東京エレクトロン株式会社｜半期報告書－第64期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部  【企業情報】

第1  【企業の概況】

1  【主要な経営指標等の推移】

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2  【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2  【事業の状況】

1  【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

　当中間連結会計期間の世界経済につきましては、中東の地政学的緊張の高まりに伴うエネルギー価格の上昇などを背景に、欧米諸国ではインフレが加速し、中央銀行が政策金利を引き上げるなど、今後のマクロ経済動向を注視する必要があるものの、景気は総じて底堅く推移しました。

　当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引しました。

　このような状況のもと半導体製造装置市場は、前年同期と比べ、AI用途の半導体向け設備投資が顕著に伸長しました。

　情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1兆6,674億5千5百万円(前年同期比41.3%増)、営業利益5,067億7千6百万円(前年同期比67.2%増)、経常利益5,144億1百万円(前年同期比67.6%増)、また、親会社株主に帰属する中間純利益は3,769億2千9百万円(前年同期比56.0%増)となりました。

　なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当中間連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,185億3千3百万円増加し、2兆540億円となりました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加931億8千2百万円、現金及び預金の増加785億1千万円、棚卸資産の増加343億7千5百万円によるものであります。

　有形固定資産は、前連結会計年度末から345億1千1百万円増加し、6,238億4千6百万円となりました。

　無形固定資産は、前連結会計年度末から32億3千3百万円増加し、407億6千4百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末から602億1千9百万円増加し、4,588億8千3百万円となりました。

　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から3,164億9千7百万円増加し、3兆1,774億9千5百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,859億4百万円増加し、8,651億4千7百万円となりました。主として、前受金の増加843億7千1百万円、未払法人税等の増加258億2千1百万円、支払手形及び買掛金の増加256億6千3百万円、賞与引当金の増加202億1千1百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ59億2千2百万円増加し、1,176億8千1百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,246億7千万円増加し、2兆1,946億6千6百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純利益3,769億2千9百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当1,660億4千1百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,500億2千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加494億4千5百万円、為替換算調整勘定の増加96億9千5百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は68.2%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ731億8千7百万円増加し、5,786億1百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資11億6千万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ735億1千1百万円増加し、5,797億6千2百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ2,190億8千5百万円増加の4,699億3千4百万円の収入となりました。主として、税金等調整前中間純利益5,077億8千9百万円、前受金の増加828億6千2百万円、減価償却費468億8千7百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,085億9千1百万円、売上債権及び契約資産の増加914億2千1百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として、有形固定資産の取得による支出701億8千2百万円により、前年同期の1,409億7千1百万円の支出に対し792億1千8百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として、配当金の支払1,660億4千1百万円、自己株式の取得1,500億2千5百万円により、前年同期の1,521億4千3百万円の支出に対し3,181億2千4百万円の支出となりました。

(3) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,573億2千5百万円(前年同期比16.7%増)であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

　また、販売の実績については「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。

3  【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第3  【提出会社の状況】

1  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

(注)　当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割することを決議し、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更しました。これにより、発行可能株式総数は3,600,000,000株増加し、4,500,000,000株となっております。

②  【発行済株式】

(注) 1　当社は、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しており、発行済株式総数は1,872,130,932株増加し、2,340,163,665株となっております。

　　 2　「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日から本半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)  【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　　※　新株予約権の発行時(2026年7月15日)における内容を記載しております。なお、当社は、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。［ ］内には当該調整後の内容を記載しており、その他の事項については、新株予約権の発行時における内容から変更ありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1　自己株式の消却による減少であります。

　　 2　当社は、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しており、発行済株式総数は1,872,130,932株増加し、2,340,163,665株となっております。

(5)  【大株主の状況】

(注) 1　当社は、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

　　 2　以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

(6)  【議決権の状況】

①  【発行済株式】

(注)　1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式158,000株(議決権1,580個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,099,600株(議決権10,996個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式99株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式11株が含まれております。

4 当社は、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②  【自己株式等】

(注) 1　「自己保有株式」欄の株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

　　 2　当社は、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しておりますが、自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

2  【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4  【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1  【中間連結財務諸表】

(1)  【中間連結貸借対照表】

(2)  【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)  【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結損益計算書関係)

※  主に令和8年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び現時点での見積費用であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1　配当金支払額

(注)　2025年5月9日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金452百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金345百万円が含まれております。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

1　配当金支払額

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金476百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 1　「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金521百万円が含まれております。

2　当社は、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2026年3月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月30日付で自己株式の消却を行いました。これにより利益剰余金及び自己株式は、当中間連結会計期間において95,470百万円それぞれ減少しております。

　また、当社は2026年5月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間において150,025百万円増加しております。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間末において利益剰余金は2,194,042百万円、自己株式は466,936百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(注) 1　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

2　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高1,179,668百万円及び1,667,455百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

(1株当たり情報)

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1　当社は、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。なお、上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間6,801千株、当中間連結会計期間6,464千株であります。

(重要な後発事象)

1　株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2026年5月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

東京証券取引所が求めている望ましい投資単位(50万円未満)の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き、検討してまいります。

(2) 株式分割の概要

　① 分割の方法

2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたしました。

　② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数               468,032,733株

株式分割により増加する株式数           1,872,130,932株

株式分割後の発行済株式総数             2,340,163,665株

株式分割後の発行可能株式総数           4,500,000,000株

　③ 分割の日程

基準日公告日         2026年9月15日

基準日               2026年9月30日

効力発生日           2026年10月1日

　④ 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

　① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年10月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

　② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

　③ 定款変更の日程

効力発生日　　　　2026年10月1日

(4) その他

　① 資本金の額について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

　② 配当について

今回の株式分割は、2026年10月1日を効力発生日としておりますので、2026年9月30日を基準日とする2027年3月期の中間配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

2　自己株式の取得枠設定

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得枠設定を行う理由

当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得を可能とするために、取得枠の設定を行うものであります。

(2) 取得枠に係る事項の内容

　① 取得対象株式の種類　　　　　　　　当社普通株式

　② 取得し得る株式の総数　　　　　　　2,500万株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.1%)

　③ 株式の取得価額の総額　　　　　　　1,500億円(上限)

　④ 取得する期間　　　　　　　　　　　2026年11月1日から2027年3月31日まで

　⑤ 取得の方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定

(注)　市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

2  【その他】

(1) 期末配当

　第63期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)期末配当については、2026年5月12日開催の取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金476百万円が含まれております。

(2) 中間配当

　第64期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。