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株式会社シモジマ|半期報告書-第66期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社シモジマ
書類名
半期報告書-第66期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:14:00
EDINET書類ID
S100ZEC6

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110090836

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第66期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社シモジマ

【英訳名】

SHIMOJIMA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  笠井 義彦

【本店の所在の場所】

東京都台東区浅草橋五丁目29番8号

【電話番号】

03(3862)8626

【事務連絡者氏名】

専務取締役上席執行役員 小野寺 仁

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋五丁目29番8号

【電話番号】

03(3862)8626

【事務連絡者氏名】

専務取締役上席執行役員 小野寺 仁

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110090836

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第65期

中間連結会計期間

第66期

中間連結会計期間

第65期

会計期間

自2025年

4月1日

至2025年

9月30日

自2026年

4月1日

至2026年

9月30日

自2025年

4月1日

至2026年

3月31日

売上高

(百万円)

30,707

35,799

64,829

経常利益

(百万円)

1,560

3,294

3,869

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

1,051

2,296

2,738

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,115

2,116

2,995

純資産額

(百万円)

35,698

38,381

36,947

総資産額

(百万円)

42,715

49,570

45,305

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

45.00

98.11

117.12

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

83.4

77.3

81.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,354

487

3,849

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,699

△5,472

△2,182

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△672

2,205

△1,457

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

7,007

5,454

8,234

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110090836

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

(2) 財政状態の分析

 当中間連結会計期間末における総資産は、495億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億65百万円増加しました。流動資産は239億87百万円となり、14億51百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が37億90百万円減少したこと、棚卸資産が17億38百万円、売上債権が4億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は255億83百万円となり、57億16百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定等の有形固定資産が53億61百万円増加したことによるものであります。

 当中間連結会計期間末における負債合計は、111億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億32百万円増加しました。流動負債は99億68百万円となり、27億37百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が30億35百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は12億20百万円となり、94百万円増加しました。

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、383億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億33百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が15億48百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.1ポイント低下し77.3%となりました。

(3) 経営成績の分析

 当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられましたが、金利の上昇や長引く円安が消費マインドを後退させる要因となっています。加えて、中東情勢緊迫化や緊張する日中関係などが影響し、景気の先行きは依然として不透明感が高い状況が続いています。

 当社グループが属する業界においては、中東情勢の不安定化を受け、ナフサ由来商品の供給不足懸念や、原材料高に対応する価格転嫁の実施などがみられました。

 このような状況のもとで、当社グループは2030年3月期を最終年度とした第2次中期経営計画 Dream Action 2030 を2026年5月13日に発表し、「“パッケージ×サービス”でお客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて活動しております。

(販売部門別活動の状況)

 当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのチャネルを有しております。

当中間連結累計期間は、各部門とも中東情勢の影響を大きく受けております。

[営業販売部門]

 営業販売部門では、既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。

 化成品を中心とした市場のニーズに応えるべく、できる限りの商品供給に努めました。その結果、連結売上高は264億10百万円(前年同期比17.8%増)となりました。

[店舗販売部門]

 店舗販売部門では、CRMを活用した新規開拓及び既存深耕活動に注力いたしました。

 値上げ前の仮需の影響はあったものの、店舗外商活動量を増やしたことにより新規受注が増え、連結売上高は58億76百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

※CRM:Customer Relationship Management 顧客関係管理

顧客との関係強化・営業管理を目的とする。

[通信販売部門]

 通信販売部門では、自社ECサイト「シモジマオンラインショップ」において、新規会員獲得の進捗やCDP活用による既存会員の稼働向上、機動的な価格改定の実施等により、売上高は堅調に推移いたしました。一方、「シモジマモール」においては、中東情勢の余波に伴う一部商品の品切れや取扱商品の見直し等が生じましたが、顧客基盤の維持・強化に注力し、部門全体の連結売上高は35億13百万円(前年同期比32.2%増)と堅調に推移いたしました。

※CDP:Customer Data Platform 顧客データ基盤

顧客データの統合・分析を目的とする。

 これらの外的要因に対し、当社方針に則りできる限り商品供給を優先した結果、連結売上高は、中間期において過去最高を更新しております。

 利益面では、環境配慮型商品をはじめとした当社オリジナル商品の販売が好調であったことにより粗利率が上昇し、また円安及び原材料価格の高騰に対し、商品供給を優先する方針のもと価格転嫁を進めました。経費面では、引続き物流費の上昇や、ベースアップに伴う人件費の増加はありましたが、売上高の伸長に伴い、売上総利益が増加したことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で大幅に増加いたしました。

 この結果、連結売上高は357億99百万円(前年同期比16.6%増)、連結営業利益は31億38百万円(前年同期比131.1%増)、連結経常利益は32億94百万円(前年同期比111.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億96百万円(前年同期比118.4%増)となりました。

(商品セグメント別活動の状況)

 当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の3つの商品セグメントで構成されております。

[紙製品事業]

 紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特に食品用袋や箱の需要が堅調だった結果、紙製品事業の連結売上高は51億98百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

[化成品・包装資材事業]

 中核の化成品・包装資材事業においては、依然として食品包装資材を中心に売上高は好調に推移しました。市場環境に合わせタイムリーに商品改廃と新商品開発にも取組んでおります。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は229億61百万円(前年同期比20.3%増)となりました。

[店舗用品事業]

 店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。中東情勢による需要増によりニトリル手袋等の衛生用品の販売が好調で、店舗用品事業の連結売上高は76億39百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

(トピックス)

4年連続で環境副教材を全国の小学校へ無償配付

 当社は、教育支援を通した地域・社会貢献を目的に、小学校向け環境副教材『ごみを減らそう!わたしたちに今できること』を制作し、本年7月以降全国の小学校約570校へ9万部以上を無償配付いたしました。

 当社は、「包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、環境配慮型商品の開発や資源循環の推進など、環境負荷の低減に取組んでおります。その一環として、次世代を担う子どもたちへの環境教育を支援するため、小学校向け副教材の制作を継続しており、本年で4回目となります。

 本教材は、子どもたちがゴミ問題をより身近なものとして捉え、自ら考えるきっかけとなることを目的に制作しております。3Rや当社が取組んでいるリサイクルの事例など、写真やイラストを交えながら学べる構成となっております。なお、本教材はより多くの方にご活用いただけるよう、当社ホームページでも公開しており、下記関連リンクにある副教材閲覧ページより、どなたでも閲覧いただけます。

 また、当社従業員が小学校に訪問して行う出張授業を今年度も実施しております。多くの小学校から希望をいただいており、昨年よりも訪問校数を拡大予定です。

 当社は今後も、資源循環の推進や環境教育への取組みを通じて、一人ひとりの環境意識の向上に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

副教材閲覧ページ:https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/3R_kaitei2026B.pdf

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して27億79百万円減少して、54億54百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益34億28百万円の計上(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益15億60百万円の計上)、減価償却費4億55百万円の計上(前中間連結会計期間は4億78百万円の計上)、売掛金等の売上債権4億51百万円の増加(前中間連結会計期間は3億43百万円の増加)、棚卸資産17億38百万円の増加(前中間連結会計期間は17百万円の減少)、仕入債務3億85百万円の増加(前中間連結会計期間は1億9百万円の増加)及び法人税等の支払いで7億18百万円の減少(前中間連結会計期間は3億50百万円の減少)を主な要因として4億87百万円の増加(前中間連結会計期間は13億54百万円の増加)となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払い戻しによる収入で20億12百万円の増加(前中間連結会計期間は10億6百万円の増加)、有形固定資産の取得による支出で56億32百万円の減少(前中間連結会計期間は1億54百万円の減少)及び無形固定資産の取得による支出で11億67百万円の減少(前中間連結会計期間は5億28百万円の減少)を主な要因として54億72百万円の減少(前中間連結会計期間は16億99百万円の減少)となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額で30億35百万円の増加(前中間連結会計期間は35百万円の増加)、リース債務の返済による支出で67百万円の減少(前中間連結会計期間は66百万円の減少)、配当金の支払による支出で7億47百万円の減少(前中間連結会計期間は6億26百万円の減少)を主な要因として22億5百万円の増加(前中間連結会計期間は6億72百万円の減少)となりました。

② 資本の財源

 当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による店舗販売及び通信販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にもほぼ自己資金で賄ってきましたが、現在は外部借入れを含めた資金調達も行っております。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

67,000,000

計

67,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

23,647,826

23,647,826

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

23,647,826

23,647,826

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

23,647,826

-

1,405

-

1,273

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

㈲謙友

東京都豊島区雑司が谷1-13-4

4,175

17.81

㈲ケイエヌジェイ

東京都新宿区矢来町30

2,207

9.41

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

1,708

7.28

(有)和貴

 東京都目黒区八雲3-4-20

888

3.78

下島 公明

東京都千代田区

624

2.66

シモジマ従業員持株会

東京都台東区浅草橋5-29-8

602

2.56

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

日本生命証券管理部内

560

2.39

シモジマ取引先持株会

東京都台東区浅草橋5-29-8

548

2.33

下島 和光

東京都目黒区

501

2.14

(有)K&M

東京都千代田区六番町3-1

492

2.10

(有)R&T

東京都千代田区六番町3-1

492

2.10

計

-

12,803

54.60

(注)1.㈲謙友は下島謙司の100%出資会社であります。

2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,708千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分850千株、年金信託設定分8千株、その他信託分850千株となっております。

3.㈲和貴は下島和光の98.8%出資会社であります。

4.上記のほか、当社は自己株式202千株を保有しております。

5.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

6.発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

217,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,396,400

233,964

-

単元未満株式

普通株式

34,126

-

-

発行済株式総数

 

23,647,826

-

-

総株主の議決権

 

-

233,964

-

(注)完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱シモジマ

東京都台東区浅草橋

5-29-8

202,500

-

202,500

0.85

㈲彩光社

東京都荒川区町屋

8-14-1

14,800

-

14,800

0.06

計

-

217,300

-

217,300

0.91

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点3位未満を切り捨てて表示しております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,268

5,477

受取手形及び売掛金

※ 7,818

7,934

電子記録債権

※ 1,558

1,894

商品及び製品

5,432

7,082

原材料及び貯蔵品

551

639

その他

815

964

貸倒引当金

△5

△5

流動資産合計

25,438

23,987

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,258

5,131

土地

7,760

8,770

その他(純額)

1,233

5,711

有形固定資産合計

14,252

19,613

無形固定資産

 

 

のれん

21

16

その他

1,988

2,335

無形固定資産合計

2,010

2,352

投資その他の資産

 

 

その他

3,604

3,617

投資その他の資産合計

3,604

3,617

固定資産合計

19,866

25,583

資産合計

45,305

49,570

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 3,229

3,614

短期借入金

-

3,035

1年内返済予定の長期借入金

29

29

未払法人税等

779

1,205

賞与引当金

531

594

役員賞与引当金

67

44

その他

2,594

1,444

流動負債合計

7,231

9,968

固定負債

 

 

長期借入金

48

34

退職給付に係る負債

273

302

その他

803

883

固定負債合計

1,125

1,220

負債合計

8,357

11,189

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,405

1,405

資本剰余金

1,282

1,292

利益剰余金

40,040

41,589

自己株式

△284

△230

株主資本合計

42,443

44,057

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

293

307

繰延ヘッジ損益

209

30

土地再評価差額金

△6,203

△6,203

退職給付に係る調整累計額

133

117

その他の包括利益累計額合計

△5,567

△5,748

非支配株主持分

71

72

純資産合計

36,947

38,381

負債純資産合計

45,305

49,570

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

30,707

35,799

売上原価

20,759

23,637

売上総利益

9,947

12,162

販売費及び一般管理費

※2 8,589

※2 9,024

営業利益

1,357

3,138

営業外収益

 

 

受取利息

8

12

受取配当金

1

1

受取賃貸料

86

87

為替差益

9

-

貸倒引当金戻入額

33

-

その他

87

96

営業外収益合計

225

198

営業外費用

 

 

支払利息

0

7

為替差損

-

16

不動産賃貸原価

11

11

その他

11

6

営業外費用合計

23

41

経常利益

1,560

3,294

特別利益

 

 

保険解約返戻金

-

173

特別利益合計

-

173

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

-

16

保険解約損

-

23

特別損失合計

-

39

税金等調整前中間純利益

1,560

3,428

法人税等

510

1,130

中間純利益

1,049

2,297

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△1

1

親会社株主に帰属する中間純利益

1,051

2,296

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,049

2,297

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46

14

繰延ヘッジ損益

34

△179

退職給付に係る調整額

△15

△16

その他の包括利益合計

65

△181

中間包括利益

1,115

2,116

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,117

2,115

非支配株主に係る中間包括利益

△1

1

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,560

3,428

減価償却費

478

455

のれん償却額

5

5

保険解約返戻金

-

△173

保険解約損

-

23

関係会社株式評価損

-

16

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△38

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

32

29

賞与引当金の増減額(△は減少)

56

63

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△10

△23

受取利息及び受取配当金

△10

△14

支払利息

0

7

為替差損益(△は益)

△0

0

売上債権の増減額(△は増加)

△343

△451

棚卸資産の増減額(△は増加)

17

△1,738

仕入債務の増減額(△は減少)

109

385

その他

△162

△814

小計

1,695

1,199

利息及び配当金の受取額

10

14

利息の支払額

△0

△7

法人税等の支払額

△350

△718

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,354

487

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,005

△1,001

定期預金の払戻による収入

1,006

2,012

有形固定資産の取得による支出

△154

△5,632

無形固定資産の取得による支出

△528

△1,167

その他

△18

317

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,699

△5,472

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

35

3,035

長期借入金の返済による支出

△14

△14

リース債務の返済による支出

△66

△67

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

△626

△747

財務活動によるキャッシュ・フロー

△672

2,205

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,017

△2,779

現金及び現金同等物の期首残高

8,024

8,234

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,007

※ 5,454

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

  前連結会計年度

  (2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

受取手形

1百万円

-百万円

電子記録債権

16

-

支払手形

4

-

(中間連結損益計算書関係)

1.当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給与及び賞与

2,248百万円

2,313百万円

運賃

1,545

1,761

賞与引当金繰入額

505

527

退職給付費用

82

80

役員賞与引当金繰入額

25

44

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

8,068百万円

5,477百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,061

△23

現金及び現金同等物

7,007

5,454

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

 定時株主総会

普通株式

630

27

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

  取締役会

普通株式

631

27

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

 定時株主総会

普通株式

748

32

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

  取締役会

普通株式

773

33

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,840

19,086

6,780

-

30,707

-

30,707

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

14

-

734

749

△749

-

計

4,840

19,101

6,780

734

31,456

△749

30,707

セグメント利益

462

1,671

186

3

2,323

△966

1,357

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

2.セグメント利益の調整額△966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,198

22,961

7,639

-

35,799

-

35,799

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

19

-

778

797

△797

-

計

5,198

22,980

7,639

778

36,597

△797

35,799

セグメント利益

593

3,265

402

5

4,267

△1,129

3,138

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

2.セグメント利益の調整額△1,129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

紙製品

化成品・

包装資材

店舗用品

営業

3,493

14,723

4,202

-

22,419

店舗

778

2,719

2,132

-

5,630

通信(EC)

568

1,644

445

-

2,657

顧客との契約から生じる収益

4,840

19,086

6,780

-

30,707

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,840

19,086

6,780

-

30,707

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

紙製品

化成品・

包装資材

店舗用品

営業

3,728

17,791

4,890

-

26,410

店舗

786

2,993

2,096

-

5,876

通信(EC)

684

2,176

652

-

3,513

顧客との契約から生じる収益

5,198

22,961

7,639

-

35,799

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,198

22,961

7,639

-

35,799

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

45円00銭

98円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,051

2,296

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,051

2,296

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,373

23,411

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ) 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 773百万円

 (ロ) 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 33円

 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2026年12月1日

 (注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110090836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。