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タカセ株式会社|半期報告書-第111期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
タカセ株式会社
書類名
半期報告書-第111期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:46:00
EDINET書類ID
S100ZECI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第111期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

タカセ株式会社

【英訳名】

TAKASE CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  赤澤 紀之

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目10番9号

【電話番号】

03(3571)9497

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員  吉田 吉与

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目10番9号

【電話番号】

03(3571)9497

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員  吉田 吉与

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第110期
中間連結会計期間

第111期
中間連結会計期間

第110期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

営業収益

(千円)

4,150,592

4,514,426

8,491,508

経常利益

(千円)

102,646

134,729

245,088

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

61,426

88,036

159,162

中間包括利益又は包括利益

(千円)

18,142

147,710

478,842

純資産額

(千円)

7,306,114

7,749,421

7,664,106

総資産額

(千円)

9,340,175

9,900,100

9,801,589

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

30.38

45.20

79.85

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

78.2

78.3

78.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

232,241

269,363

572,160

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△70,898

△184,568

△148,796

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△215,993

△14,195

△424,850

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,715,007

1,893,375

1,801,349

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、雇用や所得環境の改善に加え、各種政策の効果により、緩やかな回復基調を維持しましたが、依然として物価上昇局面にあり、世界的な地政学リスク等の不安要素も抱えるなど、今後の見通しについても不透明な状況となっております。

こうした中、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ADD SYSTEM」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように業務に取組んでまいりました。特に、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客ならびに既存顧客の新規業務獲得」について、優先的な課題として取組んでおります。

また、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして業務に取組んでおり、2年目の課題である「新たな事業領域・価値の創造」に向けて、既存顧客との対話および協議を進めることによる共創関係の構築や、人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけることによる競合他社との差別化による営業収益の拡大に向けて取組んでおります。

上記の取組の結果、当中間連結会計期間の営業収益は、期初からの収受価格改定が実現したことに加え、主要顧客における業務取扱量が堅調に推移したこと、新規顧客の獲得による業務取扱量の増加もあり、前年同期間と比較して、8.8%増の45億14百万円となりました。利益面につきましては、上海現地法人において利益率向上を目的とした倉庫移転に伴う一時費用を計上したものの、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受価格の改定による利益率改善の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して75.2%増の1億53百万円となり、2025年度から改善に向けて注力している営業利益率は、前年同期間から1.3ポイント改善しております。経常利益は、営業外費用に支払補償費を36百万円計上したものの、同31.3%増の1億34百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同43.3%増の88百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

A.総合物流事業におきましては、日本国内において一部主要顧客の輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量が総じて好調に推移したこと、新規顧客獲得により業務取扱量が増加したことに加え、海外現地法人における業務取扱量も増加したことから、営業収益が前年同期間と比較して8.8%増の44億88百万円となりました。営業利益は、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受料金改定による利益率改善効果が大きく影響し、同100.1%増の1億44百万円となりました。

B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客の業務取扱量が減少したことにより、前年同期間と比較して6.2%減の1億29百万円となりました。営業利益は、営業収益の減少により、同88.3%減の0百万円となりました。

C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱量が増加したことから、営業収益は前年同期間と比較して28.9%増の6億61百万円となりました。営業利益は、営業収益は増加したものの、事務所移転に伴う原状回復費用等の一時費用を計上したことにより、前年同期間と比較して6百万円減少し、3百万円の営業損失となりました。

(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

(2) 財政状態の状況

①  資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円(1.0%)増加し、99億円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が93百万円増加したことによるものであります。

②  負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円(0.6%)増加し、21億50百万円となりました。

この主な要因は、短期借入金が1億80百万円増加した一方で、営業未払金が45百万円、流動負債の「その他」が47百万円、長期借入金が94百万円減少したことによるものであります。

③  純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円(1.1%)増加し、77億49百万円となりました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により88百万円、為替換算調整勘定が48百万円増加した一方、利益剰余金が前連結会計年度にかかる期末配当金により68百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2億69百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが1億84百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが14百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前連結会計年度末より92百万円増加し、18億93百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得された資金は、2億69百万円(前年同期間対比37百万円の資金獲得増)となりました。

この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前中間純利益が1億34百万円(前年同期間対比32百万円の資金増)、減価償却費が1億46百万円(前年同期間は1億46百万円)あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は、1億84百万円(前年同期間対比1億13百万円の支出増)となりました。

この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が1億63百万円(前年同期間対比1億19百万円の支出増)あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は、14百万円(前年同期間対比2億1百万円の支出減)となりました。

この主な要因は、短期借入金の借入による収入が1億80百万円(前年同期間は20百万円の資金減)、長期借入金の返済による支出が1億24百万円(前年同期間は1億24百万円の資金減)、配当金の支払額が67百万円(前年同期間は70百万円の資金減)あったことによるものであります。

なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2026年6月17日に提出した第110期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,400,000

計

5,400,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,109,026

2,109,026

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

2,109,026

2,109,026

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

2,109,026

―

2,133,280

―

2,170,568

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

大東港運株式会社

東京都港区芝浦4丁目2番8号

160

8.21

公益財団法人タカセ国際奨学財団

東京都港区新橋1丁目10-9号

138

7.10

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号

130

6.70

株式会社三協

神奈川県横浜市中区南仲通3丁目34番地

117

6.03

クロダ株式会社

北海道士別市上士別町16線北2番地

106

5.47

天塩倉庫株式会社

北海道士別市上士別町16線北2番地

105

5.42

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

94

4.84

城南信用金庫

東京都品川区西五反田7丁目2-3

84

4.34

VASANTA MASTER
FUND PTE.LTD.
 (常任代理人 株式会社みずほ銀行
 決済営業部)

137 TELOK AYER STREET,LEVEL 03-07 SINGAPORE 068602
 (東京都港区港南2丁目15-1)

76

3.90

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

65

3.35

計

―

1,079

55.36

(注) 上記のほか当社保有の自己株式159千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

159,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,944,000

19,440

―

単元未満株式

普通株式

5,326

―

―

発行済株式総数

2,109,026

―

―

総株主の議決権

―

19,440

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

タカセ株式会社

東京都港区新橋一丁目
10番9号

159,700

―

159,700

7.57

計

―

159,700

―

159,700

7.57

(注) 当中間会計期間末日(2026年9月30日)現在の自己株式数は、159,750株であります。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
 (1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

就任年月日

取締役

執行役員

吉田 吉与

1980年10月31日

2018年12月

当社入社

(注)

1,576

2026年6月23日

2022年2月

財務部長

2024年10月

管理本部副本部長

兼財務部長

2025年6月

執行役員管理本部

副本部長兼財務部長

2026年6月

取締役執行役員

(現)

(注)前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

代表取締役社長

大宮司 典夫

2026年6月23日

取締役副社長

笹岡 幹男

2026年6月23日

(3)役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

常務取締役

赤澤 紀之

2026年6月23日

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)にかかる中間連結財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,853,164

1,946,682

売掛金及び契約資産

871,916

892,431

原材料及び貯蔵品

11,112

11,146

前払費用

111,186

66,438

その他

226,735

193,530

貸倒引当金

△780

△796

流動資産合計

3,073,334

3,109,433

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

10,221,056

10,144,409

減価償却累計額

△7,961,442

△7,948,109

減損損失累計額

△64,872

△64,872

建物及び構築物(純額)

2,194,741

2,131,427

機械装置及び運搬具

2,060,257

2,092,373

減価償却累計額

△1,919,599

△1,924,039

減損損失累計額

△2,698

△2,732

機械装置及び運搬具(純額)

137,960

165,601

土地

2,335,562

2,335,562

その他

734,518

787,911

減価償却累計額

△622,586

△640,347

減損損失累計額

△22,116

△22,672

その他(純額)

89,815

124,891

有形固定資産合計

4,758,080

4,757,482

無形固定資産

借地権

458,486

458,486

その他

38,013

35,522

無形固定資産合計

496,500

494,009

投資その他の資産

投資有価証券

938,153

954,351

繰延税金資産

20,537

31,894

その他

519,340

557,214

貸倒引当金

△4,356

△4,286

投資その他の資産合計

1,473,674

1,539,174

固定資産合計

6,728,254

6,790,666

資産合計

9,801,589

9,900,100

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

営業未払金

428,371

382,502

短期借入金

270,000

450,000

1年内返済予定の長期借入金

248,000

218,000

未払費用

96,257

97,816

未払法人税等

53,429

56,230

賞与引当金

56,981

70,810

その他

195,670

148,277

流動負債合計

1,348,709

1,423,637

固定負債

長期借入金

199,000

105,000

退職給付に係る負債

333,509

340,383

繰延税金負債

114,977

141,978

その他

141,285

139,679

固定負債合計

788,773

727,041

負債合計

2,137,482

2,150,678

純資産の部

株主資本

資本金

2,133,280

2,133,280

資本剰余金

2,170,568

2,172,555

利益剰余金

2,779,220

2,799,135

自己株式

△210,964

△207,224

株主資本合計

6,872,105

6,897,747

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

511,820

522,918

為替換算調整勘定

280,180

328,755

その他の包括利益累計額合計

792,000

851,673

純資産合計

7,664,106

7,749,421

負債純資産合計

9,801,589

9,900,100

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

4,150,592

4,514,426

営業原価

3,607,621

3,860,195

営業総利益

542,970

654,230

販売費及び一般管理費

※ 455,558

※ 501,080

営業利益

87,411

153,150

営業外収益

受取利息

2,414

3,694

受取配当金

10,131

10,273

受取賃貸料

11,038

12,747

為替差益

369

-

その他

9,541

10,268

営業外収益合計

33,496

36,984

営業外費用

支払利息

6,636

6,127

支払補償費

771

36,974

解約違約金

6,144

-

廃棄物処理費用

3,562

-

為替差損

-

8,220

その他

1,146

4,081

営業外費用合計

18,261

55,404

経常利益

102,646

134,729

特別利益

固定資産売却益

-

1,250

特別利益合計

-

1,250

特別損失

固定資産除売却損

0

1,088

特別損失合計

0

1,088

税金等調整前中間純利益

102,646

134,892

法人税、住民税及び事業税

26,306

36,307

法人税等調整額

14,913

10,547

法人税等合計

41,219

46,855

中間純利益

61,426

88,036

親会社株主に帰属する中間純利益

61,426

88,036

0104035_honbun_9041647253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

61,426

88,036

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

18,248

11,098

為替換算調整勘定

△61,533

48,575

その他の包括利益合計

△43,284

59,673

中間包括利益

18,142

147,710

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

18,142

147,710

0104050_honbun_9041647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

102,646

134,892

減価償却費

146,044

146,775

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△92

△54

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,632

13,643

株式報酬費用

5,546

4,578

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△9,294

6,792

受取利息及び受取配当金

△12,546

△13,968

支払利息

6,636

6,127

解約違約金

6,144

-

固定資産除売却損益(△は益)

0

△162

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

53,598

△9,564

棚卸資産の増減額(△は増加)

-

△34

仕入債務の増減額(△は減少)

△40,275

△51,190

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,859

△12,720

その他

△60,800

72,685

小計

231,098

297,801

利息及び配当金の受取額

12,549

13,271

利息の支払額

△6,443

△6,550

解約違約金の支払額

△6,144

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,182

△35,158

営業活動によるキャッシュ・フロー

232,241

269,363

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△37,483

-

定期預金の払戻による収入

46,928

-

有形固定資産の取得による支出

△44,565

△163,634

有形固定資産の売却による収入

45

1,554

貸付けによる支出

△200

-

貸付金の回収による収入

60

50

その他の支出

△35,683

△22,539

投資活動によるキャッシュ・フロー

△70,898

△184,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△20,000

180,000

長期借入金の返済による支出

△124,000

△124,000

自己株式の取得による支出

△94

△208

配当金の支払額

△70,129

△67,859

その他の支出

△1,769

△2,127

財務活動によるキャッシュ・フロー

△215,993

△14,195

現金及び現金同等物に係る換算差額

△28,359

21,426

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△83,009

92,025

現金及び現金同等物の期首残高

1,798,017

1,801,349

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,715,007

※ 1,893,375

0104100_honbun_9041647253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

   ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

報酬及び給与

174,343

千円

189,977

千円

賞与引当金繰入額

33,620

千円

33,979

千円

退職給付費用

8,944

千円

11,505

千円

減価償却費

17,336

千円

17,887

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

1,752,490

千円

1,946,682

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△37,483

千円

△53,307

千円

現金及び現金同等物

1,715,007

千円

1,893,375

千円

(株主資本等関係)

1.前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

①配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

70,636

35.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2.当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

①配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月23日
定時株主総会

普通株式

68,121

35.00

2026年3月31日

2026年6月24日

利益剰余金

②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

0104110_honbun_9041647253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業

計

営業収益

   日本

3,004,258

29,574

-

3,033,832

14,293

3,048,126

  中国

758,766

-

-

758,766

-

758,766

  米国

206,414

-

-

206,414

-

206,414

顧客との契約から生じる収益

3,969,438

29,574

-

3,999,013

14,293

4,013,307

その他の収益(注)4

137,284

-

-

137,284

-

137,284

外部顧客への営業収益

4,106,723

29,574

-

4,136,298

14,293

4,150,592

セグメント間の内部営業収益又は振替高

17,455

108,185

513,458

639,100

-

639,100

計

4,124,179

137,760

513,458

4,775,398

14,293

4,789,692

セグメント利益

71,984

2,418

2,846

77,250

2,766

80,016

調整額
(注)2

中間連結損益計算書
計上額(注)3

営業収益

  日本

-

3,048,126

  中国

-

758,766

  米国

-

206,414

顧客との契約から生じる収益

-

4,013,307

その他の収益(注)4

-

137,284

外部顧客への営業収益

-

4,150,592

セグメント間の内部営業収益又は振替高

△639,100

-

計

△639,100

4,150,592

セグメント利益

7,394

87,411

(注) 1.「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

2.セグメント利益の調整額7,394千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。

②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

2.当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業

計

営業収益

   日本

3,298,627

26,921

-

3,325,548

14,355

3,339,904

  中国

758,541

-

-

758,541

-

758,541

  米国

277,146

-

-

277,146

-

277,146

顧客との契約から生じる収益

4,334,315

26,921

-

4,361,237

14,355

4,375,592

その他の収益(注)4

138,833

-

-

138,833

-

138,833

外部顧客への営業収益

4,473,149

26,921

-

4,500,070

14,355

4,514,426

セグメント間の内部営業収益又は振替高

15,116

102,298

661,974

779,389

-

779,389

計

4,488,265

129,220

661,974

5,279,460

14,355

5,293,815

セグメント利益又は損失(△)

144,009

283

△3,456

140,835

2,647

143,482

調整額
(注)2

中間連結損益計算書
計上額(注)3

営業収益

  日本

-

3,339,904

  中国

-

758,541

  米国

-

277,146

顧客との契約から生じる収益

-

4,375,592

その他の収益(注)4

-

138,833

外部顧客への営業収益

-

4,514,426

セグメント間の内部営業収益又は振替高

△779,389

-

計

△779,389

4,514,426

セグメント利益又は損失(△)

9,667

153,150

(注) 1.「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額9,667千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。

②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

30円38銭

45円20銭

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

61,426

88,036

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

61,426

88,036

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,021

1,947

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9041647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。