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アルピコホールディングス株式会社|半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
アルピコホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 16:00:00
EDINET書類ID
S100ZECW

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110160717

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第19期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

アルピコホールディングス株式会社

【英訳名】

ALPICO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  佐藤 裕一

【本店の所在の場所】

長野県松本市井川城二丁目1番1号

【電話番号】

0263-26-7100(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役  伊藤 篤

【最寄りの連絡場所】

長野県松本市井川城二丁目1番1号

【電話番号】

0263-26-7100(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役  伊藤 篤

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110160717

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

中間連結会計期間

第19期

中間連結会計期間

第18期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

営業収益

(千円)

54,107,129

55,056,017

107,422,042

経常利益

(千円)

2,573,271

2,376,952

3,558,208

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

1,623,097

1,463,197

1,998,978

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,640,108

1,504,736

2,046,991

純資産額

(千円)

15,745,010

16,792,830

15,628,368

総資産額

(千円)

59,350,028

63,908,013

60,182,153

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

22.82

21.18

27.40

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

26.5

26.3

26.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,663,081

3,457,932

6,263,778

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,425,166

△3,725,947

△5,382,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△967,401

1,566,380

△1,716,456

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

6,422,306

6,615,150

5,316,784

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110160717

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における日本経済は、設備投資の堅調な推移や賃上げの継続などを背景に、物価上昇を伴いながらも、緩やかな持ち直しの動きが続きました。宿泊・飲食等のサービス消費においては、インバウンド需要が堅調で客単価が上昇する一方、国内需要は節約志向の強まりがみられ、二極化の傾向が続きました。物価上昇への警戒感や円安の進行に対する懸念が強まる中、日銀は6月及び9月の2回にわたり政策金利を引き上げました。今後の日本経済は、金利上昇の継続や不安定な為替動向に加え、国際情勢の不確実性などが下振れリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いています。

 このような環境下、当社グループは『中期経営計画 2024-2026』において、①成長戦略、②構造改革、③サステナビリティ経営に取り組んでおり、その骨子は以下のとおりです。

①「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。

②「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。

③「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。

 また、当社は事業領域の拡大と収益基盤の強化を図るため、2026年4月に株式会社MAG・MAG(長野県松本市)を、2026年5月に株式会社ハーベスト(長野県北安曇郡)を完全子会社化しました。さらに、2026年6月15日付でアルピコアセットデザイン株式会社を新たに設立し、これまでグループ各社に分散していた不動産管理・開発機能及び飲食・物販サービス機能の一部を同社へ統合・集約する組織再編に着手しております。

 この結果、当中間連結会計期間の業績は、連結営業収益55,056,017千円(前年同期比1.8%増)、連結営業利益2,640,425千円(前年同期比4.2%減)、連結経常利益2,376,952千円(前年同期比7.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,463,197千円(前年同期比9.9%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.流通事業

 流通事業は、食品スーパー「デリシア」52店舗(「デリシアミールズ」4店舗を含む)と、業務用商品主体の「業務スーパー及びユーパレット」9店舗を運営しており、合計61店舗を展開しております。

 これらに加え、マルチチャネル戦略として、移動スーパー「とくし丸」41台、ネットスーパー19拠点、セルフ型無人決済店舗1店舗を展開し、顧客基盤並びに市場・チャネルの拡大を推進しております。また、総菜商品の品揃えを強化した新フォーマット「デリシアミールズ」を、既存店舗の業態変更(3店舗)及び新規出店(1店舗)により、2023年度以降4店舗展開しております。当中間連結会計期間は、商品価格の見直しによる販売単価の上昇等が寄与したほか、2025年10月に開業した「デリシアミールズ川中島店」(長野市)も売上に寄与したことから、前年同期比で増収となりました。一方、競争環境が激化する中、原材料及び包装資材等の仕入価格上昇分を全て販売価格に転嫁することは難しく、人件費等のコスト増も加わり、利益を圧迫しました。

 この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益39,373,873千円(前年同期比0.5%増)、営業利益684,553千円(前年同期比31.7%減)となりました。

b.運輸事業

 運輸事業は、観光客の利用比率が高く、インバウンド需要の動向や天候等の影響を受けやすい事業特性があります。当中間連結会計期間は、インバウンド需要の増加等により業績は堅調に推移しましたが、8月以降、台風や長雨等の天候不順により伸び悩みました。

 バス事業は、天候不順の影響はあったものの、上高地、白馬、戸隠等の長野県内観光地への輸送を担う観光系路線を中心に国内外からの需要取り込みにより、前年同期比で増収となりました。

 タクシー事業は、上高地での観光需要の取り込みや市内乗用部門の堅調な推移に加え、2025年10月に開設した軽井沢営業所も寄与し、前年同期比で増収となりました。

 鉄道事業は、国内外観光客等の利用が好調で、前年同期比で増収となりました。

 この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益7,705,965千円(前年同期比7.3%増)、営業利益1,466,540千円(前年同期比15.4%増)となりました。

c.観光事業

 ホテル・旅館事業は、松本市内5施設、諏訪市内1施設の計6施設において、宿泊を中心に国内外の観光需要を着実に取り込み、前年同期比で増収となりました。

 サービスエリア事業は、繁忙期間に天候不順が重なった影響等により、前年同期比で減収となりました。

 旅行事業は、法人需要及び教育旅行が堅調に推移したことに加え、イベント輸送へのアプローチも強化しましたが、主力の募集型ツアーが伸びず、前年同期比で減収となりました。

 この結果、当中間連結会計期間の業績は、ホテル・旅館事業が牽引し、営業収益7,088,216千円(前年同期比3.7%増)、営業利益787,410千円(前年同期比14.5%増)となりました。

d.不動産事業

 別荘地管理事業等において、分譲不動産等の販売実績が前年同期の水準には及ばず、減収となりました。

 この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益708,791千円(前年同期比5.1%減)、営業利益88,102千円(前年同期比6.8%減)となりました。

e.その他のサービス事業

 保険事業は、損害保険を中心に前年同期比で増収となり、人件費やその他経費の増加を吸収しました。

 この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益322,895千円(前年同期比6.2%増)、営業利益15,188千円(前年同期比18.4%増)となりました。

②財政状態

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は15,927,929千円となり、前連結会計年度末に比べ1,595,766千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,298,368千円増加、売掛金が296,681千円増加したこと等によるものであります。固定資産は47,980,084千円となり、前連結会計年度末に比べ2,130,092千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が2,080,991千円増加、無形固定資産が39,896千円増加したこと等によるものであります。

 この結果、資産合計は63,908,013千円となり、前連結会計年度末に比べ3,725,859千円増加いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は21,614,980千円となり、前連結会計年度末に比べ2,856,972千円増加いたしました。これは、主に短期借入金が2,500,000千円増加、未払法人税等が79,785千円増加したこと等によるものであります。固定負債は25,500,203千円となり、前連結会計年度末に比べ295,575千円減少いたしました。これは、主にリース債務が85,722千円減少、役員退職慰労引当金が40,631千円減少したこと等によるものであります。

 この結果、負債合計は47,115,183千円となり、前連結会計年度末に比べ2,561,397千円増加いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は16,792,830千円となり、前連結会計年度末に比べ1,164,461千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,463,197千円及び剰余金の配当402,815千円等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は26.3%(前連結会計年度末は26.0%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ1,298,366千円増加し、当中間連結会計期間末には6,615,150千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により増加した資金は3,457,932千円(前年同期比205,148千円減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益に減価償却費1,685,930千円等の項目を加減した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により減少した資金は3,725,947千円(前年同期比1,300,780千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,316,152千円、無形固定資産の取得による支出155,029千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出154,424千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により増加した資金は1,566,380千円(前年同期比2,533,782千円増)となりました。これは主に、短期借入金の増加額2,500,000千円及び長期借入れによる収入3,000,000千円により資金が増加する一方で、長期借入金の返済による支出3,034,574千円、配当金の支払額402,815千円及びリース債務の返済による支出265,271千円等により資金が減少した結果によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 当社は、2026年9月16日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2026年9月28日に総額90億円のシンジケートローン契約を締結、2026年9月30日に30億円の借入を実行し、2027年1月4日に60億円の借入の実行を予定しております。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110160717

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

種類株式B

3,000,000

計

100,987,960

  (注)会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

71,113,460

71,113,460

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

種類株式B

2,886,000

2,886,000

非上場

単元株式数

1株

(注)1、2、3

計

73,999,460

73,999,460

-

-

(注)1.種類株式Bの内容は次のとおりであります。

(1)種類株式Bに対する剰余金の配当

 ① 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法(平成17年7月26日法律第86号。その後の改正を含む。)第461条第2項所定の分配可能額の範囲内で、種類株式Bを有する株主(以下、「B種株主」という。)又は種類株式Bの登録株式質権者(以下、「B種登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「B種配当金」という。)を支払う。ただし、2018年3月31日を基準日とする種類株式Bに対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

 ② B種配当金

1株当たりのB種配当金は、種類株式B1株当たりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

 ③ 非累積条項

ある事業年度において、B種株主又はB種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がB種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

 ④ 非参加条項

B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、B種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018年3月31日を基準日とする種類株式Bに対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

 ⑤ 期末配当以外の剰余金の配当

B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

(2)残余財産の分配

 ① 当社は、残余財産を分配するときは、B種株主又はB種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、種類株式B1株につき、1,000円に経過B種配当金相当額(下記②に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

 ② 本項において、「経過B種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるB種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で1年を365日として日割計算した額をいう。

 ③ B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

(3)特定の株主からの取得

 ① 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によって種類株式Bの全部又は一部を有償で取得することができる。

 ② 種類株式Bの取得について会社法第160条第1項の規定による決定をするときは、同条第2項及び第3項の規定を適用しない。

(4)株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

 ① 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Bについて株式の併合又は分割は行わない。

 ② 当社は、B種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第1項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第1項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(5)金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年6月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、種類株式B1株につき1,000円に経過B種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みの種類株式Bの全部又は一部を取得することができる(この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生日」と読み替えるものとする。)。当社が種類株式Bの一部を取得するときは按分比例の方法により行う。

(6)議決権

B種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(7)種類株主総会

当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、B種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(8)譲渡

譲渡による種類株式Bの取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

   2.種類株式Bの取得条項に基づく株式の取得にあたって、当社は種類株式Bの株主と協議し合意が必要である旨の合意書を締結しております。

   3.2018年3月14日開催の株主総会決議に基づき、同日付で種類株式Bの「普通株式を対価とする取得請求権」は定款上削除となっており、普通株式の希薄化の可能性は無くなっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~2026年9月30日

-

73,999,460

-

1,304,925

-

2,004,925

(5)【大株主の状況】

 普通株式

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

サンリン株式会社

長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082-3

6,369,426

9.19

高沢産業株式会社

長野県長野市南千歳1丁目15-3

5,095,540

7.35

キッセイ薬品工業株式会社

長野県松本市芳野19番48号

4,000,000

5.77

鈴與株式会社

静岡県静岡市清水区入船町11番1号

3,184,710

4.60

ホクト株式会社

長野県長野市大字南堀138番地1

3,052,800

4.40

株式会社八十二長野銀行

長野県長野市大字中御所字岡田178番地8

2,951,814

4.26

八十二キャピタル株式会社

長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11

2,950,000

4.26

昭和商事株式会社

長野県長野市大字中御所178-2

2,928,000

4.22

株式会社日本アクセス

東京都品川区西品川1丁目1-1

2,000,000

2.89

株式会社高見澤

長野県長野市大字鶴賀1605-14

1,940,000

2.80

計

-

34,472,290

49.74

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式1,807,430株があります。

2.株式会社八十二銀行は2026年1月1日付けで株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行となりました。

 種類株式B

 

 

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社八十二長野銀行

長野県長野市大字中御所字岡田178番地8

2,886,000

100.00

計

-

2,886,000

100.00

(注) 株式会社八十二銀行は2026年1月1日付けで株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行となりました。

  なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(%)

サンリン株式会社

長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082-3

63,694

9.20

高沢産業株式会社

長野県長野市南千歳1丁目15-3

50,955

7.36

キッセイ薬品工業株式会社

長野県松本市芳野19番48号

40,000

5.77

鈴與株式会社

静岡県静岡市清水区入船町11番1号

31,847

4.60

ホクト株式会社

長野県長野市大字南堀138番地1

30,528

4.41

株式会社八十二長野銀行

長野県長野市大字中御所字岡田178番地8

29,518

4.26

八十二キャピタル株式会社

長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11

29,500

4.26

昭和商事株式会社

長野県長野市大字中御所178-2

29,280

4.23

株式会社日本アクセス

東京都品川区西品川1丁目1-1

20,000

2.89

株式会社高見澤

長野県長野市大字鶴賀1605-14

19,400

2.80

計

-

344,722

49.77

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

種類株式B

2,886,000

-

「1 (1) ②発行済株式」の脚注を参照

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,807,400

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

69,268,400

692,684

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

37,660

-

-

発行済株式総数

 

73,999,460

-

-

総株主の議決権

 

-

692,684

-

(注)「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式 30株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

アルピコホールディングス株式会社

長野県松本市井川城二丁目1番1号

1,807,400

-

1,807,400

2.44

計

-

1,807,400

-

1,807,400

2.44

(注)当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

就任年月日

監査役

(常勤)

三輪 裕彦

1966年12月28日生

1991年4月 日本アジア投資株式会社入社

2009年7月 株式会社Siti入社

2012年1月 当社経営企画副部長

2013年4月 当社経営企画部長

2015年6月 当社執行役員経営企画部長

2016年6月 東洋観光事業株式会社(現アルピコリゾート&ライフ株式会社)取締役

2017年6月 アルピコタクシー株式会社取締役

2017年10月 アルプス交通株式会社(現アルピコタクシー株式会社)取締役

2018年6月 当社取締役経営企画部長

2021年6月 当社取締役ICT推進室長

2022年4月 アルピコリゾート&ライフ株式会社代表取締役社長

2022年4月 アルピコ蓼科高原リゾート株式会社代表取締役社長

2022年6月 当社取締役事業開発及び構造改革担当

2023年4月 当社取締役

2024年6月 アルピコリゾート&ライフ株式会社取締役会長

2026年6月 当社監査役(現任)

      アルピコホテルズ株式会社監査役(現任)

      アルピコ長野トラベル株式会社監査役(現任)

      アルピコアセットデザイン株式会社監査役(現任)

(注)1

普通株式

-

(5,194)

2026年

6月24日

(注)1.退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2.所有株式数の欄において、2026年9月30日時点のアルピコグループ役員持株会における本人の持分(1株未満切捨て)を( )に記載しております。なお、当社が発行する種類株式Bは所有しておりません。

3.当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

新任執行役員

執行役員 萩原 清 (就任年月日 2026年6月24日)

執行役員 森 真也 (就任年月日 2026年6月24日)

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

萩原 清

2026年6月24日

取締役

三輪 裕彦

2026年6月24日

監査役

塚田 進

2026年6月24日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.18%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110160717

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,317,797

6,616,166

売掛金

2,974,690

3,271,371

商品及び製品

2,240,527

2,367,081

原材料及び貯蔵品

218,658

242,551

分譲土地

1,004,384

980,916

その他

2,578,588

2,451,845

貸倒引当金

△2,484

△2,004

流動資産合計

14,332,162

15,927,929

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

22,548,811

22,029,335

機械装置及び運搬具(純額)

1,538,067

1,398,228

土地

11,125,060

13,671,546

リース資産(純額)

1,805,958

1,743,618

建設仮勘定

945,013

1,164,618

その他(純額)

547,478

584,031

有形固定資産合計

38,510,389

40,591,380

無形固定資産

 

 

のれん

1,119

31,560

その他

2,581,364

2,590,820

無形固定資産合計

2,582,484

2,622,380

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

587,561

644,265

関係会社株式

390,922

388,708

長期貸付金

43,081

35,106

繰延税金資産

1,105,666

1,063,557

その他

2,643,678

2,647,233

貸倒引当金

△13,791

△12,548

投資その他の資産合計

4,757,118

4,766,322

固定資産合計

45,849,991

47,980,084

資産合計

60,182,153

63,908,013

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,933,932

4,734,274

短期借入金

10,000

2,510,000

1年内返済予定の長期借入金

5,883,513

5,843,593

リース債務

506,893

507,032

未払法人税等

792,466

872,251

賞与引当金

632,958

632,221

その他

5,998,241

6,515,606

流動負債合計

18,758,007

21,614,980

固定負債

 

 

長期借入金

18,260,794

18,275,628

リース債務

1,678,584

1,592,862

繰延税金負債

69,455

74,739

資産除去債務

2,467,666

2,445,292

役員退職慰労引当金

277,473

236,842

その他

3,041,803

2,874,838

固定負債合計

25,795,778

25,500,203

負債合計

44,553,785

47,115,183

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,304,925

1,304,925

資本剰余金

3,892,661

3,883,481

利益剰余金

10,851,306

11,911,688

自己株式

△523,578

△451,856

株主資本合計

15,525,314

16,648,237

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

76,832

114,158

繰延ヘッジ損益

26,221

30,433

その他の包括利益累計額合計

103,053

144,592

純資産合計

15,628,368

16,792,830

負債純資産合計

60,182,153

63,908,013

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

54,107,129

55,056,017

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

※1 36,883,259

※1 37,461,010

販売費及び一般管理費

※1 14,466,325

※1 14,954,581

営業費合計

51,349,584

52,415,592

営業利益

2,757,544

2,640,425

営業外収益

 

 

受取利息

6,174

10,329

受取配当金

7,611

9,004

受取手数料

8,670

8,238

補助金収入

10,651

8,083

その他

54,549

38,770

営業外収益合計

87,657

74,427

営業外費用

 

 

支払利息

182,171

249,251

持分法による投資損失

6,667

1,034

シンジケートローン手数料

68,225

71,000

その他

14,866

16,614

営業外費用合計

271,930

337,900

経常利益

2,573,271

2,376,952

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,061

216

負ののれん発生益

-

11,898

補助金収入

2,456

14,393

特別利益合計

5,517

26,508

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

179

固定資産除却損

6,983

54,791

固定資産圧縮損

2,456

13,280

解体撤去費用

57,672

57,447

その他

1,691

708

特別損失合計

68,803

126,406

税金等調整前中間純利益

2,509,985

2,277,054

法人税、住民税及び事業税

676,870

785,727

法人税等調整額

210,016

28,129

法人税等合計

886,887

813,857

中間純利益

1,623,097

1,463,197

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

1,623,097

1,463,197

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,248

38,506

繰延ヘッジ損益

△420

4,212

持分法適用会社に対する持分相当額

△3,817

△1,180

その他の包括利益合計

17,011

41,538

中間包括利益

1,640,108

1,504,736

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,640,108

1,504,736

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,509,985

2,277,054

減価償却費

1,473,374

1,685,930

のれん償却額

1,009

373

負ののれん発生益

-

△11,898

解体撤去費用

57,672

57,447

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,632

△1,723

賞与引当金の増減額(△は減少)

72,190

△918

受取利息及び受取配当金

△13,785

△19,334

支払利息

182,171

249,251

持分法による投資損益(△は益)

6,667

1,034

固定資産売却損益(△は益)

△3,061

△37

固定資産除却損

6,983

54,791

固定資産圧縮損

2,456

13,280

補助金収入

△13,107

△22,476

売上債権の増減額(△は増加)

△332,807

△291,816

棚卸資産の増減額(△は増加)

△198,867

△126,978

その他の資産の増減額(△は増加)

196,375

249,530

仕入債務の増減額(△は減少)

144,200

△200,502

長期未払金の増減額(△は減少)

24,390

9,059

その他の負債の増減額(△は減少)

26,513

634,387

その他

△7,147

△39,703

小計

4,133,582

4,516,751

利息及び配当金の受取額

13,785

19,334

利息の支払額

△182,912

△298,442

法人税等の支払額

△312,025

△787,794

補助金の受取額

10,651

8,083

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,663,081

3,457,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,121,294

△3,316,152

無形固定資産の取得による支出

△29,880

△155,029

固定資産の売却による収入

3,157

941

投資有価証券の取得による支出

△205,362

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△154,424

補助金収入

-

14,393

解体撤去費用の支払額

△65,426

△115,937

その他

△6,360

262

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,425,166

△3,725,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

-

2,500,000

長期借入れによる収入

4,000,000

3,000,000

長期借入金の返済による支出

△4,025,127

△3,034,574

リース債務の返済による支出

△250,991

△265,271

長期未払金の返済による支出

△277,990

△230,952

自己株式の取得による支出

△5

△3

配当金の支払額

△413,286

△402,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

△967,401

1,566,380

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

270,513

1,298,366

現金及び現金同等物の期首残高

6,151,793

5,316,784

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,422,306

※ 6,615,150

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社MAG・MAG及び株式会社ハーベストの全株式を取得し同社を連結の範囲に含めております。

 当中間連結会計期間において、アルピコアセットデザイン株式会社を新たに設立し同社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(多額な資金の借入)

 当社は、2026年9月16日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2026年9月28日に総額90億円のシンジケートローン契約を締結、2026年9月30日に30億円の借入を実行し、2027年1月4日に60億円の借入の実行を予定しております。

 詳細は、以下のとおりであります。

(1)契約形態         シンジケーション方式タームローン契約

(2)借入金額         90億円

(3)契約締結日        2026年9月28日

(4)借入実行日        2026年9月30日 30億円(トランシェA)

                2027年1月4日 60億円(トランシェB)

(5)借入期間         7年(2027年3月より分割返済)

(6)借入利率         基準金利+スプレッド

(7)担保・保証        無担保、子会社3社による連帯保証

(8)アレンジャー       株式会社八十二長野銀行

   ジョイントアレンジャー  株式会社みずほ銀行

(9)エージェント       株式会社八十二長野銀行

(10)参加金融機関       株式会社八十二長野銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、

株式会社三菱UFJ銀行、長野県信用農業協同組合連合会、

株式会社商工組合中央金庫、松本信用金庫、株式会社日本政策投資銀行、

農林中央金庫、長野県信用組合、株式会社りそな銀行、

株式会社あおぞら銀行、株式会社千葉銀行

(11)財務制限条項

①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと

(譲渡制限付株式報酬制度)

 当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。

 また、2026年6月24日開催の第18期定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数を年280,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役会が予め定める期間とすることについてご承認をいただいております。

 なお、対象取締役のほか、当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式を付与することとしております。これらの者に対する付与は、上記の対象取締役に係る金銭報酬枠及び株式数の上限には含まれておりません。

 これに伴い、2026年7月23日開催の取締役会決議に基づき、対象取締役、当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬の割当として、2026年8月19日に自己株式286,904株の処分を実施いたしました。このうち、対象取締役に対する処分株式数は77,887株であり、上記株主総会においてご承認いただいた株式数の範囲内となっております。

払込期日

2026年8月19日

処分する株式の種類及び総数

当社普通株式 286,904株

処分価額

1株につき218円

処分総額

62,545,072円

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社取締役(社外取締役を除く。) 5名  77,887株

当社執行役員           2名   8,622株

当社子会社取締役         22名 166,551株

当社子会社執行役員        10名  33,844株

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

四季の森別荘地オーナー

1件

334千円

1件

114千円

(2)リース債務保証

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

その他取引先

2社

47千円

2社

30千円

2.コミットメントライン契約及び当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

コミットメントライン極度額及び当座貸越極度額の総額

 

4,500,000千円

 

3,500,000千円

借入実行残高

 

-千円

 

-千円

差引額

 

4,500,000千円

 

3,500,000千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

従業員給料手当

7,293,517千円

7,606,648千円

      運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

賞与引当金繰入額

666,568千円

632,221千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

6,473,320千円

6,616,166千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△51,013千円

△1,015千円

現金及び現金同等物

6,422,306千円

6,615,150千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

355,566

5

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

種類株式B

57,720

20

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

345,095

5

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

種類株式B

57,720

20

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

流通

運輸

観光

不動産

その他のサービス

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

38,674,942

6,897,440

6,820,817

202,647

301,186

52,897,036

その他の収益

517,426

241,613

-

451,052

-

1,210,092

外部顧客への営業収益

39,192,369

7,139,054

6,820,817

653,700

301,186

54,107,129

セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,665

42,841

11,960

93,291

2,803

154,562

計

39,196,035

7,181,896

6,832,778

746,991

303,990

54,261,692

セグメント利益

1,001,807

1,270,511

687,635

94,526

12,824

3,067,305

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

3,067,305

セグメント間取引消去

278,709

全社費用(注)

△576,053

未実現利益の調整額

△12,416

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,757,544

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれん金額の重要な変動)

        該当事項はありません。

  (重要な負ののれん発生益)

   該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

流通

運輸

観光

不動産

その他のサービス

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

38,845,932

7,424,555

7,069,856

170,961

319,960

53,831,266

その他の収益

525,479

255,040

-

444,232

-

1,224,751

外部顧客への営業収益

39,371,411

7,679,595

7,069,856

615,193

319,960

55,056,017

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,462

26,370

18,359

93,597

2,934

143,724

計

39,373,873

7,705,965

7,088,216

708,791

322,895

55,199,742

セグメント利益

684,553

1,466,540

787,410

88,102

15,188

3,041,794

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

3,041,794

セグメント間取引消去

282,903

全社費用(注)

△673,777

未実現利益の調整額

△10,495

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,640,425

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれん金額の重要な変動)

   「運輸」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社MAG・MAGの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、のれん30,813千円を計上しております。

  (重要な負ののれん発生益)

   「不動産」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ハーベストの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益11,898千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

22.82円

21.18円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,623,097

1,463,197

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,623,097

1,463,197

普通株式の期中平均株式数(千株)

71,113

69,086

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110160717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。