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タカセ株式会社|半期報告書-第111期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- タカセ株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第111期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:46:00
- EDINET書類ID
S100ZECI
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第111期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | タカセ株式会社 |
【英訳名】 | TAKASE CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤澤 紀之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番9号 |
【電話番号】 | 03(3571)9497 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 吉田 吉与 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番9号 |
【電話番号】 | 03(3571)9497 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 吉田 吉与 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第110期 | 第111期 | 第110期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
営業収益 | (千円) | 4,150,592 | 4,514,426 | 8,491,508 |
経常利益 | (千円) | 102,646 | 134,729 | 245,088 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 61,426 | 88,036 | 159,162 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 18,142 | 147,710 | 478,842 |
純資産額 | (千円) | 7,306,114 | 7,749,421 | 7,664,106 |
総資産額 | (千円) | 9,340,175 | 9,900,100 | 9,801,589 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.38 | 45.20 | 79.85 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 78.2 | 78.3 | 78.2 |
営業活動による | (千円) | 232,241 | 269,363 | 572,160 |
投資活動による | (千円) | △70,898 | △184,568 | △148,796 |
財務活動による | (千円) | △215,993 | △14,195 | △424,850 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,715,007 | 1,893,375 | 1,801,349 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、雇用や所得環境の改善に加え、各種政策の効果により、緩やかな回復基調を維持しましたが、依然として物価上昇局面にあり、世界的な地政学リスク等の不安要素も抱えるなど、今後の見通しについても不透明な状況となっております。
こうした中、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ADD SYSTEM」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように業務に取組んでまいりました。特に、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客ならびに既存顧客の新規業務獲得」について、優先的な課題として取組んでおります。
また、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして業務に取組んでおり、2年目の課題である「新たな事業領域・価値の創造」に向けて、既存顧客との対話および協議を進めることによる共創関係の構築や、人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけることによる競合他社との差別化による営業収益の拡大に向けて取組んでおります。
上記の取組の結果、当中間連結会計期間の営業収益は、期初からの収受価格改定が実現したことに加え、主要顧客における業務取扱量が堅調に推移したこと、新規顧客の獲得による業務取扱量の増加もあり、前年同期間と比較して、8.8%増の45億14百万円となりました。利益面につきましては、上海現地法人において利益率向上を目的とした倉庫移転に伴う一時費用を計上したものの、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受価格の改定による利益率改善の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して75.2%増の1億53百万円となり、2025年度から改善に向けて注力している営業利益率は、前年同期間から1.3ポイント改善しております。経常利益は、営業外費用に支払補償費を36百万円計上したものの、同31.3%増の1億34百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同43.3%増の88百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、日本国内において一部主要顧客の輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量が総じて好調に推移したこと、新規顧客獲得により業務取扱量が増加したことに加え、海外現地法人における業務取扱量も増加したことから、営業収益が前年同期間と比較して8.8%増の44億88百万円となりました。営業利益は、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受料金改定による利益率改善効果が大きく影響し、同100.1%増の1億44百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客の業務取扱量が減少したことにより、前年同期間と比較して6.2%減の1億29百万円となりました。営業利益は、営業収益の減少により、同88.3%減の0百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱量が増加したことから、営業収益は前年同期間と比較して28.9%増の6億61百万円となりました。営業利益は、営業収益は増加したものの、事務所移転に伴う原状回復費用等の一時費用を計上したことにより、前年同期間と比較して6百万円減少し、3百万円の営業損失となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円(1.0%)増加し、99億円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が93百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円(0.6%)増加し、21億50百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が1億80百万円増加した一方で、営業未払金が45百万円、流動負債の「その他」が47百万円、長期借入金が94百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円(1.1%)増加し、77億49百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により88百万円、為替換算調整勘定が48百万円増加した一方、利益剰余金が前連結会計年度にかかる期末配当金により68百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2億69百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが1億84百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが14百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前連結会計年度末より92百万円増加し、18億93百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、2億69百万円(前年同期間対比37百万円の資金獲得増)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前中間純利益が1億34百万円(前年同期間対比32百万円の資金増)、減価償却費が1億46百万円(前年同期間は1億46百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、1億84百万円(前年同期間対比1億13百万円の支出増)となりました。
この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が1億63百万円(前年同期間対比1億19百万円の支出増)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、14百万円(前年同期間対比2億1百万円の支出減)となりました。
この主な要因は、短期借入金の借入による収入が1億80百万円(前年同期間は20百万円の資金減)、長期借入金の返済による支出が1億24百万円(前年同期間は1億24百万円の資金減)、配当金の支払額が67百万円(前年同期間は70百万円の資金減)あったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2026年6月17日に提出した第110期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 5,400,000 |
計 | 5,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 2,109,026 | 2,109,026 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 2,109,026 | 2,109,026 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | ― | 2,109,026 | ― | 2,133,280 | ― | 2,170,568 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
大東港運株式会社 | 東京都港区芝浦4丁目2番8号 | 160 | 8.21 |
公益財団法人タカセ国際奨学財団 | 東京都港区新橋1丁目10-9号 | 138 | 7.10 |
東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号 | 130 | 6.70 |
株式会社三協 | 神奈川県横浜市中区南仲通3丁目34番地 | 117 | 6.03 |
クロダ株式会社 | 北海道士別市上士別町16線北2番地 | 106 | 5.47 |
天塩倉庫株式会社 | 北海道士別市上士別町16線北2番地 | 105 | 5.42 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 94 | 4.84 |
城南信用金庫 | 東京都品川区西五反田7丁目2-3 | 84 | 4.34 |
VASANTA MASTER | 137 TELOK AYER STREET,LEVEL 03-07 SINGAPORE 068602 | 76 | 3.90 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 65 | 3.35 |
計 | ― | 1,079 | 55.36 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式159千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||||
完全議決権株式(その他) |
| 19,440 | ― | ||||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||||
発行済株式総数 | 2,109,026 | ― | ― | ||||
総株主の議決権 | ― | 19,440 | ― | ||||
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) タカセ株式会社 | 東京都港区新橋一丁目 | 159,700 | ― | 159,700 | 7.57 |
計 | ― | 159,700 | ― | 159,700 | 7.57 |
(注) 当中間会計期間末日(2026年9月30日)現在の自己株式数は、159,750株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | 就任年月日 | |
取締役 執行役員 | 吉田 吉与 | 1980年10月31日 | 2018年12月 | 当社入社 | (注) | 1,576 | 2026年6月23日 |
2022年2月 | 財務部長 | ||||||
2024年10月 | 管理本部副本部長 兼財務部長 | ||||||
2025年6月 | 執行役員管理本部 副本部長兼財務部長 | ||||||
2026年6月 | 取締役執行役員 (現) | ||||||
(注)前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
代表取締役社長 | 大宮司 典夫 | 2026年6月23日 |
取締役副社長 | 笹岡 幹男 | 2026年6月23日 |
(3)役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役社長 | 常務取締役 | 赤澤 紀之 | 2026年6月23日 |
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)にかかる中間連結財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,853,164 | 1,946,682 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 871,916 | 892,431 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 11,112 | 11,146 | |||||||||
前払費用 | 111,186 | 66,438 | |||||||||
その他 | 226,735 | 193,530 | |||||||||
貸倒引当金 | △780 | △796 | |||||||||
流動資産合計 | 3,073,334 | 3,109,433 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 10,221,056 | 10,144,409 | |||||||||
減価償却累計額 | △7,961,442 | △7,948,109 | |||||||||
減損損失累計額 | △64,872 | △64,872 | |||||||||
建物及び構築物(純額) | 2,194,741 | 2,131,427 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 2,060,257 | 2,092,373 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,919,599 | △1,924,039 | |||||||||
減損損失累計額 | △2,698 | △2,732 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 137,960 | 165,601 | |||||||||
土地 | 2,335,562 | 2,335,562 | |||||||||
その他 | 734,518 | 787,911 | |||||||||
減価償却累計額 | △622,586 | △640,347 | |||||||||
減損損失累計額 | △22,116 | △22,672 | |||||||||
その他(純額) | 89,815 | 124,891 | |||||||||
有形固定資産合計 | 4,758,080 | 4,757,482 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
借地権 | 458,486 | 458,486 | |||||||||
その他 | 38,013 | 35,522 | |||||||||
無形固定資産合計 | 496,500 | 494,009 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 938,153 | 954,351 | |||||||||
繰延税金資産 | 20,537 | 31,894 | |||||||||
その他 | 519,340 | 557,214 | |||||||||
貸倒引当金 | △4,356 | △4,286 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,473,674 | 1,539,174 | |||||||||
固定資産合計 | 6,728,254 | 6,790,666 | |||||||||
資産合計 | 9,801,589 | 9,900,100 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
営業未払金 | 428,371 | 382,502 | |||||||||
短期借入金 | 270,000 | 450,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 248,000 | 218,000 | |||||||||
未払費用 | 96,257 | 97,816 | |||||||||
未払法人税等 | 53,429 | 56,230 | |||||||||
賞与引当金 | 56,981 | 70,810 | |||||||||
その他 | 195,670 | 148,277 | |||||||||
流動負債合計 | 1,348,709 | 1,423,637 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 199,000 | 105,000 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 333,509 | 340,383 | |||||||||
繰延税金負債 | 114,977 | 141,978 | |||||||||
その他 | 141,285 | 139,679 | |||||||||
固定負債合計 | 788,773 | 727,041 | |||||||||
負債合計 | 2,137,482 | 2,150,678 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,133,280 | 2,133,280 | |||||||||
資本剰余金 | 2,170,568 | 2,172,555 | |||||||||
利益剰余金 | 2,779,220 | 2,799,135 | |||||||||
自己株式 | △210,964 | △207,224 | |||||||||
株主資本合計 | 6,872,105 | 6,897,747 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 511,820 | 522,918 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 280,180 | 328,755 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 792,000 | 851,673 | |||||||||
純資産合計 | 7,664,106 | 7,749,421 | |||||||||
負債純資産合計 | 9,801,589 | 9,900,100 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業収益 | 4,150,592 | 4,514,426 | |||||||||
営業原価 | 3,607,621 | 3,860,195 | |||||||||
営業総利益 | 542,970 | 654,230 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 455,558 | ※ 501,080 | |||||||||
営業利益 | 87,411 | 153,150 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,414 | 3,694 | |||||||||
受取配当金 | 10,131 | 10,273 | |||||||||
受取賃貸料 | 11,038 | 12,747 | |||||||||
為替差益 | 369 | - | |||||||||
その他 | 9,541 | 10,268 | |||||||||
営業外収益合計 | 33,496 | 36,984 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 6,636 | 6,127 | |||||||||
支払補償費 | 771 | 36,974 | |||||||||
解約違約金 | 6,144 | - | |||||||||
廃棄物処理費用 | 3,562 | - | |||||||||
為替差損 | - | 8,220 | |||||||||
その他 | 1,146 | 4,081 | |||||||||
営業外費用合計 | 18,261 | 55,404 | |||||||||
経常利益 | 102,646 | 134,729 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 1,250 | |||||||||
特別利益合計 | - | 1,250 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 0 | 1,088 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 1,088 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 102,646 | 134,892 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 26,306 | 36,307 | |||||||||
法人税等調整額 | 14,913 | 10,547 | |||||||||
法人税等合計 | 41,219 | 46,855 | |||||||||
中間純利益 | 61,426 | 88,036 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 61,426 | 88,036 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 61,426 | 88,036 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 18,248 | 11,098 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △61,533 | 48,575 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △43,284 | 59,673 | |||||||||
中間包括利益 | 18,142 | 147,710 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 18,142 | 147,710 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 102,646 | 134,892 | |||||||||
減価償却費 | 146,044 | 146,775 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △92 | △54 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 12,632 | 13,643 | |||||||||
株式報酬費用 | 5,546 | 4,578 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △9,294 | 6,792 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △12,546 | △13,968 | |||||||||
支払利息 | 6,636 | 6,127 | |||||||||
解約違約金 | 6,144 | - | |||||||||
固定資産除売却損益(△は益) | 0 | △162 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 53,598 | △9,564 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | - | △34 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △40,275 | △51,190 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 20,859 | △12,720 | |||||||||
その他 | △60,800 | 72,685 | |||||||||
小計 | 231,098 | 297,801 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 12,549 | 13,271 | |||||||||
利息の支払額 | △6,443 | △6,550 | |||||||||
解約違約金の支払額 | △6,144 | - | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 1,182 | △35,158 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 232,241 | 269,363 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △37,483 | - | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 46,928 | - | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △44,565 | △163,634 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 45 | 1,554 | |||||||||
貸付けによる支出 | △200 | - | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 60 | 50 | |||||||||
その他の支出 | △35,683 | △22,539 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △70,898 | △184,568 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △20,000 | 180,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △124,000 | △124,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △94 | △208 | |||||||||
配当金の支払額 | △70,129 | △67,859 | |||||||||
その他の支出 | △1,769 | △2,127 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △215,993 | △14,195 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28,359 | 21,426 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △83,009 | 92,025 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,798,017 | 1,801,349 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,715,007 | ※ 1,893,375 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
報酬及び給与 | 174,343 | 千円 | 189,977 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 33,620 | 千円 | 33,979 | 千円 |
退職給付費用 | 8,944 | 千円 | 11,505 | 千円 |
減価償却費 | 17,336 | 千円 | 17,887 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 1,752,490 | 千円 | 1,946,682 | 千円 |
預入期間が3か月を超える | △37,483 | 千円 | △53,307 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,715,007 | 千円 | 1,893,375 | 千円 |
(株主資本等関係)
1.前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
①配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月25日 | 普通株式 | 70,636 | 35.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
①配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月23日 | 普通株式 | 68,121 | 35.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月24日 | 利益剰余金 |
②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
営業収益 | ||||||
日本 | 3,004,258 | 29,574 | - | 3,033,832 | 14,293 | 3,048,126 |
中国 | 758,766 | - | - | 758,766 | - | 758,766 |
米国 | 206,414 | - | - | 206,414 | - | 206,414 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,969,438 | 29,574 | - | 3,999,013 | 14,293 | 4,013,307 |
その他の収益(注)4 | 137,284 | - | - | 137,284 | - | 137,284 |
外部顧客への営業収益 | 4,106,723 | 29,574 | - | 4,136,298 | 14,293 | 4,150,592 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 17,455 | 108,185 | 513,458 | 639,100 | - | 639,100 |
計 | 4,124,179 | 137,760 | 513,458 | 4,775,398 | 14,293 | 4,789,692 |
セグメント利益 | 71,984 | 2,418 | 2,846 | 77,250 | 2,766 | 80,016 |
調整額 | 中間連結損益計算書 | |
営業収益 | ||
日本 | - | 3,048,126 |
中国 | - | 758,766 |
米国 | - | 206,414 |
顧客との契約から生じる収益 | - | 4,013,307 |
その他の収益(注)4 | - | 137,284 |
外部顧客への営業収益 | - | 4,150,592 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △639,100 | - |
計 | △639,100 | 4,150,592 |
セグメント利益 | 7,394 | 87,411 |
(注) 1.「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
2.セグメント利益の調整額7,394千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2.当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
営業収益 | ||||||
日本 | 3,298,627 | 26,921 | - | 3,325,548 | 14,355 | 3,339,904 |
中国 | 758,541 | - | - | 758,541 | - | 758,541 |
米国 | 277,146 | - | - | 277,146 | - | 277,146 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,334,315 | 26,921 | - | 4,361,237 | 14,355 | 4,375,592 |
その他の収益(注)4 | 138,833 | - | - | 138,833 | - | 138,833 |
外部顧客への営業収益 | 4,473,149 | 26,921 | - | 4,500,070 | 14,355 | 4,514,426 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 15,116 | 102,298 | 661,974 | 779,389 | - | 779,389 |
計 | 4,488,265 | 129,220 | 661,974 | 5,279,460 | 14,355 | 5,293,815 |
セグメント利益又は損失(△) | 144,009 | 283 | △3,456 | 140,835 | 2,647 | 143,482 |
調整額 | 中間連結損益計算書 | |
営業収益 | ||
日本 | - | 3,339,904 |
中国 | - | 758,541 |
米国 | - | 277,146 |
顧客との契約から生じる収益 | - | 4,375,592 |
その他の収益(注)4 | - | 138,833 |
外部顧客への営業収益 | - | 4,514,426 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △779,389 | - |
計 | △779,389 | 4,514,426 |
セグメント利益又は損失(△) | 9,667 | 153,150 |
(注) 1.「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額9,667千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 30円38銭 | 45円20銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 61,426 | 88,036 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 61,426 | 88,036 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,021 | 1,947 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


