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アイティメディア株式会社|半期報告書-第28期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- アイティメディア株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第28期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZECH
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第28期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | アイティメディア株式会社 |
【英訳名】 | ITmedia Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 小林 教至 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町3番12号 |
【電話番号】 | 03-5210-5011(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 兼 管理本部長 加賀谷 昭大 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町3番12号 |
【電話番号】 | 03-5210-5013 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部財務企画統括部長 菊地 広毅 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上収益 | (千円) | 3,921,651 | 4,415,327 | 8,311,834 |
営業利益 | (千円) | 766,630 | 935,378 | 1,765,479 |
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (千円) | 522,570 | 644,902 | 1,191,686 |
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (千円) | 522,410 | 644,270 | 1,190,146 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 7,966,571 | 7,406,214 | 8,664,894 |
資産合計 | (千円) | 9,652,856 | 9,309,075 | 10,546,170 |
基本的1株当たり中間(当期) 利益 | (円) | 26.91 | 33.08 | 61.34 |
希薄化後1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 26.78 | 33.00 | 61.05 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 82.5 | 79.6 | 82.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 774,369 | 999,177 | 1,366,990 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △109,397 | △1,827,000 | 54,291 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,997,467 | △1,987,410 | △2,046,341 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,229,505 | 3,121,709 | 5,936,942 |
(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
当中間連結会計期間において、マジセミ株式会社の全発行済株式を取得し、連結子会社といたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.企業結合等関係」をご参照ください。
以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
報告セグメント | 顧客分野 | 主要メディア・サービス | 情報の内容 |
BtoBメディア 事業 | IT&ビジネス 分野 | ITmedia NEWS ITmedia AI+ ITmedia エンタープライズ ITmedia エグゼクティブ | IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報 |
ITmedia ビジネスオンライン | 時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報 | ||
ITmedia マーケティング | デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報 | ||
@IT | 専門性の高いIT関連情報・技術解説 | ||
TechTargetジャパン キーマンズネット | IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス | ||
TechLIVE by ITmedia | テクノロジー専門動画プラットフォーム | ||
発注ナビ | 情報システム開発会社検索・比較サービス | ||
産業テクノロジー 分野 | MONOist | 組立製造分野の最新技術解説並びに会員サービス | |
EE Times Japan EDN Japan | 半導体、エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス | ||
TechFactory | 製造業のための製品/サービスの導入・購買を支援する会員制サービス | ||
BUILT | 建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス | ||
スマートジャパン | 節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報 | ||
デジタルイベント | アイティメディアやマジセミにおいて、展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービス | ||
リサーチ・コンサルティング | 海外展示会レポート販売・マーケティングを中心としたコンサルティングサービス | ||
BtoCメディア 事業 | コンシューマー 分野 | ITmedia Mobile ITmedia PC USER | パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報 |
Fav-Log by ITmedia | 日用品全般の購買支援情報 | ||
ねとらぼ | ネット上の旬な話題の提供 | ||
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
中間連結会計期間の売上収益は、過去最高となる44億15百万円(前年同期比4億93百万円増、12.6%増)となりました。主な要因は、BtoCメディア事業の大きな成長と、BtoBメディア事業におけるマジセミ株式会社の新規連結に伴うデジタルイベント収益の増収です。
調整後EBITDAについては、上記の増収に対し、コストの増加は当初計画の範囲に収まったことで、9億94百万円(同1億79百万円増、22.1%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は44億15百万円(同12.6%増)、調整後EBITDAは9億94百万円(同22.1%増)、営業利益は9億35百万円(同22.0%増)、中間利益は6億44百万円(同23.4%増)及び親会社の所有者に帰属する中間利益は6億44百万円(同23.4%増)となりました。
(単位:百万円)
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減額 | 前年同期比 増減率 |
売上収益 | 3,921 | 4,415 | +493 | +12.6% |
調整後EBITDA | 815 | 994 | +179 | +22.1% |
(調整後EBITDAマージン) | 20.8% | 22.5% | +1.7pt |
|
営業利益 | 766 | 935 | +168 | +22.0% |
税引前中間利益 | 785 | 984 | +198 | +25.3% |
中間利益 | 522 | 644 | +122 | +23.4% |
1株当たり中間利益(EPS) | 26.91円 | 33.08円 | +6.17円 | +22.9% |
セグメント別の概況
当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
(単位:百万円)
報告セグメント |
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減額 | 前年同期比 増減率 |
BtoBメディア | 売上収益 | 3,161 | 3,462 | +300 | +9.5% |
調整後EBITDA | 605 | 637 | +31 | +5.1% | |
(調整後EBITDAマージン) | 19.2% | 18.4% | △0.8pt |
| |
BtoCメディア | 売上収益 | 759 | 952 | +193 | +25.4% |
調整後EBITDA | 209 | 357 | +148 | +71.1% | |
(調整後EBITDAマージン) | 27.5% | 37.5% | +10.0pt |
|
■当中間期のBtoBメディア事業
BtoBメディア事業の売上収益は、34億62百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
新たにマジセミ株式会社が加わったことでデジタルイベント収益が大きく増収しました。一方で、一部大手顧客のマーケティング活動の鈍化を背景に顧客単価が減少し、利益効率についても低下をしています。
| (単位) | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減額 | 前年同期比 増減率 |
BtoBメディア | 百万円 | 3,161 | 3,462 | +300 | +9.5% |
リードジェン収益 | 百万円 | 1,420 | 1,405 | △15 | △1.1% |
顧客数 | 社 | 1,822 | 1,819 | △3 | △0.2% |
顧客単価 | 万円 | 77 | 77 | △0 | △0.9% |
デジタルイベント収益 | 百万円 | 813 | 1,081 | +267 | +32.9% |
顧客数 | 社 | 245 | 465 | +220 | +89.8% |
顧客単価 | 万円 | 332 | 232 | △99 | △30.0% |
予約型広告&ブランド ソリューション収益 | 百万円 | 927 | 975 | +48 | +5.2% |
顧客数 | 社 | 374 | 412 | +38 | +10.2% |
顧客単価 | 万円 | 248 | 236 | △11 | △4.5% |
・編集業務における基幹システムであるCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)の刷新を進めております。2026年5月にはITmedia AI+、7月にはITmedia NEWS、ITmedia エグゼクティブ、8月にはキーマンズネット、TechFactory、TechTargetジャパンについて新システムへの移管が完了いたしました。サイトのユーザビリティの改善に加え、AI活用も含む編集業務の効率化を企図しております。
・リードジェン会員数は140万人となり、前年同期比1.8%増加しました。
・子会社である発注ナビ株式会社が成長を継続しております。当中間連結会計期間末時点の加盟社数は9,547社となり、その影響力が拡大しております。
・年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社の全株式を2026年4月1日付で取得し、完全子会社化しました。デジタルイベント事業を大幅に強化し、中期における当社グループの成長を実現します。
■当中間期のBtoCメディア事業
BtoCメディア事業の売上収益は、9億52百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向に即したコンテンツの高品質化の効果に加え、特に当第1四半期において特需的に広告単価が大きく上昇したことで大きな成長が実現しております。
| (単位) | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減額 | 前年同期比 増減率 |
BtoCメディア | 百万円 | 759 | 952 | +193 | +25.4% |
運用型広告収益 | 百万円 | 759 | 952 | +193 | +25.4% |
PV(月平均) | 百万PV | 282 | 263 | △18 | △6.7% |
広告単価(CPM) | 円 | 447 | 602 | +154 | +34.5% |
・2026年4月に開設15周年を迎えた「ねとらぼ」にて記念キャンペーン等の企画を展開するとともに、初の公式キャラ「とらぼはかせ」「じょしゅ」の誕生や公式マンガ連載を通じ、読者とのエンゲージメント強化を図っております。
■当中間期までのメディア力指標の推移
全社のメディア力を計る指標であるページビュー(PV)※1、ユニークブラウザ(UB)※2の当中間連結会計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間3.7億PV、ユニークブラウザが月間7,469万UBとなっております。
【画像・図表はPDF原本参照】
※1 ページビュー :あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。1ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが1ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数(ユニークブラウザ数)よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※2 ユニークブラウザ:ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。1ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数を指します。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。
(2)財政状態の分析
資産
当中間連結会計期間末における資産合計は93億9百万円(前連結会計年度比12億37百万円減)となりました。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の減少28億15百万円、営業債権及びその他の債権の減少2億40百万円及びのれんの増加17億86百万円であります。
負債
当中間連結会計期間末における負債合計は19億2百万円(前連結会計年度比21百万円増)となりました。主な増減の内訳は、リース負債の減少78百万円、契約負債の増加65百万円及び引当金の増加36百万円であります。
資本
当中間連結会計期間末における資本合計は74億6百万円(前連結会計年度比12億58百万円減)となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の減少13億2百万であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より28億15百万円減少し、31億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は9億99百万円(前年同期比2億24百万円増加)となりました。主な内訳は、税引前中間利益9億84百万円、減価償却費及び償却費1億36百万円、営業債権及びその他の債権の減少3億10百万円及び法人所得税の支払額3億60百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は18億27百万円(前年同期比17億17百万円減少)となりました。主な内訳は、子会社の取得による支出17億60百万円及び有形固定資産及び無形資産の取得による支出82百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は19億87百万円(前年同期比10百万円増加)となりました。主な内訳は、配当金の支払額19億46百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 21,199,200 | 21,199,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 21,199,200 | 21,199,200 | - | - |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日(注) | 76,300 | 21,199,200 | 22,546 | 1,932,551 | 22,546 | 1,976,083 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
SBメディアホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 | 10,457,400 | 52.98 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 728,400 | 3.69 |
新野 淳一 | 東京都狛江市 | 367,500 | 1.86 |
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 187,026 | 0.95 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 177,600 | 0.90 |
小林 教至 | 神奈川県川崎市宮前区 | 148,900 | 0.75 |
アイティメディア従業員持株会 | 東京都千代田区紀尾井町3番12号 | 145,700 | 0.74 |
大槻 利樹 | 東京都港区 | 104,600 | 0.53 |
後藤 周子 | 東京都目黒区 | 93,900 | 0.48 |
加賀谷 昭大 | 東京都目黒区 | 85,500 | 0.43 |
計 | - | 12,496,526 | 63.31 |
(注)上記のほか、自己株式が1,460,027株あります。なお、自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式187,026株は含めておりません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 1,460,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,680,300 | 196,803 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 58,900 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 21,199,200 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 196,803 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式187,026株(議決権の数1,870個)が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
(自己保有株式) アイティメディア株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町3番12号 | 1,460,000 | - | 1,460,000 | 6.89 |
計 | - | 1,460,000 | - | 1,460,000 | 6.89 |
(注)1 上記には単元未満株式27株は含まれておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式187,026株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
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| (単位:千円) |
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
(資産の部) |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
| 5,936,942 |
| 3,121,709 |
営業債権及びその他の債権 | 8 | 1,551,140 |
| 1,310,905 |
その他の金融資産 | 8 | 502,348 |
| 702,029 |
棚卸資産 |
| 14,016 |
| 12,773 |
その他の流動資産 |
| 135,957 |
| 196,382 |
流動資産合計 |
| 8,140,404 |
| 5,343,799 |
|
|
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非流動資産 |
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| |
有形固定資産 | 113,966 |
| 136,056 | |
使用権資産 | 196,677 |
| 118,225 | |
のれん | 6 | 460,852 |
| 2,247,488 |
無形資産 | 511,033 |
| 503,953 | |
持分法で会計処理されている投資 | 66,511 |
| 66,531 | |
その他の金融資産 | 8 | 821,288 |
| 669,582 |
繰延税金資産 | 233,130 |
| 219,220 | |
その他の非流動資産 |
| 2,304 |
| 4,217 |
非流動資産合計 |
| 2,405,765 |
| 3,965,276 |
資産合計 |
| 10,546,170 |
| 9,309,075 |
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(負債及び資本の部) |
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流動負債 |
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営業債務及びその他の債務 | 8 | 399,360 |
| 373,860 |
リース負債 | 8 | 156,583 |
| 104,671 |
未払法人所得税 | 312,934 |
| 298,023 | |
契約負債 |
| 299,536 |
| 364,890 |
その他の流動負債 |
| 563,853 |
| 606,921 |
流動負債合計 |
| 1,732,269 |
| 1,748,367 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 | 8 | 31,012 |
| 4,436 |
引当金 |
| 58,762 |
| 95,732 |
その他の非流動負債 |
| 59,231 |
| 54,324 |
非流動負債合計 |
| 149,006 |
| 154,493 |
負債合計 |
| 1,881,276 |
| 1,902,860 |
|
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|
|
資本 |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
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資本金 |
| 1,910,004 |
| 1,932,551 |
資本剰余金 |
| 2,200,532 |
| 2,222,621 |
利益剰余金 |
| 6,345,816 |
| 5,043,134 |
自己株式 | 9 | △1,789,316 |
| △1,789,316 |
その他の包括利益累計額 |
| △2,143 |
| △2,775 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 8,664,894 |
| 7,406,214 |
資本合計 |
| 8,664,894 |
| 7,406,214 |
負債及び資本合計 |
| 10,546,170 |
| 9,309,075 |
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
|
|
|
| (単位:千円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上収益 | 11 | 3,921,651 |
| 4,415,327 |
売上原価 | 1,572,766 |
| 1,616,640 | |
売上総利益 | 2,348,884 |
| 2,798,686 | |
販売費及び一般管理費 | 1,580,036 |
| 1,864,998 | |
その他の営業損益(△は費用) | △2,218 |
| 1,690 | |
営業利益 | 766,630 |
| 935,378 | |
持分法による投資損益(△は損失) | 7,467 |
| 19 | |
その他の営業外損益(△は費用) | 11,758 |
| 49,317 | |
税引前中間利益 | 785,856 |
| 984,715 | |
法人所得税 | 263,285 |
| 339,813 | |
中間利益 | 522,570 |
| 644,902 | |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 | 522,570 |
| 644,902 | |
| 522,570 |
| 644,902 | |
|
|
|
| |
親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり中間利益(円) | 12 | 26.91 |
| 33.08 |
希薄化後1株当たり中間利益(円) | 12 | 26.78 |
| 33.00 |
【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
|
| (単位:千円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間利益 |
| 522,570 |
| 644,902 |
その他の包括利益(税引後) |
|
|
| |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
| |
FVTOCIの負債性金融資産 | 8 | △159 |
| △632 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △159 |
| △632 | |
その他の包括利益(税引後)合計 | △159 |
| △632 | |
中間包括利益合計 | 522,410 |
| 644,270 | |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益合計の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 522,410 |
| 644,270 |
| 522,410 |
| 644,270 |
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:千円) | ||
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 資本 合計 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 |
| 資本 剰余金 |
| 利益 剰余金 |
| 自己 株式 |
| その他の 包括利益 累計額 |
| 合計 |
| |
2025年4月1日 |
| 1,891,713 |
| 2,182,612 |
| 7,095,527 |
| △1,789,274 |
| △603 |
| 9,379,975 |
| 9,379,975 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| - |
| - |
| 522,570 |
| - |
| - |
| 522,570 |
| 522,570 |
その他の包括利益 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| △159 |
| △159 |
| △159 |
中間包括利益合計 |
| - |
| - |
| 522,570 |
| - |
| △159 |
| 522,410 |
| 522,410 |
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 | 9 | 2,836 |
| 2,779 |
| - |
| - |
| - |
| 5,616 |
| 5,616 |
剰余金の配当 | 10 | - |
| - |
| △1,941,397 |
| - |
| - |
| △1,941,397 |
| △1,941,397 |
自己株式の取得 | 9 | - |
| - |
| - |
| △34 |
| - |
| △34 |
| △34 |
所有者との取引額等合計 |
| 2,836 |
| 2,779 |
| △1,941,397 |
| △34 |
| - |
| △1,935,815 |
| △1,935,815 |
2025年9月30日 |
| 1,894,549 |
| 2,185,391 |
| 5,676,701 |
| △1,789,308 |
| △763 |
| 7,966,571 |
| 7,966,571 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:千円) | ||
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 資本 合計 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 |
| 資本 剰余金 |
| 利益 剰余金 |
| 自己 株式 |
| その他の 包括利益 累計額 |
| 合計 |
| |
2026年4月1日 |
| 1,910,004 |
| 2,200,532 |
| 6,345,816 |
| △1,789,316 |
| △2,143 |
| 8,664,894 |
| 8,664,894 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| - |
| - |
| 644,902 |
| - |
| - |
| 644,902 |
| 644,902 |
その他の包括利益 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| △632 |
| △632 |
| △632 |
中間包括利益合計 |
| - |
| - |
| 644,902 |
| - |
| △632 |
| 644,270 |
| 644,270 |
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 | 9 | 22,546 |
| 22,088 |
| - |
| - |
| - |
| 44,635 |
| 44,635 |
剰余金の配当 | 10 | - |
| - |
| △1,947,584 |
| - |
| - |
| △1,947,584 |
| △1,947,584 |
所有者との取引額等合計 |
| 22,546 |
| 22,088 |
| △1,947,584 |
| - |
| - |
| △1,902,949 |
| △1,902,949 |
2026年9月30日 |
| 1,932,551 |
| 2,222,621 |
| 5,043,134 |
| △1,789,316 |
| △2,775 |
| 7,406,214 |
| 7,406,214 |
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
| (単位:千円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
| 785,856 |
| 984,715 |
減価償却費及び償却費 |
| 114,979 |
| 136,152 |
持分法による投資損益(△は益) |
| △7,467 |
| △19 |
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) |
| 184,318 |
| 310,206 |
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額) |
| △58,904 |
| △23,855 |
契約負債の増減額(△は減少額) |
| △3,545 |
| 28,698 |
その他 |
| △10,106 |
| △86,009 |
小計 |
| 1,005,129 |
| 1,349,888 |
利息及び配当金の受取額 |
| 10,043 |
| 12,457 |
利息の支払額 |
| △1,083 |
| △2,314 |
法人所得税の支払額 |
| △239,720 |
| △360,853 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 774,369 |
| 999,177 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
| 200,000 |
| - |
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
| △104,055 |
| △82,833 |
子会社の取得による支出 | 6 | - |
| △1,760,167 |
投資有価証券の取得による支出 |
| △200,000 |
| - |
その他 |
| △5,342 |
| 16,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △109,397 |
| △1,827,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
新株の発行による収入 | 9 | 5,616 |
| 44,635 |
配当金の支払額 | 10 | △1,935,787 |
| △1,946,632 |
自己株式の取得による支出 | 9 | △34 |
| - |
リース負債の返済による支出 |
| △67,262 |
| △76,773 |
その他 |
| - |
| △8,640 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △1,997,467 |
| △1,987,410 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) |
| △1,332,496 |
| △2,815,233 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 6,562,002 |
| 5,936,942 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 5,229,505 |
| 3,121,709 |
【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
アイティメディア株式会社(以下、当社)は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社及び子会社(以下、当社グループ)の親会社はSBメディアホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ株式会社であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町3番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「7.セグメント情報」に記載しております。
2.要約中間連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
5.未適用の新基準
本要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。これらの適用による連結財務諸表への影響は検討中です。
IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループの 適用予定時期 | 新設・改訂の概要 | |
IFRS第18号 | 財務諸表における表示および開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
6.企業結合等関係
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
取得による企業結合
当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、マジセミ株式会社の全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2026年4月1日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:マジセミ株式会社
事業の内容 :セミナー・講演の企画及び斡旋並びに実施・運営、人材教育並びに研修の企画及び実施・運営、マーケティング及びセールスプロモーションに関する企画・立案並びにその代行
②企業結合を行った主な理由
対象会社は、年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業です。20万人を超える会員を抱え、テクノロジー領域を中心に「参加者のために本当に役に立つ情報を提供する、”本気”の問題解決セミナー」を提供しています。また、「Webinar as a Service」をキーワードに、ウェビナーを開催する企業に対し、集客から企画、当日運営までをワンストップで支援するサブスクリプション型のサービスを展開しており、IT企業を中心に年間200社を超える顧客にご利用いただいています。一方当社は、国内最大級のテクノロジー専門メディアを運営しており、ニュース等の記事の配信に限らず、約200万人の会員を対象にバーチャル展示会のような大規模なイベントからウェビナーに至るまでさまざまな形式のデジタルイベントを開催しています。
対象会社と当社とは、テクノロジーについての専門性の高い情報提供により、その正しい活用方法を広め、社会に貢献するという共通の理念を持っています。当社に対象会社の人材、顧客、会員、サービスの基盤が加わることで、相互の会員に対しより有益でより多くのウェビナー受講機会を提供することが可能となり、デジタルイベントを介したリード提供サービスのシェアを大きく拡大することができます。
当社は、2029年度までにEPS 140円を超過することを中期の目標とし、既存事業の成長に加えて、積極的なM&Aによる成長加速を図っております。対象会社は、2025年12月期においても大きな成長をしておりますが、今後も当社とのシナジーを含めた継続的な成長を見込んでおり、この度の対象会社の子会社化は、当該中期目標の実現に資するものです。
③企業結合日
2026年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 2,050,000千円 |
取得原価 |
| 2,050,000千円 |
本株式取得前に本合併の事前準備として株式譲渡実行日までに実施された、株式会社オープンソース活用研究所の発行済全株式の対象会社への譲渡(対象会社による株式会社オープンソース活用研究所の完全子会社化)に伴う対価を控除することにより最終的な計算が完了し、取得対価は確定しております。
(3) 主要な取得関連費用及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリー費用等 36,730千円
(注)当該費用は前連結会計年度において連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(4) 子会社株式の取得による支出
現金による取得対価 | 2,050,000千円 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | 289,832千円 |
子会社の取得による支出 | 1,760,167千円 |
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| (単位:千円) |
内訳 | 金額 |
資産 |
|
現金及び現金同等物 | 289,832 |
その他の流動資産 | 76,148 |
非流動資産 | 25,201 |
資産合計 | 391,182 |
負債 |
|
流動負債 | 85,845 |
非流動負債 | 41,971 |
負債合計 | 127,817 |
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 263,364 |
当中間連結会計期間末において計上した資産及び負債の額については、識別可能資産及び負債を評価中であり、取得対価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積もりによる暫定的な金額となっております。
(6) 発生したのれんの金額、発生要因
1,786,635千円
のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額となっております。
(7) 要約中間連結損益計算書に与える影響
当社グループの要約中間連結損益計算書には、取得日以降にマジセミ株式会社から生じた売上収益及び中間利益が、それぞれ331百万円および96百万円含まれております。
7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りです。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:千円) | ||
|
| 報告セグメント |
| 調整額 |
| 連結 | ||||
|
| BtoBメディア |
| BtoCメディア |
| 合計 |
|
| ||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上高 |
| 3,161,964 |
| 759,686 |
| 3,921,651 |
| - |
| 3,921,651 |
セグメント間の売上高 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
合計 |
| 3,161,964 |
| 759,686 |
| 3,921,651 |
| - |
| 3,921,651 |
セグメント利益 |
| 563,305 |
| 203,324 |
| 766,630 |
| - |
| 766,630 |
持分法による投資損益(△は損失) |
|
|
|
|
| 7,467 | ||||
その他の営業外損益(△は費用) |
|
|
|
|
| 11,758 | ||||
税引前中間利益 |
|
|
|
|
| 785,856 | ||||
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:千円) | ||
|
| 報告セグメント |
| 調整額 |
| 連結 | ||||
|
| BtoBメディア |
| BtoCメディア |
| 合計 |
|
| ||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上高 |
| 3,462,368 |
| 952,959 |
| 4,415,327 |
| - |
| 4,415,327 |
セグメント間の売上高 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
合計 |
| 3,462,368 |
| 952,959 |
| 4,415,327 |
| - |
| 4,415,327 |
セグメント利益 |
| 586,826 |
| 348,552 |
| 935,378 |
| - |
| 935,378 |
持分法による投資損益(△は損失) |
|
|
|
|
| 19 | ||||
その他の営業外損益(△は費用) |
|
|
|
|
| 49,317 | ||||
税引前中間利益 |
|
|
|
|
| 984,715 | ||||
8.金融商品
(1) 金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円) |
| FVTPLの 金融資産 |
| FVTOCIの 負債性金融資産 |
| FVTOCIの 資本性金融資産 |
| 償却原価で 測定する金融資産 |
| 合計 |
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債権及び その他の債権 | - |
| - |
| - |
| 1,551,140 |
| 1,551,140 |
その他の金融資産 | - |
| 499,716 |
| - |
| 2,631 |
| 502,348 |
非流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 | 8,000 |
| 496,999 |
| 200,000 |
| 116,289 |
| 821,288 |
合計 | 8,000 |
| 996,715 |
| 200,000 |
| 1,670,061 |
| 2,874,776 |
| 償却原価で 測定する金融負債 |
| 合計 |
|
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及び その他の債務 | 399,360 |
| 399,360 |
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リース負債 | 156,583 |
| 156,583 |
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非流動負債 |
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リース負債 | 31,012 |
| 31,012 |
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合計 | 586,956 |
| 586,956 |
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(注) 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:千円) |
| FVTPLの 金融資産 |
| FVTOCIの 負債性金融資産 |
| FVTOCIの 資本性金融資産 |
| 償却原価で 測定する金融資産 |
| 合計 |
金融資産 |
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流動資産 |
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営業債権及び その他の債権 | - |
| - |
| - |
| 1,310,905 |
| 1,310,905 |
その他の金融資産 | - |
| 698,830 |
| - |
| 3,198 |
| 702,029 |
非流動資産 |
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その他の金融資産 | 256,236 |
| 297,026 |
| - |
| 116,320 |
| 669,582 |
合計 | 256,236 |
| 995,856 |
| - |
| 1,430,423 |
| 2,682,516 |
| 償却原価で 測定する金融負債 |
| 合計 |
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金融負債 |
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流動負債 |
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営業債務及び その他の債務 | 373,860 |
| 373,860 |
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リース負債 | 104,671 |
| 104,671 |
|
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非流動負債 |
|
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リース負債 | 4,436 |
| 4,436 |
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合計 | 482,967 |
| 482,967 |
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(注) 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(2) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b) その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価値に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これら直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c) 営業債務及びその他の債務、リース負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約中間連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円) |
| レベル1 |
| レベル2 |
| レベル3 |
| 合計 |
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
株式 | - |
| 200,000 |
| 0 |
| 200,000 |
債券 | - |
| 996,715 |
| - |
| 996,715 |
合計 | - |
| 1,196,715 |
| 0 |
| 1,196,715 |
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:千円) |
| レベル1 |
| レベル2 |
| レベル3 |
| 合計 |
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
株式 | - |
| 240,000 |
| 0 |
| 240,000 |
債券 | - |
| 995,856 |
| - |
| 995,856 |
その他 | - |
| 16,236 |
| - |
| 16,236 |
合計 | - |
| 1,252,092 |
| 0 |
| 1,252,092 |
レベル3に区分される金融商品については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。
9.資本
資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
授権株式数 |
|
|
普通株式 | 60,000,000株 | 60,000,000株 |
発行済株式数 |
|
|
期首 | 21,061,000株 | 21,122,900株 |
期中増加(注) | 9,600株 | 76,300株 |
期中減少 | - | - |
中間期末 | 21,070,600株 | 21,199,200株 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
期首 | 1,647,028株 | 1,647,053株 |
期中増加(注) | 20株 | - |
期中減少 | - | - |
中間期末 | 1,647,048株 | 1,647,053株 |
(注) 単元未満株式の買取りによる増加であります。 | ||
10.配当金
配当金支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
決議 |
| 株式の種類 |
| 1株当たり 配当額 (円) |
| 配当金の総額 (千円) |
| 基準日 |
| 効力発生日 |
2025年5月22日 取締役会 |
| 普通株式 |
| 100.00 |
| 1,941,397 |
| 2025年3月31日 |
| 2025年6月6日 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
決議 |
| 株式の種類 |
| 1株当たり 配当額 (円) |
| 配当金の総額 (千円) |
| 基準日 |
| 効力発生日 |
2026年5月21日 取締役会 |
| 普通株式 |
| 100.00 |
| 1,947,584 |
| 2026年3月31日 |
| 2026年6月5日 |
11.売上収益
分解した売上収益とセグメント情報の関連
売上収益は顧客分野別及び収益モデル別に分解しております。
当社グループは、売上収益の評価及び経営資源の配分の決定を行うため、売上収益を主要な収益モデル別(サービス別)に分解しております。収益モデルは、「リードジェネレーション」、「デジタルイベント」、「運用型広告」、「予約型広告&ブランドソリューション」に分解しております。これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。
① 顧客分野別の分解情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| |||
| BtoBメディア |
| BtoCメディア |
| 合計 |
IT&ビジネス分野 | 2,631,148 |
| - |
| 2,631,148 |
産業テクノロジー分野 | 530,816 |
| - |
| 530,816 |
コンシューマー分野 | - |
| 759,686 |
| 759,686 |
合計 | 3,161,964 |
| 759,686 |
| 3,921,651 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| |||
| BtoBメディア |
| BtoCメディア |
| 合計 |
IT&ビジネス分野 | 2,930,486 |
| - |
| 2,930,486 |
産業テクノロジー分野 | 531,882 |
| - |
| 531,882 |
コンシューマー分野 | - |
| 952,959 |
| 952,959 |
合計 | 3,462,368 |
| 952,959 |
| 4,415,327 |
② 収益モデル別の分解情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| |||
| BtoBメディア |
| BtoCメディア |
| 合計 |
リードジェネレーション | 1,420,672 |
| - |
| 1,420,672 |
デジタルイベント | 813,480 |
| - |
| 813,480 |
運用型広告 | - |
| 759,686 |
| 759,686 |
予約型広告& ブランドソリューション | 927,812 |
| - |
| 927,812 |
合計 | 3,161,964 |
| 759,686 |
| 3,921,651 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| |||
| BtoBメディア |
| BtoCメディア |
| 合計 |
リードジェネレーション | 1,405,029 |
| - |
| 1,405,029 |
デジタルイベント | 1,081,418 |
| - |
| 1,081,418 |
運用型広告 | - |
| 952,959 |
| 952,959 |
予約型広告& ブランドソリューション | 975,919 |
| - |
| 975,919 |
合計 | 3,462,368 |
| 952,959 |
| 4,415,327 |
(注)ブランドソリューション関連売上が増加していることから、前第3四半期連結会計期間より従来の収益モデル区分「ターゲティング広告」を「予約型広告&ブランドソリューション」に変更しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の項目を組み替えて表示しています。
12.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
基本的1株当たり中間利益 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する利益(千円) | 522,570 |
| 644,902 |
親会社の普通株主に帰属しない利益(千円) | - |
| - |
基本的1株当たり中間利益の計算に使用 する利益(千円) | 522,570 |
| 644,902 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,416,792 |
| 19,498,126 |
希薄化後1株当たり中間利益 |
|
|
|
中間利益調整額(千円) | - |
| - |
普通株式増加数(株) | 100,146 |
| 41,703 |
13.重要な後発事象
該当事項はありません。
14.要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に当社代表取締役社長兼CEO 小林 教至及び当社取締役CFO兼管理本部長 加賀谷 昭大によって承認されております。
2【その他】
2026年5月21日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,947,584千円 |
② 1株当たりの金額 | 100円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年6月5日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


