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株式会社オールアバウト｜半期報告書－第35期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社オールアバウト
- 書類名
- 半期報告書－第35期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 16:16:00
- EDINET書類ID
S100ZEBV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第35期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社オールアバウト |
【英訳名】 | All About,Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江幡 哲也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
【電話番号】 | 03（6362）1300（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 森田 恭弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
【電話番号】 | 03（6362）1300（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 森田 恭弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第34期 | 第35期 | 第34期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 7,895,231 | 7,118,984 | 15,464,465 |
経常損失（△） | (千円) | △25,110 | △168,757 | △110,086 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △61,635 | △137,790 | △473,151 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △56,255 | △128,010 | △451,031 |
純資産額 | (千円) | 4,391,777 | 3,879,854 | 3,990,871 |
総資産額 | (千円) | 8,897,214 | 6,626,906 | 7,060,779 |
１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △4.40 | △9.77 | △33.66 |
潜在株式調整後１株当たり中間 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 44.8 | 52.1 | 50.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 587,495 | 352,096 | 74,092 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △657,967 | △72,885 | △1,174,464 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,481 | △51,922 | △42,852 |
現金及び現金同等物の中間期末 | (千円) | 1,519,807 | 716,826 | 489,537 |
(注)１.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社みらいバンクの全株式を売却したことにより、当社の連結範囲から除外しております。
この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社２社、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、中東情勢や自然災害、また金融資本市場の変動の影響などを引き続き注視する必要がある状況であります。
このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,118百万円(前中間連結会計期間比9.8％減)、営業損失は174百万円(前中間連結会計期間は営業損失23百万円)、経常損失は168百万円(前中間連結会計期間は経常損失25百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は137百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失61百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
当セグメントでは、総合情報サイト「All About」の広告売上やデジタルマーケティング事業の受注が前年同期を上回ったものの、グローバルマーケティング事業の受注が軟調に推移したことや、外部メディアの運営受託が減少したこと等により減収減益となりました。このような状況のもと、当社グループでは「PrimeAd」や「金融ライフサポート事業」をはじめとする自社メディア広告以外の収益源拡大に向け、戦略的な各種取り組みを推進してまいりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は805百万円(前中間連結会計期間比4.7％減)、セグメント損失は184百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失140百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
当セグメントでは、主力サービスである「サンプル百貨店」は、「Yahoo!ショッピング」店やリアル店舗の拡大が寄与し増収となったものの、「dショッピング」の集客減の影響を受け、コマース領域の売上高が減少いたしました。また、前期に生じた業界でのサプライチェーン課題による商品調達不足は解消したものの、急激な在庫変動の影響により一時的に利益率が低下いたしました。なお、今後の成長に向け、「Yahoo!ショッピング」やリアル店舗をはじめとする集客接点の拡充は順調に進展しております。さらに、自社の購買データを活用した「リテールメディア」として、メーカー向けマーケティング支援の強化にも取り組んでおります。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,280百万円(前中間連結会計期間比10.1％減)、セグメント利益は198百万円(前中間連結会計期間比44.7％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が227百万円、商品及び製品が101百万円、前払費用が16百万円、未成制作費が16百万円増加した一方、売掛金が702百万円、未収入金が46百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は2,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が361百万円増加した一方、連結子会社の株式譲渡に伴い「のれん」が292百万円全額減少したことや、ソフトウエアが126百万円、投資有価証券が32百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における資産合計は6,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。これは主に前受金が７百万円増加した一方、買掛金が260百万円、未払法人税等が24百万円、未払金が19百万円、未払消費税等が17百万円、未払費用が８百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は98百万円となり、前連結会計年度末に比べ大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。当中間連結会計期間において、減資及び剰余金の処分（欠損填補）に伴う資本金から利益剰余金等への振替を実施したほか、配当金の支払や親会社株主に帰属する中間純損失137百万円を計上したこと、また自己株式の処分を実施したこと等により、株主資本合計は120百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、716百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、352百万円(前年同期は587百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失114百万円の計上、仕入債務の減少260百万円、棚卸資産の増加126百万円などの資金減少要因があったものの、売上債権の減少690百万円、減価償却費181百万円の計上などの資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、72百万円(前年同期は657百万円の使用)となりました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出428百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入324百万円、投資有価証券の売却による収入52百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51百万円(前年同期は42百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出37百万円、配当金の支払額14百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
(子会社株式の譲渡)
当社は、2026年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社みらいバンクの全株式を株式会社MILIZEに譲渡することを決議し、2026年８月26日付けで株式譲渡契約を締結のうえ、2026年９月２日付で全株式を譲渡いたしました。
詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 45,162,000 |
計 | 45,162,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,223,916 | 14,223,916 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 14,223,916 | 14,223,916 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年８月11日 （注） | － | 14,223,916 | △913 | 426 | － | 382 |
(注) 2026年６月24日開催の第34回定時株主総会決議に基づき、 2026年８月11日付で、資本金が913百万円（減資割合68.15%）減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 |
日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目６－１ | 3,385,000 | 23.87 |
株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11－１ | 2,093,100 | 14.76 |
株式会社リクルートホールディングス | 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ | 984,900 | 6.95 |
大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ | 860,900 | 6.07 |
山口憲一 | 東京都大田区 | 600,000 | 4.23 |
江幡哲也 | 東京都渋谷区 | 397,201 | 2.80 |
広田証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－24 | 349,560 | 2.47 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 327,000 | 2.31 |
小西晧 | 福井県福井市 | 236,100 | 1.66 |
土門裕之 | 東京都港区 | 99,225 | 0.70 |
計 | － | 9,332,986 | 65.82 |
(注) １．議決権行使の基準日現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 141,762 | ― | ||
14,176,200 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
4,416 | |||||
発行済株式総数 | 14,223,916 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 141,762 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が64株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社オールアバウト | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 | 43,300 | ― | 43,300 | 0.30 |
計 | ― | 43,300 | ― | 43,300 | 0.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 489,537 | 716,826 | |||||||||
売掛金 | 1,905,848 | 1,203,498 | |||||||||
未収入金 | 1,321,244 | 1,274,342 | |||||||||
商品及び製品 | 314,064 | 415,934 | |||||||||
未成制作費 | 3,975 | 20,641 | |||||||||
前払費用 | 96,208 | 112,664 | |||||||||
その他 | 40,078 | 60,415 | |||||||||
貸倒引当金 | △4,429 | △88 | |||||||||
流動資産合計 | 4,166,528 | 3,804,233 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物 | 327,640 | 342,802 | |||||||||
減価償却累計額 | △100,655 | △113,444 | |||||||||
建物（純額） | 226,985 | 229,358 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 92,675 | 96,250 | |||||||||
減価償却累計額 | △62,295 | △65,979 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 30,379 | 30,270 | |||||||||
建設仮勘定 | － | 456 | |||||||||
有形固定資産合計 | 257,364 | 260,085 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 292,727 | － | |||||||||
ソフトウエア | 789,476 | 663,231 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 443,292 | 804,971 | |||||||||
その他 | 522 | 522 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,526,019 | 1,468,725 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 623,195 | 590,956 | |||||||||
関係会社株式 | 102,783 | 107,074 | |||||||||
破産更生債権等 | 1,810 | 0 | |||||||||
差入保証金 | 337,980 | 346,061 | |||||||||
繰延税金資産 | 12,765 | 12,765 | |||||||||
その他 | 34,142 | 37,004 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,810 | △0 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,110,866 | 1,093,861 | |||||||||
固定資産合計 | 2,894,250 | 2,822,672 | |||||||||
資産合計 | 7,060,779 | 6,626,906 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 930,674 | 670,142 | |||||||||
未払金 | 1,436,202 | 1,416,795 | |||||||||
未払費用 | 373,389 | 364,545 | |||||||||
未払法人税等 | 42,019 | 17,645 | |||||||||
未払消費税等 | 24,149 | 6,936 | |||||||||
前受金 | 132,151 | 139,293 | |||||||||
預り金 | 22,712 | 22,690 | |||||||||
賞与引当金 | 1,084 | 1,746 | |||||||||
その他 | 11,453 | 8,725 | |||||||||
流動負債合計 | 2,973,837 | 2,648,520 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
資産除去債務 | 89,478 | 92,377 | |||||||||
繰延税金負債 | 4,818 | 4,724 | |||||||||
その他 | 1,773 | 1,430 | |||||||||
固定負債合計 | 96,069 | 98,531 | |||||||||
負債合計 | 3,069,907 | 2,747,051 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,339,972 | 426,759 | |||||||||
資本剰余金 | 1,876,566 | 1,779,190 | |||||||||
利益剰余金 | 525,279 | 1,300,701 | |||||||||
自己株式 | △167,916 | △53,546 | |||||||||
株主資本合計 | 3,573,901 | 3,453,105 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △386 | △386 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △386 | △386 | |||||||||
非支配株主持分 | 417,357 | 427,136 | |||||||||
純資産合計 | 3,990,871 | 3,879,854 | |||||||||
負債純資産合計 | 7,060,779 | 6,626,906 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 7,895,231 | 7,118,984 | |||||||||
売上原価 | 2,852,653 | 2,648,375 | |||||||||
売上総利益 | 5,042,577 | 4,470,609 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 5,065,935 | ※１ 4,644,977 | |||||||||
営業損失（△） | △23,358 | △174,367 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,514 | 1,521 | |||||||||
受取配当金 | 2,500 | 4,300 | |||||||||
持分法による投資利益 | 5,435 | 4,290 | |||||||||
その他 | 2,541 | 2,470 | |||||||||
営業外収益合計 | 11,991 | 12,582 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
投資有価証券評価損 | 6,157 | 3,677 | |||||||||
消費税等差額 | 4,671 | 2,959 | |||||||||
譲渡制限付株式関連費用 | 2,397 | 127 | |||||||||
その他 | 516 | 208 | |||||||||
営業外費用合計 | 13,744 | 6,973 | |||||||||
経常損失（△） | △25,110 | △168,757 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | － | 20,712 | |||||||||
関係会社株式売却益 | － | 33,740 | |||||||||
その他 | 11 | － | |||||||||
特別利益合計 | 11 | 54,453 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 870 | － | |||||||||
特別損失合計 | 870 | － | |||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △25,969 | △114,304 | |||||||||
法人税等 | 29,333 | 13,706 | |||||||||
中間純損失（△） | △55,302 | △128,010 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,333 | 9,779 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △61,635 | △137,790 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △55,302 | △128,010 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △953 | 0 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △953 | 0 | |||||||||
中間包括利益 | △56,255 | △128,010 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △62,588 | △137,790 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 6,333 | 9,779 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △25,969 | △114,304 | |||||||||
減価償却費 | 200,183 | 181,930 | |||||||||
のれん償却額 | 11,864 | 7,983 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,957 | △6,150 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,491 | 661 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △4,014 | △5,821 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △5,435 | △4,290 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 6,157 | 3,677 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △20,712 | |||||||||
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △33,740 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 582,590 | 690,135 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 82,804 | △126,333 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △741,089 | 51,261 | |||||||||
その他の固定資産の増減額（△は増加） | 3,729 | 0 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △373,181 | △260,532 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △52,677 | 8,003 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,361 | △27,882 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 953,989 | 5,803 | |||||||||
その他 | 947 | 201 | |||||||||
小計 | 633,071 | 349,889 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 3,023 | 37,692 | |||||||||
法人税等の支払額 | △48,599 | △35,485 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 587,495 | 352,096 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △22,604 | △5,000 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 52,213 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △25,769 | △16,552 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △287,432 | △428,099 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △7,000 | △6,000 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | － | 4,048 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △315,172 | － | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 324,445 | |||||||||
その他 | 11 | 2,059 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △657,967 | △72,885 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の返済による支出 | － | △37,426 | |||||||||
配当金の支払額 | △42,138 | △14,153 | |||||||||
その他 | △343 | △343 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,481 | △51,922 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △112,954 | 227,288 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,632,761 | 489,537 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,519,807 | ※１ 716,826 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社みらいバンクの全株式を2026年９月２日付で譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しています。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 798,993 | 千円 | 794,693 | 千円 |
物流費 | 1,072,046 | 1,347,969 | ||
販売手数料 | 938,485 | 438,421 | ||
賞与引当金繰入額 | 3,491 | 661 | ||
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | △1,957 | △4,340 | ||
退職給付費用 | 15,770 | 15,996 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 1,519,807 | 千円 | 716,826 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,519,807 | 716,826 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月12日 | 普通株式 | 41,956 | 3.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月13日 | 普通株式 | 14,089 | 1.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月10日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2026年６月24日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2026年８月11日付で資本金の額の減少及び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本金が913百万円減少し、資本剰余金が913百万円増加しました。また、増加した資本剰余金と同額を利益剰余金に振り替えております。これにより、当中間連結会計期間末の資本金は426百万円、資本剰余金は1,779百万円、利益剰余金は1,300百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 (注)３ | |||
マーケティングソリューション | コンシューマサービス | 計 | |||||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる収益 | 845,466 | 6,983,964 | 7,829,430 | 65,800 | 7,895,231 | － | 7,895,231 |
外部顧客への売上高 | 845,466 | 6,983,964 | 7,829,430 | 65,800 | 7,895,231 | － | 7,895,231 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,650 | 210 | 16,860 | － | 16,860 | △16,860 | － |
計 | 862,116 | 6,984,174 | 7,846,291 | 65,800 | 7,912,091 | △16,860 | 7,895,231 |
セグメント利益又は損失(△) | △140,153 | 358,517 | 218,364 | 20,205 | 238,570 | △261,928 | △23,358 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、銀行代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前中間連結会計期間において、株式会社みらいバンクを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 (注)３ | |||
マーケティングソリューション | コンシューマサービス | 計 | |||||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる収益 | 805,863 | 6,280,004 | 7,085,867 | 33,117 | 7,118,984 | － | 7,118,984 |
外部顧客への売上高 | 805,863 | 6,280,004 | 7,085,867 | 33,117 | 7,118,984 | － | 7,118,984 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,410 | 102 | 18,512 | － | 18,512 | △18,512 | － |
計 | 824,273 | 6,280,106 | 7,104,379 | 33,117 | 7,137,497 | △18,512 | 7,118,984 |
セグメント利益又は損失(△) | △184,194 | 198,342 | 14,147 | △2,800 | 11,346 | △185,714 | △174,367 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、銀行代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△185,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2026年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社みらいバンクの全株式を、株式会社MILIZEに譲渡することを決議し、2026年９月２日に全株式を譲渡いたしました。
これに伴い、株式会社みらいバンクを当社の連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社MILIZE
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
名称：株式会社みらいバンク
事業内容：銀行代理事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は2025年５月に株式会社MILIZEから株式会社みらいバンクの株式を取得し、当社サービスとのシナジー創出に取り組んでまいりました。しかし、住宅ローン紹介を主とする同社と、保険・資産形成支援を強みとする当社サービスとの早期のシナジー創出は容易ではないと判断いたしました。そのような中、株式会社MILIZEより株式の買戻しの提案を受け、今後の成長投資資金の確保及び経営資源の再配分の観点から、譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2026年９月２日（株式譲渡日）
2026年７月１日（みなし売却日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 33,740千円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 141,153千円 | |
固定資産 | 428千円 | |
資産合計 | 141,581千円 | |
流動負債 | 52,286千円 | |
固定負債 | 94千円 | |
負債合計 | 52,380千円 | |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」
４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 32,708千円
営業利益 4,780千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純損失（△） | △４円40銭 | △９円77銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △61,635 | △137,790 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △61,635 | △137,790 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,022,163 | 14,104,988 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、下記の通り保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため
２．投資有価証券売却の内容
(1)売却株式 当社保有の株式１銘柄
(2)売却日 2026年10月30日
(3)投資有価証券売却益 157百万円
２ 【その他】
2026年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………… 14,089千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………… 1円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2026年６月10日
(注) 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
