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三菱ＨＣキャピタル株式会社｜半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三菱ＨＣキャピタル株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:34:00
- EDINET書類ID
S100ZEC5
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第56期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
【英訳名】 | Mitsubishi HC Capital Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
【電話番号】 | 03(6865)3004 |
【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 加藤 博和 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
【電話番号】 | 03(6865)3004 |
【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 加藤 博和 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目1番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番5号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第55期 中間連結会計期間 | 第56期 中間連結会計期間 | 第55期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | （百万円） | 1,127,424 | 1,109,643 | 2,215,384 |
経常利益 | （百万円） | 123,980 | 91,867 | 236,089 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 88,793 | 24,956 | 162,206 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 70,599 | 40,968 | 261,463 |
純資産額 | （百万円） | 1,846,208 | 2,013,140 | 2,008,779 |
総資産額 | （百万円） | 11,937,319 | 13,092,983 | 13,089,557 |
1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 61.85 | 17.40 | 112.98 |
潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 61.73 | 17.37 | 112.77 |
自己資本比率 | （％） | 15.3 | 15.2 | 15.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △32,246 | △124,958 | △367,537 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △32,363 | △10,972 | △33,938 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 77,861 | 75,775 | 469,373 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 298,544 | 281,519 | 346,045 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
3．当中間連結会計期間より、従業員に対する株式交付制度を導入しています。従業員に対する株式交付制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」の6セグメントで事業を展開しています。なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、当中間連結会計期間より、従来「モビリティ」として区分していた報告セグメントを「ロジスティクス」に統合しました。
報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1）経営成績等の概況
① 連結経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、海外カスタマーセグメントにおいて欧州事業の伸長や米州事業における貸倒関連費用の減少があったものの、環境エネルギーセグメントの持分法適用関連会社であるEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損※（378億円）の計上や、前年同期における連結子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果（228億円）の剥落に加え、アセット売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比638億円（△71.9％）減益の249億円となりました。
※当該「関係会社株式評価損」の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結損益計算書関係）
※2 関係会社株式評価損」をご参照ください。
（単位：億円）
| 2026年3月期 中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 2027年3月期 中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | 増減率（％） |
売上高 | 11,274 | 11,096 | △1.6 |
売上総利益 | 2,612 | 2,298 | △12.0 |
営業利益 | 1,299 | 937 | △27.8 |
経常利益 | 1,239 | 918 | △25.9 |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 887 | 249 | △71.9 |
（主なトピックス）
2026年4月 ・「2026～2028年度中期経営計画（2028中計）」を公表。
（当社ホームページ 中期経営計画ページ）
URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/plan.html
2026年5月 ・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社および東北電力株式会社は、オフサイトコーポレートPPA※に活用する「非FITを中心とした太陽光発電設備」の開発・運営に関する協業について合意し、出資者間協定書の締結を発表。
※小売電気事業者が、需要家となるお客さまの敷地外にある太陽光・風力発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介してお客さまに販売するサービス。
・当社の従業員を対象とした株式交付制度を新たに導入することを決定した旨を発表。
・AIやデータ活用を支える新たなデジタルインフラの創出に向けて、モルゲンロット株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。
2026年6月 ・環境分野の国際的な非営利団体CDP※が実施する2025年の「サプライヤーエンゲージメント評価（SEA：Supplier Engagement Assessment）」において、最高評価となる「SEAリーダーボード」に初めて選定されたことを発表。
※世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体。
・世界有数のESG評価機関であるISS STOXX（旧 ISS ESG）※が実施する「ISS ESG Corporate Rating」において、初めて「Prime（プライム）」に認定されたことを発表。
※ドイツ取引所グループ傘下の企業であり、指数およびESGデータの分析等を通じて資本市場における意思決定を支援するグローバルな情報提供会社。
・製造・物流・建設業や社会インフラメンテナンス分野において現場のDXソリューションを提供するファーストループテクノロジー株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。
・Brookfield Asset Management Ltd.との再生可能エネルギー事業を目的とした合弁会社の設立に関する株主間契約を締結し、欧州の再生可能エネルギー発電資産を取得することを発表。
・SOMPOアセットマネジメント株式会社が設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に9年連続で選定されたことを発表。
2026年7月 ・株式会社長野パルセイロ・アスレチッククラブおよびVAIO株式会社との連携による、リファービッシュPC「Reborn VAIO®」を活用した資源循環の取り組み開始を発表。
・環境省の「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業）」※において、4年連続で「優良取組認定事業者」に認定されたことを発表。
※中小企業等が環境省の定める脱炭素機器をリースにより導入する際に、総リース料の1～4％（基準補助率）の補助金が交付される制度。
・株式会社神戸新聞社と、デジタルサイネージを活用したソリューションを提供する合同会社ＴＯＷＮＣＡＳＴの設立を発表。
2026年8月 ・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社が、野村不動産投資顧問株式会社と太陽光発電施設を投資対象とする私募ファンドを組成し、野村不動産グループ向け再生可能エネルギー供給事業の開始を発表。
・TNFD※の提言に基づく情報開示を実施。
※自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の略称。企業・団体が、自然資本および生物多様性に関するリスクと機会を適切に評価・開示するための枠組みを構築する国際的な組織。
・蓄電池や給湯器などのエネルギー設備をIoT・AIにより統合制御するVPP※プラットフォームを開発・提供する株式会社Shizen Connectとの資本業務提携契約締結を発表。
※VPP（バーチャルパワープラント/仮想発電所）：太陽光パネル、蓄電池、給湯器などの分散型エネルギーリソースをIoT技術でひとまとめに統合・制御し、あたかも1つの大きな発電所のように機能させる仕組み。
2026年9月 ・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社および三菱ＨＣキャピタル不動産投資顧問株式会社が、地主株式会社と協業し、同社が保有または取得を検討する底地などを投資対象とするファンドの運用開始を発表。
② 報告セグメント別の経営成績
報告セグメント※別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。2026年4月1日付の組織改編にともない、当中間連結会計期間より「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、報告セグメントを次の6セグメントに変更しました。また、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、支払利息等の全社費用の配賦方法を変更しました。
なお、2026年3月期中間連結会計期間は、変更後のセグメント区分および支払利息等の全社費用の配賦方法に基づき組み替えた値を開示しています。
※報告セグメントの概要は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（カスタマーソリューション）
リース料収入等は増加したものの、個別案件に係る大口の貸倒関連費用の計上により、セグメント利益は前年同期比45億円（△24.5％）減益の138億円となりました。
（海外カスタマー）
欧州事業の伸長や米州の商用トラック事業における貸倒関連費用の減少に加え、前年同期に計上した英国自動車ローン手数料問題に係る費用や、アジア・オセアニア事業における事業構造改革に係る費用の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比102億円（390.5％）増益の129億円となりました。
（環境エネルギー）
持分法適用関連会社であるEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損の計上などにより、セグメント損失は前年同期比397億円増加の433億円となりました。
（航空）
前年同期に計上した特定の航空会社向けリースに係る減損損失の剥落などがあったものの、前年同期における連結子会社の決算期変更による増益効果の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比13億円（△4.8％）減益の258億円となりました。
（ロジスティクス）
鉄道貨車リース事業のリース料収入や、国内モビリティ事業の持分法による投資利益は増加したものの、前年同期における連結子会社の決算期変更による増益効果の剥落や、鉄道貨車リース事業におけるアセット売却益の減少などにより、セグメント利益は前年同期比61億円（△28.9％）減益の151億円となりました。
（不動産）
アセット売却益の減少や、米国案件における時価評価損失の計上などにより、セグメント利益は前年同期比151億円（△96.6％）減益の5億円となりました。
セグメント利益または損失
（単位：億円）
| 2026年3月期 中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 2027年3月期 中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | 増減率（％） | |
報 告 セ グ メ ン ト | カスタマーソリューション | 183 | 138 | △24.5 |
海外カスタマー | 26 | 129 | 390.5 | |
環境エネルギー | △36 | △433 | － | |
航空 | 271 | 258 | △4.8 | |
ロジスティクス | 213 | 151 | △28.9 | |
不動産 | 157 | 5 | △96.6 | |
調整額 | 71 | △0 | － | |
合計 | 887 | 249 | △71.9 | |
（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
2．セグメント利益または損失（△）は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
セグメント資産残高
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント資産の算定対象範囲を、従来の営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等から総資産に変更しました。なお、2026年3月期連結会計年度は、変更後のセグメント区分および算定対象範囲に基づいた値を開示しています。
（単位：億円）
| 2026年3月期 連結会計年度 (2026年3月31日) | 2027年3月期 中間連結会計期間 (2026年9月30日) | 増減率（％） | |
報 告 セ グ メ ン ト | カスタマーソリューション | 33,106 | 32,507 | △1.8 |
海外カスタマー | 36,833 | 36,626 | △0.6 | |
環境エネルギー | 6,217 | 5,746 | △7.6 | |
航空 | 30,219 | 30,912 | 2.3 | |
ロジスティクス | 14,126 | 14,220 | 0.7 | |
不動産 | 8,305 | 9,169 | 10.4 | |
調整額 | 2,086 | 1,746 | △16.3 | |
合計 | 130,895 | 130,929 | 0.0 | |
（注）1．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間での取引の相殺です。
2．セグメント資産は、中間連結貸借対照表の資産合計と一致しています。
③ 連結財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比34億円増加の13兆929億円、純資産は前連結会計年度末比43億円増加の2兆131億円、有利子負債（リース債務を除く）は前連結会計年度末比137億円増加の9兆8,941億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比645億円減少して2,815億円となりました。
当中間連結会計期間において資金が645億円減少した内訳は、営業活動により1,249億円、投資活動により109億円の資金を使用した一方、財務活動により757億円の資金を獲得したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益539億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価3,268億円、関係会社株式評価損381億円を調整した収入、リース債権・リース投資資産の減少による収入448億円、貸付債権の減少による収入123億円等を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出5,640億円、営業有価証券及び営業投資有価証券の増加による支出501億円等に振り向けた結果、1,249億円の資金支出となりました（前年同期は322億円の支出）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入36億円等に対し、投資有価証券の取得による支出80億円、社用資産の取得による支出46億円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出25億円等により、109億円の資金支出となりました（前年同期は323億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で575億円の純支出、銀行借入等の間接調達で1,725億円の純収入、配当金の支払額345億円等により、757億円の資金収入となりました（前年同期は778億円の収入）。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2026年9月30日現在 |
貸付種別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） | 平均約定金利（％） |
消費者向 |
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） | 18 | 0.26 | 7 | 0.00 | 1.62 |
有担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
住宅向 | 4,395 | 63.37 | 17,463 | 1.03 | 2.08 |
計 | 4,413 | 63.63 | 17,470 | 1.03 | 2.08 |
事業者向 |
|
|
|
|
|
計 | 2,522 | 36.37 | 1,683,139 | 98.97 | 2.15 |
合計 | 6,935 | 100.00 | 1,700,610 | 100.00 | 2.15 |
② 資金調達内訳
2026年9月30日現在 |
借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
金融機関等からの借入 | 1,861,498 | 1.90 | |
その他 | 2,001,539 | 1.53 | |
| 社債・ＣＰ | 1,907,870 | 1.54 |
合計 | 3,863,038 | 1.71 | |
自己資本 | 827,091 | － | |
| 資本金・出資額 | 33,196 | － |
（注）1.当中間会計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、827百万円です。
2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。
③ 業種別貸付金残高内訳
2026年9月30日現在 |
業種別 | 先数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
製造業 | 92 | 2.32 | 28,208 | 1.66 |
建設業 | 8 | 0.20 | 487 | 0.03 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 36 | 0.90 | 70,260 | 4.13 |
運輸・通信業 | 19 | 0.48 | 171,523 | 10.09 |
卸売・小売業、飲食店 | 149 | 3.75 | 13,481 | 0.79 |
金融・保険業 | 26 | 0.65 | 34,607 | 2.03 |
不動産業 | 81 | 2.04 | 785,269 | 46.18 |
サービス業 | 282 | 7.10 | 534,329 | 31.42 |
農業 | － | － | － | － |
個人 | 3,187 | 80.24 | 17,470 | 1.03 |
その他 | 92 | 2.32 | 44,972 | 2.64 |
合計 | 3,972 | 100.00 | 1,700,610 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2026年9月30日現在 |
受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） | |
有価証券 | － | － | |
| うち株式 | － | － |
債権 | 3,824 | 0.22 | |
| うち預金 | 1,156 | 0.07 |
商品 | － | － | |
不動産 | 23,170 | 1.36 | |
財団 | － | － | |
その他 | 10,921 | 0.64 | |
計 | 37,916 | 2.23 | |
保証 | 2,941 | 0.17 | |
無担保 | 1,659,751 | 97.60 | |
合計 | 1,700,610 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2026年9月30日現在 |
期間別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
1年以下 | 972 | 14.02 | 56,162 | 3.30 |
1年超 5年以下 | 668 | 9.63 | 963,751 | 56.67 |
5年超 10年以下 | 714 | 10.30 | 460,470 | 27.08 |
10年超 15年以下 | 92 | 1.33 | 160,382 | 9.43 |
15年超 20年以下 | 123 | 1.77 | 23,518 | 1.38 |
20年超 25年以下 | 860 | 12.39 | 7,940 | 0.47 |
25年超 | 3,506 | 50.56 | 28,384 | 1.67 |
合計 | 6,935 | 100.00 | 1,700,610 | 100.00 |
一件当たり平均期間 | 6.10年 | |||
（注）期間は、約定期間によっています。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 4,800,000,000 |
計 | 4,800,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年4月1日～ | － | 1,466,912 | － | 33,196 | － | 33,802 |
（5）【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 | 264,044 | 18.35 |
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 208,345 | 14.48 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）1 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 129,404 | 8.99 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）2 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 58,862 | 4.09 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 50,348 | 3.50 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （注）3 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 28,431 | 1.97 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | 24,421 | 1.69 |
バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 | 12,500 | 0.86 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号） | 12,415 | 0.86 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号） | 10,457 | 0.72 |
計 | － | 799,230 | 55.55 |
（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、60,596千株は投資信託、1,116千株は年金信託です。
2.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、28,697千株は投資信託、1,668千株は年金信託です。
3.三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式は含まれていません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 28,412,200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,432,800,900 | 14,328,009 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,699,144 | － | － |
発行済株式総数 |
| 1,466,912,244 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 14,328,009 | － |
（注）1.「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式が6,100株（議決権数61個）および20株含まれています。
2.「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が1,104,500株（議決権数11,045個）および25株、従業員に対する株式交付制度として信託が保有する当社株式が2,824,200株（議決権数28,242個）および16株含まれています。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | 28,412,200 | － | 28,412,200 | 1.93 |
計 | － | 28,412,200 | － | 28,412,200 | 1.93 |
（注）自己名義所有株式28,412,266株（単元未満株式66株を含む）のほか、役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式1,104,525株、従業員に対する株式交付制度として信託が保有する当社株式2,824,216株を財務諸表上、自己株式として処理しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
1【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 366,035 | 299,491 |
割賦債権 | 190,325 | 184,387 |
リース債権及びリース投資資産 | 3,273,174 | 3,210,614 |
営業貸付金 | ※２ 2,133,536 | ※２ 2,118,713 |
その他の営業貸付債権 | ※２ 234,005 | ※２ 204,033 |
賃貸料等未収入金 | 97,411 | 102,083 |
有価証券 | 8,856 | 12,072 |
商品 | 92,721 | 94,154 |
その他の流動資産 | ※２ 249,232 | ※２ 218,857 |
貸倒引当金 | △28,492 | △30,559 |
流動資産合計 | 6,616,807 | 6,413,848 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産 | 5,024,996 | 5,164,063 |
賃貸資産前渡金 | 132,105 | 140,790 |
賃貸資産合計 | 5,157,101 | 5,304,854 |
その他の営業資産 | 273,629 | 290,161 |
社用資産 | 21,071 | 20,503 |
有形固定資産合計 | 5,451,803 | 5,615,519 |
無形固定資産 |
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賃貸資産 | 3,113 | 2,409 |
その他の無形固定資産 |
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のれん | 91,644 | 85,334 |
その他 | 158,526 | 160,169 |
その他の無形固定資産合計 | 250,171 | 245,504 |
無形固定資産合計 | 253,284 | 247,914 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 593,989 | 604,601 |
破産更生債権等 | ※２ 70,882 | ※２ 65,688 |
その他 | 130,889 | 173,182 |
貸倒引当金 | △31,885 | △32,119 |
投資その他の資産合計 | 763,875 | 811,353 |
固定資産合計 | 6,468,964 | 6,674,786 |
繰延資産 |
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社債発行費 | 3,786 | 4,348 |
繰延資産合計 | 3,786 | 4,348 |
資産合計 | 13,089,557 | 13,092,983 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 200,237 | 183,566 |
短期借入金 | 458,492 | 535,061 |
１年内償還予定の社債 | 529,412 | 696,649 |
１年内返済予定の長期借入金 | 964,630 | 1,106,252 |
コマーシャル・ペーパー | 1,196,700 | 1,154,470 |
債権流動化に伴う支払債務 | 279,976 | 264,677 |
未払法人税等 | 16,889 | 8,642 |
割賦未実現利益 | 9,222 | 9,628 |
賞与引当金 | 20,900 | 12,467 |
役員賞与引当金 | 1,906 | 1,518 |
役員株式給付引当金 | 1,137 | － |
従業員株式給付引当金 | － | 435 |
補償損失引当金 | 12,740 | 12,694 |
その他の流動負債 | 311,416 | 308,240 |
流動負債合計 | 4,003,663 | 4,294,306 |
固定負債 |
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社債 | 1,951,792 | 1,794,038 |
長期借入金 | 4,081,457 | 3,972,474 |
債権流動化に伴う長期支払債務 | 417,915 | 370,529 |
役員退職慰労引当金 | 33 | 24 |
役員株式給付引当金 | － | 258 |
退職給付に係る負債 | 2,744 | 2,824 |
保険契約準備金 | 13,024 | 13,131 |
その他の固定負債 | 610,147 | 632,257 |
固定負債合計 | 7,077,115 | 6,785,537 |
負債合計 | 11,080,778 | 11,079,843 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 33,196 | 33,196 |
資本剰余金 | 545,158 | 545,129 |
利益剰余金 | 956,074 | 946,511 |
自己株式 | △19,856 | △22,387 |
株主資本合計 | 1,514,573 | 1,502,450 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 8,569 | 7,618 |
繰延ヘッジ損益 | 22,755 | 60,522 |
為替換算調整勘定 | 426,023 | 405,836 |
退職給付に係る調整累計額 | 17,143 | 16,461 |
その他の包括利益累計額合計 | 474,491 | 490,438 |
新株予約権 | 1,251 | 1,156 |
非支配株主持分 | 18,463 | 19,094 |
純資産合計 | 2,008,779 | 2,013,140 |
負債純資産合計 | 13,089,557 | 13,092,983 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 1,127,424 | 1,109,643 |
売上原価 | 866,150 | 879,821 |
売上総利益 | 261,274 | 229,821 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 131,311 | ※１ 136,036 |
営業利益 | 129,962 | 93,785 |
営業外収益 |
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受取利息 | 417 | 562 |
受取配当金 | 360 | 290 |
持分法による投資利益 | 2,573 | 183 |
償却債権取立益 | 2,088 | 2,625 |
その他 | 2,127 | 2,898 |
営業外収益合計 | 7,566 | 6,560 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 4,498 | 6,111 |
匿名組合損益分配額 | 5,897 | 604 |
その他 | 3,151 | 1,762 |
営業外費用合計 | 13,548 | 8,478 |
経常利益 | 123,980 | 91,867 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | 131 | 226 |
特別利益合計 | 131 | 226 |
特別損失 |
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投資有価証券売却損 | 373 | － |
関係会社株式評価損 | － | ※２ 38,146 |
特別損失合計 | 373 | 38,146 |
税金等調整前中間純利益 | 123,738 | 53,947 |
法人税等 | 34,992 | 29,031 |
中間純利益 | 88,746 | 24,915 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △47 | △40 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 88,793 | 24,956 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 88,746 | 24,915 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 656 | △915 |
繰延ヘッジ損益 | △13,252 | 38,514 |
為替換算調整勘定 | △6,356 | △19,870 |
退職給付に係る調整額 | △627 | △657 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,433 | △1,017 |
その他の包括利益合計 | △18,147 | 16,053 |
中間包括利益 | 70,599 | 40,968 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 70,808 | 40,903 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △209 | 65 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 123,738 | 53,947 |
賃貸資産減価償却費 | 184,424 | 183,837 |
賃貸資産除却損及び売却原価 | 187,313 | 143,038 |
その他の営業資産減価償却費 | 6,951 | 8,109 |
社用資産減価償却費及び除却損 | 4,901 | 5,155 |
その他減価償却費 | 1,966 | 2,431 |
のれん償却額 | 5,415 | 5,203 |
減損損失 | 5,451 | 3,517 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △749 | 3,029 |
受取利息及び受取配当金 | △777 | △853 |
資金原価及び支払利息 | 140,627 | 156,809 |
持分法による投資損益（△は益） | △2,573 | △183 |
投資有価証券売却損益（△は益） | 242 | △226 |
関係会社株式評価損益（△は益） | － | 38,146 |
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） | △3,070 | △5,816 |
割賦債権の増減額（△は増加） | △17,906 | 6,072 |
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 6,126 | 44,823 |
貸付債権の増減額（△は増加） | △37,037 | 12,360 |
商品の増減額（△は増加） | △3,061 | △11,727 |
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △13,848 | △50,112 |
賃貸資産の取得による増加 | △454,312 | △549,535 |
その他の営業資産の取得による支出 | △14,916 | △14,526 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △15,519 | △15,202 |
その他 | 11,807 | 37,796 |
小計 | 115,193 | 56,093 |
利息及び配当金の受取額 | 6,811 | 6,051 |
利息の支払額 | △140,703 | △150,477 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △13,547 | △36,626 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △32,246 | △124,958 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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社用資産の取得による支出 | △4,599 | △4,638 |
投資有価証券の取得による支出 | △1,624 | △8,060 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,355 | 3,613 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 | △15,617 | △2,589 |
定期預金の預入による支出 | △16,797 | － |
定期預金の払戻による収入 | 1,904 | 642 |
その他 | 16 | 59 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,363 | △10,972 |
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 94,838 | 82,459 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 139,597 | △36,376 |
債権流動化による収入 | 172,361 | 111,041 |
債権流動化の返済による支出 | △173,934 | △167,004 |
長期借入れによる収入 | 567,928 | 706,807 |
長期借入金の返済による支出 | △528,453 | △616,679 |
社債の発行による収入 | 120,726 | 407,261 |
社債の償還による支出 | △283,491 | △372,428 |
配当金の支払額 | △28,761 | △34,519 |
非支配株主への配当金の支払額 | △248 | △198 |
その他 | △2,700 | △4,587 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 77,861 | 75,775 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,513 | △4,369 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,738 | △64,525 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 290,805 | 346,045 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 298,544 | ※１ 281,519 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（中間連結貸借対照表関係）
1 偶発債務
(1)営業上の保証債務等（保証予約を含む）
前連結会計年度 （2026年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年9月30日） | ||
営業保証額 | 12,854百万円 | 営業保証額 | 11,345百万円 |
(2)銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
前連結会計年度 （2026年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年9月30日） | ||
AYVENS MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD. | 1,316百万円 | AYVENS MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD. | 1,341百万円 |
従業員（住宅資金） | 6 | 従業員（住宅資金） | 3 |
計 | 1,323 | 計 | 1,345 |
※2 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）
(1）破産更生債権およびこれらに準ずる債権 0百万円（前事業年度：1百万円）
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
(2）危険債権 4,899百万円（前事業年度：66百万円）
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。
(3）三月以上延滞債権 －百万円（前事業年度：－百万円）
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
(4）貸出条件緩和債権 92百万円（前事業年度：92百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
(5）正常債権 1,703,841百万円（前事業年度：1,674,182百万円）
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。
（注）記載の金額は、当社に係るものであり、（ ）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものです。
（中間連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
従業員給料・賞与・手当 | 36,362百万円 | 37,492百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 15,210 | 19,120 |
賞与引当金繰入額 | 12,979 | 12,467 |
退職給付費用 | 2,727 | 2,049 |
※2 関係会社株式評価損
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
当社の連結子会社であるMHC Energy Europe ApS（以下、MHCEE）の持分法適用関連会社であり、欧州を中心に再生可能エネルギー事業の開発・運営を展開するEuropean Energy A/S（以下、EE）の業績は、電力価格の変動や送電容量の増強遅延といった事業環境の変化などを背景に、当社が出資時に想定した水準を下回る状況が継続しています。こうした状況を踏まえて、MHCEEが保有するEE株式の価値を再評価した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当社連結決算において37,800百万円の関係会社株式評価損を計上しました。
3 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
現金及び預金勘定 | 334,197百万円 | 299,491百万円 |
預入期間が3カ月を超える定期預金 | △17,276 | － |
使途制限付預金（注） | △15,183 | △17,291 |
負の現金同等物としての当座借越 | △3,193 | △681 |
現金及び現金同等物 | 298,544 | 281,519 |
（注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金および資金調達のために預け入れている預金です。
（株主資本等関係）
1．前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月21日 取締役会 | 普通株式 | 28,761 | 20.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月9日 | 利益剰余金 |
（注）2025年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれています。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 31,640 | 22.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれています。
2．当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
（1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月20日 取締役会 | 普通株式 | 34,519 | 24.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月8日 | 利益剰余金 |
（注）2026年5月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金57百万円が含まれています。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 35,962 | 25.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円、従業員に対する株式交付制度として信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
1．報告セグメントの概要
当社グループは、2026年4月1日付の組織改編にともない、当中間連結会計期間より、従来「モビリティ」として区分していた報告セグメントを「ロジスティクス」に統合しました。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント | 主な事業内容 |
カスタマーソリューション | 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業 |
海外カスタマー | 欧州・米州・アジア・オセアニア地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 |
環境エネルギー | 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 |
航空 | 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、 オートリース事業および付帯サービス |
不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 |
なお、前中間連結会計期間および前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を開示しています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
（報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の算定方法の変更）
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、支払利息等の全社費用の配賦方法を変更し、また、セグメント資産の算定対象範囲を、従来の営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等から総資産に変更しています。
なお、前中間連結会計期間および前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しています。
3．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額(注)1,2,4 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| カスタマー ソリューション | 海外 カスタマー | 環境 エネルギー | 航空 (注)4 | ロジスティ クス(注)4 | 不動産 | ||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | 502,979 | 242,204 | 18,232 | 173,189 | 109,239 | 80,989 | 589 | 1,127,424 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 501 | 38 | 3 | － | 14 | 13 | △571 | － |
計 | 503,480 | 242,243 | 18,235 | 173,189 | 109,254 | 81,002 | 17 | 1,127,424 |
セグメント利益又は損失(△) | 18,395 | 2,637 | △3,640 | 27,156 | 21,362 | 15,718 | 7,163 | 88,793 |
（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
4．中間連結会計期間より、Engine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, LLC※および傘下の子会社2社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失（△）への影響額は22,820百万円であり、航空セグメントに8,992百万円、ロジスティクスセグメントに6,249百万円、調整額に7,578百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。
※PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1,2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| カスタマー ソリューション | 海外 カスタマー | 環境エネ ルギー(注)4 | 航空 | ロジスティ クス | 不動産 | ||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | 526,526 | 281,371 | 21,791 | 170,580 | 78,225 | 30,175 | 972 | 1,109,643 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 500 | 42 | 5 | － | 11 | 1 | △561 | － |
計 | 527,026 | 281,413 | 21,797 | 170,580 | 78,237 | 30,177 | 410 | 1,109,643 |
セグメント利益又は損失(△) | 13,890 | 12,935 | △43,357 | 25,846 | 15,199 | 541 | △99 | 24,956 |
（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
4．「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結損益計算書関係）※2 関係会社株式評価損」に記載のとおり、環境エネルギーセグメントにおいて、関係会社株式評価損37,800百万円を中間連結損益計算書の特別損失に計上しています。
4．報告セグメントごとの資産の金額に関する情報
「2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法」に記載のとおり、セグメント資産の算定対象範囲を変更したことにともない、当中間連結会計期間のセグメント資産が増加しています。
なお、前連結会計年度のセグメント資産は、変更後のセグメント区分および算定対象範囲に基づいた値を開示しています。
前連結会計年度（2026年3月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 貸借対照表 計上額 (注)2 | |||||
| カスタマー ソリューション | 海外 カスタマー | 環境 エネルギー | 航空 | ロジスティ クス | 不動産 | ||
セグメント資産 | 3,310,695 | 3,683,352 | 621,736 | 3,021,985 | 1,412,626 | 830,549 | 208,612 | 13,089,557 |
（注）1．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間での取引の相殺です。
2．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しています。
当中間連結会計期間（2026年9月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 貸借対照表 計上額 (注)2 | |||||
| カスタマー ソリューション | 海外 カスタマー | 環境 エネルギー | 航空 | ロジスティ クス | 不動産 | ||
セグメント資産 | 3,250,784 | 3,662,618 | 574,690 | 3,091,235 | 1,422,060 | 916,920 | 174,674 | 13,092,983 |
（注）1．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間での取引の相殺です。
2．セグメント資産は、中間連結貸借対照表の資産合計と一致しています。
5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（固定資産の重要な減損損失）
航空セグメントにおいて、無形固定資産その他の減損損失5,451百万円を売上原価に計上しています。
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
（固定資産の重要な減損損失）
航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失3,339百万円を売上原価に計上しています。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）2 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||||
カスタマー ソリューション | 海外 カスタマー | 環境 エネルギー | 航空 | ロジスティ クス | 不動産 | |||
メンテナンス 受託売上 | 23,055 | 15,012 | － | － | 0 | － | － | 38,067 |
商品販売売上 | 7,032 | 653 | － | 15,904 | 519 | － | 1 | 24,110 |
売電売上 | 0 | 469 | 14,869 | － | － | － | － | 15,340 |
リース物件の売却売上等（注）3 | － | 35,954 | － | 8,955 | 3,494 | － | － | 48,404 |
その他 | 4,081 | 9,922 | 98 | 1,457 | 169 | 6,271 | 556 | 22,556 |
顧客との契約から 生じる収益 | 34,170 | 62,012 | 14,967 | 26,316 | 4,183 | 6,271 | 557 | 148,480 |
その他の収益 （注）4 | 468,809 | 180,192 | 3,264 | 146,872 | 105,056 | 74,717 | 31 | 978,944 |
合計 | 502,979 | 242,204 | 18,232 | 173,189 | 109,239 | 80,989 | 589 | 1,127,424 |
（注）1. 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織改編にともない、前中間連結会計期間の報告セグメントは、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2. 売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上です。
3. リース物件の売却売上等は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上、およびリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等です。
4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||||
カスタマー ソリューション | 海外 カスタマー | 環境 エネルギー | 航空 | ロジスティ クス | 不動産 | |||
メンテナンス 受託売上 | 26,803 | 20,226 | 7 | － | － | － | － | 47,037 |
商品販売売上 | 22,645 | 1,225 | － | 16,227 | 735 | － | － | 40,834 |
売電売上 | 44 | 436 | 16,964 | － | － | － | － | 17,444 |
リース物件の売却売上等（注）2 | － | 39,538 | － | 8,063 | 1,403 | － | － | 49,004 |
その他 | 4,525 | 6,579 | 135 | 1,740 | 90 | 9,057 | 843 | 22,972 |
顧客との契約から 生じる収益 | 54,017 | 68,006 | 17,107 | 26,031 | 2,229 | 9,057 | 843 | 177,294 |
その他の収益 （注）3 | 472,508 | 213,364 | 4,684 | 144,548 | 75,995 | 21,117 | 129 | 932,348 |
合計 | 526,526 | 281,371 | 21,791 | 170,580 | 78,225 | 30,175 | 972 | 1,109,643 |
（注）1. 売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上です。
2. リース物件の売却売上等は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上、およびリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等です。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
（1）1株当たり中間純利益 | 61.85円 | 17.40円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 88,793 | 24,956 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 88,793 | 24,956 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,435,674 | 1,434,618 |
（2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 61.73円 | 17.37円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 2,669 | 2,423 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）1.役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において2,461千株、当中間連結会計期間において1,750千株です。
2.従業員に対する株式交付制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において2,017千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
（1）期末配当
2026年5月20日開催の取締役会において、第55期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）の期末配当を行うことを決議しました。
期末配当金総額 | 34,519百万円 |
1株当たりの金額 | 24円00銭 |
支払請求の効力発生日および支払開始日 | 2026年6月8日 |
（注）2026年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。
（2）中間配当
2026年11月12日開催の取締役会において、第56期（自 2026年4月1日 至 2027年3月31日）の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額 | 35,962百万円 |
1株当たりの金額 | 25円00銭 |
支払請求の効力発生日および支払開始日 | 2026年12月7日 |
（注）2026年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
