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株式会社エコミック｜半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社エコミック
書類名
半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 15:34:00
EDINET書類ID
S100ZED0

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110161341

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第30期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社エコミック

【英訳名】

ＥＣＯＭＩＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO　　熊谷　浩二

【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通西八丁目１－１　大通あおばビル

【電話番号】

（011）206－1945（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役CFO　　荒谷　努

【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通西八丁目１－１　大通あおばビル

【電話番号】

（011）206－1103

【事務連絡者氏名】

取締役CFO　　荒谷　努

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

証券会員制法人札幌証券取引所

（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110161341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第29期

中間連結会計期間

第30期

中間連結会計期間

第29期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

677,203

681,864

2,345,961

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△181,856

△219,831

159,406

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

（千円）

△130,729

△180,885

109,252

中間包括利益又は包括利益

（千円）

△124,794

△174,684

164,502

純資産額

（千円）

1,615,269

1,142,199

1,361,476

総資産額

（千円）

1,752,580

1,313,710

1,625,761

１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）

（円）

△27.86

△52.73

24.28

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

92.2

86.9

83.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△85,183

△242,606

374,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△35,804

△105,217

△67,945

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△60,832

△45,579

△634,439

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

1,175,916

678,904

1,065,506

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110161341

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110161341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ412,858千円減少し877,763千円となりました。これは主に現金及び預金が386,602千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ100,807千円増加し435,947千円となりました。これは有形固定資産が56,860千円、無形固定資産が6,275千円、投資その他の資産が37,671千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ91,082千円減少し158,441千円となりました。これは主に賞与引当金が26,363千円、買掛金が16,239千円増加した一方で、その他の流動負債が95,697千円、未払法人税等が34,507千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,692千円減少し13,069千円となりました。これは長期借入金が11,944千円増加した一方で、繰延税金負債が13,636千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ219,276千円減少し1,142,199千円となりました。これは主に利益剰余金が225,477千円減少したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済において、景気は緩やかに回復している状況でした。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

当業界におきましては、人手不足感が高い水準で推移していることや、定期給与及び給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、各種クラウドサービスやAI等の発展により、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。

このような環境のもと、当社グループは「カスタマーサクセス」をミッションに掲げ、「顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」ことを実現するためにサービスの開発及び提供をしております。これまで培ってきたBPOに関するノウハウと、自社HRテックをはじめとしたクラウドサービスを掛け合わせて、各企業のニーズに沿ったオーダーメイド型のBPaaS（「Business Process as a Service」の略で、企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービスをいいます。）の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックオフィス業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスを提供してまいりました。

当中間連結会計期間の売上高につきましては、毎月の給与計算業務における処理人数が減少したものの、既存顧客に向けた価格見直し交渉により平均処理単価が向上したことに加え、子ども・子育て支援金制度に関連する仕様変更に伴う導入関連売上が増加いたしました。また、2026年７月より連結子会社となったユニサイト株式会社の売上高が寄与したこと等により、前年同期に比べ0.7％増加いたしました。

一方、利益面につきましては、ユニサイト株式会社の連結に伴い外注加工費や労務費等が増加したことに加え、円安の影響により海外子会社の労務費が円換算ベースで増加したことや、賞与引当金の計上等の結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費がともに前年同期を上回り、営業損失が拡大いたしました。なお、当社グループのビジネスモデルは売上高及び利益が下期に偏重するため、当中間連結会計期間においては営業損失を計上しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は681,864千円（前年同期比0.7％増）、営業損失は227,741千円（前年同期は営業損失188,219千円）、経常損失は219,831千円（前年同期は経常損失181,856千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は180,885千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失130,729千円）となりました。

なお、当社グループはBPaaS事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出242,606千円（前年同期は85,183千円の支出）、投資活動による支出105,217千円（前年同期は35,804千円の支出）、財務活動による支出45,579千円（前年同期は60,832千円の支出）、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加6,801千円となり、前連結会計年度末に比べて386,602千円減少し、678,904千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は242,606千円となりました。これは主に売上債権の減少62,335千円及び減価償却費の計上53,941千円があった一方、税金等調整前中間純損失の計上219,831千円、未払費用の減少60,586千円及び法人税等の支払い42,048千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は105,217千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出77,553千円及び無形固定資産の取得による支出31,067千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は45,579千円となりました。これは主に配当金の支払いによる支出44,577千円があったことによるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,693,200

4,693,200

東京証券取引所

スタンダード市場

札幌証券取引所

アンビシャス

単元株式数

100株

計

4,693,200

4,693,200

－

－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

4,693,200

－

564,284

－

399,260

（5）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

熊谷　浩二

札幌市中央区

284,200

8.28

日本社会保険労務士法人

東京都豊島区南大塚３丁目32－１

230,000

6.70

目時　伴雄

さいたま市北区

225,200

6.56

株式会社ＴＫＰ

東京都新宿区市谷八幡町８

120,800

3.52

佐藤　佳寿子

札幌市中央区

103,680

3.02

加藤　徹嘉

愛知県津島市

103,000

3.00

株式会社ＴＫＳ

東京都港区東新橋１丁目５－２

95,200

2.77

佐藤　舞

札幌市中央区

77,760

2.26

佐藤　良洋

東京都世田谷区

77,760

2.26

中瀬　浩一

愛媛県松山市

64,302

1.87

計

－

1,381,902

40.28

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,263,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,426,400

34,264

－

単元未満株式

普通株式

3,800

－

－

発行済株式総数

 

4,693,200

－

－

総株主の議決権

 

－

34,264

－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社エコミック

札幌市中央区大通西八丁目１－１大通あおばビル

1,263,000

－

1,263,000

26.91

計

－

1,263,000

－

1,263,000

26.91

（注）上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式60株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110161341

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、瑞輝監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,065,506

678,904

売掛金

178,211

124,927

製品

323

153

その他

46,579

73,778

貸倒引当金

-

△0

流動資産合計

1,290,621

877,763

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品（純額）

45,180

103,048

その他（純額）

27,589

26,582

有形固定資産合計

72,770

129,631

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

153,481

149,900

のれん

16,954

22,871

その他

2,556

6,496

無形固定資産合計

172,992

179,267

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

24,005

57,631

敷金及び保証金

60,356

57,828

その他

5,015

11,588

投資その他の資産合計

89,377

127,048

固定資産合計

335,140

435,947

資産合計

1,625,761

1,313,710

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,878

36,117

１年内返済予定の長期借入金

-

4,008

未払金

21,367

13,879

未払法人税等

48,893

14,386

賞与引当金

-

26,363

その他

159,383

63,686

流動負債合計

249,523

158,441

固定負債

 

 

長期借入金

-

11,944

繰延税金負債

14,761

1,125

固定負債合計

14,761

13,069

負債合計

264,285

171,510

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

564,284

564,284

資本剰余金

399,199

399,199

利益剰余金

835,066

609,589

自己株式

△543,126

△543,126

株主資本合計

1,255,425

1,029,947

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

106,051

112,252

その他の包括利益累計額合計

106,051

112,252

純資産合計

1,361,476

1,142,199

負債純資産合計

1,625,761

1,313,710

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

※２ 677,203

※２ 681,864

売上原価

563,518

593,689

売上総利益

113,685

88,174

販売費及び一般管理費

※１ 301,904

※１ 315,916

営業損失（△）

※２ △188,219

※２ △227,741

営業外収益

 

 

受取利息

1,435

1,614

助成金収入

1,959

5,292

その他

3,520

1,267

営業外収益合計

6,915

8,175

営業外費用

 

 

支払利息

-

50

為替差損

552

-

和解金

-

188

その他

-

25

営業外費用合計

552

264

経常損失（△）

△181,856

△219,831

税金等調整前中間純損失（△）

△181,856

△219,831

法人税等

△51,126

△38,945

中間純損失（△）

△130,729

△180,885

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△130,729

△180,885

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純損失（△）

△130,729

△180,885

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

5,935

6,201

その他の包括利益合計

5,935

6,201

中間包括利益

△124,794

△174,684

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△124,794

△174,684

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△181,856

△219,831

減価償却費

55,500

53,941

のれん償却額

7,836

8,559

賞与引当金の増減額（△は減少）

7,412

26,363

売上債権の増減額（△は増加）

47,382

62,335

営業債務の増減額（△は減少）

12,856

8,245

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,067

170

未払消費税等の増減額（△は減少）

△14,791

△33,107

未収消費税等の増減額（△は増加）

△7,597

△20,230

未払費用の増減額（△は減少）

△4,340

△60,586

その他

△1,846

△28,536

小計

△78,376

△202,677

法人税等の支払額

△8,561

△42,048

法人税等の還付額

-

555

その他

1,755

1,563

営業活動によるキャッシュ・フロー

△85,183

△242,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,641

△77,553

無形固定資産の取得による支出

△26,028

△31,067

敷金及び保証金の差入による支出

-

△117

敷金及び保証金の回収による収入

-

716

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

2,778

その他

△134

25

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,804

△105,217

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△60,832

△44,577

その他

-

△1,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

△60,832

△45,579

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,818

6,801

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△175,002

△386,602

現金及び現金同等物の期首残高

1,350,918

1,065,506

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,175,916

※ 678,904

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、ユニサイト株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給与

71,460千円

70,197千円

支払手数料

60,149千円

66,508千円

賞与引当金繰入額

1,864千円

7,972千円

※２．売上高又は営業利益の季節的変動

　　当社グループでは、BPaaS事業について給与計算関連サービスの一つとして年末調整関連業務を提供しており、下半期の売上高及び営業利益が上半期と比較して多くなる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　おりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

1,175,916千円

678,904千円

現金及び現金同等物

1,175,916

678,904

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

61,010

13

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

44,591

13

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　　当社グループは「BPaaS事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

　　当社グループは「BPaaS事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、BPaaS事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

給与計算関連サービス

638,005千円

627,980千円

BPaaSその他サービス等

39,198千円

53,883千円

顧客との契約から生じる収益

677,203千円

681,864千円

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

677,203千円

681,864千円

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純損失（△）

△27円86銭

△52円73銭

 （算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

（千円）

△130,729

△180,885

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△130,729

△180,885

普通株式の期中平均株式数（株）

4,693,140

3,430,140

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在

　　　　しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110161341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。