100%)

譲渡株式数

700,000株

譲渡価額

5,985百万円

譲渡後の所有株式数

300,000株(議決権所有割合:30%)

5.譲渡の日程

株式譲渡実行日

2027年4月1日(予定)

6.今後の見通し

本株式譲渡の実行により、2028年3月期の連結会計年度において、関係会社株式売却益3,625百万円(概算)を特別利益として計上する見込みであります。なお、最終的な株式譲渡価額は、株式譲渡契約に基づく価格調整等を経て決定されるため、当該売却益の計上額が変動する可能性があります。

また、譲渡実行後、タカラ物流システム及び同社の連結子会社であるティービー株式会社は当社の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となる予定であります。

  重要な資産の譲渡

当社は、2026年9月15日開催の取締役会において、当社及び当社連結子会社である川東商事株式会社が保有する不動産を譲渡することを決議し、譲渡対象資産の大部分について2026年11月10日までに売買契約を締結いたしました。

1.譲渡の理由

当社グループは、「宝グループ中期経営計画2030」において、「長期Vision 2050の実現に向けた事業ポートフォリオ戦略」や、「ROIC重視の再徹底」等を基本方針とし、最終年度である2031年3月期のROIC目標を7%以上と掲げております。また、財務方針のひとつとして、「有利子負債の活用と政策保有株式・保有不動産売却を原資とした株主還元策により資本コストを低減する」と定めております。

その方針に基づき、資本効率の観点から保有意義を検証した結果、下記の保有不動産を譲渡することを決定いたしました。

2.譲渡資産の内容

所有者

物件数

帳簿価額

用途

当社

13物件

約17億円

賃貸用不動産

川東商事株式会社

5物件

約25億円

賃貸用不動産

合計

18物件

約42億円

 

※譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

3.譲渡先の概要

譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先は当社の関連当事者には該当せず、当社との間に記載すべき資本関係及び人的関係はありません。

4.譲渡の日程

物件引渡時期

2026年11月~12月(予定)

5.今後の見通し

当該不動産の譲渡に伴い、2027年3月期の連結会計年度において、固定資産売却益約88億円を特別利益として計上する見込みであります。なお、最終的な売却益は譲渡条件等により変動する可能性があります。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110160341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。