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新日本建設株式会社｜半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 新日本建設株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:22:00
- EDINET書類ID
S100ZECM
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第63期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 新日本建設株式会社 |
【英訳名】 | SHINNIHON CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 見 克 司 |
【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ |
【電話番号】 | 043(213)1111 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ |
【電話番号】 | 043(213)1111 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹 |
【縦覧に供する場所】 | 新日本建設株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第62期 | 第63期 | 第62期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 56,010 | 66,013 | 138,428 |
経常利益 | (百万円) | 7,390 | 10,279 | 20,771 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 5,186 | 7,008 | 15,224 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,299 | 7,504 | 15,744 |
純資産額 | (百万円) | 125,857 | 139,888 | 134,547 |
総資産額 | (百万円) | 172,248 | 182,268 | 185,296 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 88.68 | 119.82 | 260.30 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 73.1 | 76.7 | 72.6 |
営業活動による | (百万円) | △8,167 | △26,894 | 17,244 |
投資活動による | (百万円) | △1,359 | 7,405 | △7,555 |
財務活動による | (百万円) | △1,761 | △2,166 | △3,517 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 37,365 | 33,168 | 54,824 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高止まりにより、世界的なインフレ圧力が継続するなか、国内では雇用・所得環境の改善から実質賃金がプラスに転換するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、慢性的な労務不足に加え、石油関連資材を中心とした建設資材価格が高止まりするなか、設備投資関連需要は堅調に推移しました。開発事業等では、首都圏におけるマンション販売価格は上昇基調にあるものの、供給戸数が低水準であることから、実需層の需給バランスはおおむね均衡して推移しました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。売上高は、前中間連結会計期間と比べて17.9％増加し、660億13百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前中間連結会計期間と比べて37.5％増加し、98億99百万円、経常利益は39.1％増加し、102億79百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は35.1％増加し、70億8百万円となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが下半期に集中しているため、上半期に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
売上高は、前中間連結会計期間と比べて15.4％増加し、477億53百万円、セグメント利益は、前中間連結会計期間と比べて74.8％増加し、68億8百万円となりました。
(開発事業等)
売上高は、前中間連結会計期間と比べて24.6％増加し、182億74百万円、セグメント利益は、前中間連結会計期間と比べて1.5％減少し、37億27百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて34億63百万円減少し、1,671億59百万円となりました。この主な要因は、現金預金が291億55百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億35百万円増加し、151億8百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が8億21百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて30億28百万円減少し、1,822億68百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて84億7百万円減少し、402億62百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が83億92百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて38百万円増加し、21億17百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて83億68百万円減少し、423億79百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて53億40百万円増加し、1,398億88百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が48億44百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて216億55百万円減少し、331億68百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間と比べて187億27百万円減少し、マイナス268億94百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間と比べて87億64百万円増加し、74億5百万円となりました。この主な要因は、定期預金の純減少額によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間と比べて4億5百万円減少し、マイナス21億66百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発費は発生しておりません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 160,000,000 |
計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 61,360,720 | 61,360,720 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 61,360,720 | 61,360,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 61,360,720 | ― | 3,665 | ― | 3,421 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社シンニホンコム | 千葉県千葉市中央区春日１－７－４ | 19,700 | 33.68 |
株式会社ユニオンサイト | 千葉県千葉市中央区春日１－７－４ | 6,761 | 11.56 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,458 | 5.91 |
株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 2,078 | 3.55 |
株式会社京葉銀行 | 千葉県千葉市中央区富士見１－11－11 | 1,722 | 2.94 |
千葉市新日本建設・金綱一男こども若者育英基金 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－１ | 1,626 | 2.78 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注３） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,228 | 2.10 |
東方地所株式会社 | 千葉県千葉市中央区新田町16－17 | 1,083 | 1.85 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 739 | 1.27 |
株式会社千葉興業銀行 | 千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２ | 699 | 1.20 |
計 | ― | 39,100 | 66.85 |
(注）１ 上記のほか当社所有の自己株式2,871千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式の内訳は、投資信託757千株、年金信託95千株、その他信託2,606千株であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式の内訳は、投資信託677千株、年金信託28千株、その他信託520千株、課税株2千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
2,871,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 584,507 | ― |
58,450,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
38,720 | |||
発行済株式総数 | 61,360,720 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 584,507 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 新日本建設株式会社 | 千葉県千葉市美浜区 | 2,871,300 | ― | 2,871,300 | 4.68 |
計 | ― | 2,871,300 | ― | 2,871,300 | 4.68 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
取締役 | 大川 良生 | 1964年８月27日 | 1988年４月 | 当社入社 | (注) | 13,041 | 2026年６月26日 |
2007年４月 | 当社執行役員建設営業本部開発営業部長 | ||||||
2013年６月 | 当社取締役執行役員建設営業本部開発営業部長 | ||||||
2018年６月 | 当社取締役常務執行役員建設営業本部開発営業部長 | ||||||
2022年６月 | 当社取締役会の構成見直しに伴い取締役退任 | ||||||
2026年４月 | 当社専務執行役員建設営業統括本部副本部長兼第二建設営業本部長兼開発営業部長 | ||||||
2026年６月 | 当社取締役専務執行役員建設営業統括本部副本部長兼第二建設営業本部長兼開発営業部長（現任） | ||||||
(注) 取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 95,824 | 66,668 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 12,649 | 18,042 | |||||||||
販売用不動産 | 5,831 | 4,684 | |||||||||
未成工事支出金 | 1,297 | 715 | |||||||||
開発事業等支出金 | 53,938 | 74,900 | |||||||||
材料貯蔵品 | 49 | 65 | |||||||||
その他 | 1,040 | 2,091 | |||||||||
貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
流動資産合計 | 170,623 | 167,159 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | 4,160 | 4,074 | |||||||||
機械及び装置（純額） | 185 | 197 | |||||||||
車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 295 | 220 | |||||||||
土地 | 5,862 | 5,862 | |||||||||
リース資産（純額） | 62 | 66 | |||||||||
その他 | ― | 27 | |||||||||
有形固定資産合計 | 10,566 | 10,447 | |||||||||
無形固定資産 | 105 | 103 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,972 | 2,794 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,334 | 1,007 | |||||||||
その他 | 699 | 760 | |||||||||
貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,000 | 4,557 | |||||||||
固定資産合計 | 14,672 | 15,108 | |||||||||
資産合計 | 185,296 | 182,268 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 30,179 | 21,787 | |||||||||
未払法人税等 | 4,624 | 3,327 | |||||||||
未成工事受入金 | 8,235 | 8,896 | |||||||||
開発事業等受入金 | 1,762 | 3,125 | |||||||||
賞与引当金 | 764 | 894 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 369 | 408 | |||||||||
その他 | 2,732 | 1,822 | |||||||||
流動負債合計 | 48,669 | 40,262 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
役員退職慰労引当金 | 258 | 226 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 912 | 930 | |||||||||
繰延税金負債 | 253 | 273 | |||||||||
その他 | 654 | 686 | |||||||||
固定負債合計 | 2,078 | 2,117 | |||||||||
負債合計 | 50,748 | 42,379 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,665 | 3,665 | |||||||||
資本剰余金 | 3,440 | 3,440 | |||||||||
利益剰余金 | 126,902 | 131,746 | |||||||||
自己株式 | △575 | △575 | |||||||||
株主資本合計 | 133,432 | 138,276 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 980 | 1,543 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 134 | 68 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,115 | 1,611 | |||||||||
純資産合計 | 134,547 | 139,888 | |||||||||
負債純資産合計 | 185,296 | 182,268 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 41,340 | 47,738 | |||||||||
開発事業等売上高 | 14,670 | 18,274 | |||||||||
売上高合計 | 56,010 | 66,013 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 36,543 | 39,967 | |||||||||
開発事業等売上原価 | 10,009 | 13,588 | |||||||||
売上原価合計 | 46,552 | 53,556 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 4,797 | 7,770 | |||||||||
開発事業等総利益 | 4,660 | 4,686 | |||||||||
売上総利益合計 | 9,457 | 12,456 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,257 | ※1 2,557 | |||||||||
営業利益 | 7,199 | 9,899 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 160 | 349 | |||||||||
受取配当金 | 20 | 24 | |||||||||
その他 | 12 | 5 | |||||||||
営業外収益合計 | 193 | 380 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払手数料 | 1 | ― | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 2 | 0 | |||||||||
経常利益 | 7,390 | 10,279 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,390 | 10,279 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,095 | 3,152 | |||||||||
法人税等調整額 | 108 | 119 | |||||||||
法人税等合計 | 2,204 | 3,271 | |||||||||
中間純利益 | 5,186 | 7,008 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,186 | 7,008 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 5,186 | 7,008 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 134 | 562 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △21 | △66 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 112 | 496 | |||||||||
中間包括利益 | 5,299 | 7,504 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,299 | 7,504 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,390 | 10,279 | |||||||||
減価償却費 | 232 | 231 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | △0 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8 | △77 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | △32 | |||||||||
その他の引当金の増減額（△は減少） | △53 | 26 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △180 | △374 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △3,405 | △5,392 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,638 | △19,248 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,773 | △8,400 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △1,073 | △385 | |||||||||
未成工事受入金等の増減額(△は減少） | 1,240 | 2,024 | |||||||||
その他 | △1,140 | △1,575 | |||||||||
小計 | △4,434 | △22,925 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 77 | 262 | |||||||||
法人税等の支払額 | △3,809 | △4,231 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,167 | △26,894 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | △1,000 | 7,500 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △340 | △77 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △17 | △15 | |||||||||
その他 | △1 | △1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,359 | 7,405 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △1,759 | △2,159 | |||||||||
その他 | △2 | △7 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,761 | △2,166 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,287 | △21,655 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 48,653 | 54,824 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 37,365 | ※1 33,168 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 | 4,267百万円 | 2,351百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 664 | 百万円 | 718 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 249 | 百万円 | 298 | 百万円 |
広告宣伝費 | 292 | 百万円 | 185 | 百万円 |
租税公課 | 190 | 百万円 | 382 | 百万円 |
退職給付費用 | 15 | 百万円 | △6 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 5 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | △0 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが下半期に集中しているため、上半期に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金預金勘定 | 72,365百万円 | 66,668百万円 |
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △35,000百万円 | △33,500百万円 |
現金及び現金同等物 | 37,365百万円 | 33,168百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 1,754 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には設立60周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月14日 | 普通株式 | 1,754 | 30 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 2,164 | 37 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 2,398 | 41 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||
建設事業 | 開発事業等 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | |
売上高 | |||||
一時点で移転される財及びサービス | 871 | 13,009 | 13,880 | ― | 13,880 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 40,468 | 960 | 41,428 | ― | 41,428 |
顧客との契約から生じる収益 | 41,340 | 13,969 | 55,309 | ― | 55,309 |
その他の収益 | ― | 700 | 700 | ― | 700 |
外部顧客への売上高 | 41,340 | 14,670 | 56,010 | ― | 56,010 |
セグメント間の内部売上高 | 27 | ― | 27 | △27 | ― |
計 | 41,367 | 14,670 | 56,037 | △27 | 56,010 |
セグメント利益 | 3,894 | 3,785 | 7,679 | △479 | 7,199 |
(注) １．セグメント利益の調整額△479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||
建設事業 | 開発事業等 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | |
売上高 | |||||
一時点で移転される財及びサービス | 988 | 16,564 | 17,552 | ― | 17,552 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 46,749 | 995 | 47,745 | ― | 47,745 |
顧客との契約から生じる収益 | 47,738 | 17,560 | 65,298 | ― | 65,298 |
その他の収益 | ― | 714 | 714 | ― | 714 |
外部顧客への売上高 | 47,738 | 18,274 | 66,013 | ― | 66,013 |
セグメント間の内部売上高 | 15 | ― | 15 | △15 | ― |
計 | 47,753 | 18,274 | 66,028 | △15 | 66,013 |
セグメント利益 | 6,808 | 3,727 | 10,535 | △636 | 9,899 |
(注) １．セグメント利益の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 88円68銭 | 119円82銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,186 | 7,008 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,186 | 7,008 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 58,489,646 | 58,489,458 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第63期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 2,398百万円 | |
② １株当たりの金額 | 41円00銭 | |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
