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小倉クラッチ株式会社|半期報告書-第98期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
小倉クラッチ株式会社
書類名
半期報告書-第98期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:02:00
EDINET書類ID
S100ZEBR

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第98期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

小倉クラッチ株式会社

【英訳名】

OGURA CLUTCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小倉 康宏

【本店の所在の場所】

群馬県桐生市相生町二丁目678番地

【電話番号】

(0277)54-7101(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員(経営管理本部長兼グローバル財務部長)  竹内 修

【最寄りの連絡場所】

東京営業所
東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル

【電話番号】

(03)3433-2151(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 全社統括  猪越 義彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第97期
中間連結会計期間

第98期
中間連結会計期間

第97期

会計期間

自 2025年4月1日
至  2025年9月30日

自 2026年4月1日
至  2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

20,554

22,437

41,664

経常利益

(百万円)

376

998

1,405

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

234

738

1,502

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△539

1,691

2,232

純資産額

(百万円)

17,087

21,399

19,857

総資産額

(百万円)

44,422

47,845

47,286

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

156.80

493.55

1,004.37

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

38.47

44.73

41.99

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,836

1,849

1,614

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△589

△704

△683

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,574

△2,123

△413

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

6,780

7,354

8,100

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響が続く一方で、AI関連需要を背景とした設備投資の拡大により堅調な推移を見せました。日本経済につきましても、物価上昇の継続や金利上昇、為替相場の変動などの影響は受けながらも、企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。

このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は22,437百万円と前年同期と比べ1,882百万円の増加(前年同期比9.2%増)となりました。営業利益は1,073百万円と前年同期と比べ561百万円の増加(前年同期比109.4%増)、経常利益は998百万円と前年同期と比べ622百万円増加(前年同期比165.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は738百万円と前年同期と比べ503百万円の増加(前年同期比214.7%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 輸送機器用事業

輸送機器用事業においては、芝刈り機用の製品の販売が好調であったことや為替換算の影響などにより、米国の売上が増加しました。また国内のパワートレイン用、カーエアコン用製品の新規案件も売上増加に寄与しました。

その結果、売上高は15,157百万円と前年同期と比べ654百万円の増加(前年同期比4.5%増)となりました。一方、セグメント利益は284百万円と、材料値上げや米国における関税負担の増加などの影響を受けて前年同期と比べ98百万円の減少(前年同期比25.7%減)となりました。

② 一般産業用事業

一般産業用事業においては、国内では、世界的なAI・半導体関連需要に加え、人手不足を背景とした省人化・自動化や老朽設備の更新需要が市場を下支えし、モータ、昇降・運搬、変・減速機、シャッター、金属工作、金属加工業界等向けの売上が増加しました。海外では、中国における内需の低迷や現地メーカーとの価格競争が継続したものの、モータ、変・減速機業界等向けの販売増加に加え、為替換算の影響もあり、売上が増加しました。

その結果、売上高は7,044百万円と前年同期と比べ1,207百万円の増加(前年同期比20.7%増)となり、セグメント利益は785百万円と前年同期と比べ655百万円の増加(前年同期比506.3%増)となりました。

③ その他

その他では、売上高が235百万円と前年同期と比べ21百万円の増加(前年同期比10.0%増)となり、セグメント利益は3百万円と前年同期と比べ3百万円の増加(前年同期比866.9%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、現金及び預金の減少等により31,298百万円(前期末比35百万円減)となりました。固定資産は主に、投資その他の資産の増加等により16,547百万円(前期末比594百万円増)となりました。その結果、資産合計は47,845百万円(前期末比559百万円増)となりました。

負債につきましては、流動負債は主に、短期借入金の減少等により20,053百万円(前期末比698百万円減)となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により6,393百万円(前期末比283百万円減)となりました。その結果、負債合計は26,446百万円(前期末比982百万円減)となりました。

純資産につきましては、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加等により21,399百万円(前期末比1,541百万円増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,849百万円(前年同期比12百万円増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,008百万円、減価償却費903百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は704百万円(前年同期比114百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出734百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,123百万円(前年同期比549百万円増)となりました。これは主に借入金の返済支出によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は279百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,000,000

計

6,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

1,553,323

1,553,323

東京証券取引所
スタンダード市場

 単元株式数
100株

計

1,553,323

1,553,323

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

 2026年4月1日~
 2026年9月30日

―

1,553,323

―

1,858

―

1,798

(5) 【大株主の状況】

 2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

第一共栄ビル株式会社

東京都港区浜松町1-10-12

293

19.60

小倉クラッチ取引先持株会

群馬県桐生市相生町2-678

165

11.04

黄 聖博

東京都江戸川区

99

6.66

小倉 康宏

東京都港区

83

5.55

株式会社東和銀行

群馬県前橋市本町2-12-6

74

4.96

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194

73

4.94

小倉クラッチ従業員持株会

群馬県桐生市相生町2-678

46

3.12

成成株式会社

東京都江戸川区東葛西6-23-4-301

28

1.88

渡邉 浩司

愛知県名古屋市千種区

26

1.74

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

23

1.53

計

―

913

61.06

(注)上記のほか、自己株式が57千株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

57,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,488,300

14,883

―

単元未満株式

普通株式

7,523

―

―

発行済株式総数

1,553,323

―

―

総株主の議決権

―

14,883

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の
合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

小倉クラッチ株式会社

群馬県桐生市相生町
2-678

57,500

―

57,500

3.70

計

―

57,500

―

57,500

3.70

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

8,560

7,808

受取手形及び売掛金

8,444

8,531

電子記録債権

2,987

2,908

商品及び製品

4,116

4,053

仕掛品

3,383

3,583

原材料及び貯蔵品

3,403

3,842

その他

492

630

貸倒引当金

△55

△60

流動資産合計

31,334

31,298

固定資産

有形固定資産

機械装置及び運搬具(純額)

5,454

5,329

その他(純額)

7,183

7,260

有形固定資産合計

12,637

12,590

無形固定資産

その他

753

932

無形固定資産合計

753

932

投資その他の資産

注2 2,561

注2 3,024

固定資産合計

15,952

16,547

資産合計

47,286

47,845

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

3,300

4,135

電子記録債務

1,561

1,353

短期借入金

13,288

12,099

1年内償還予定の社債

240

240

未払法人税等

153

112

賞与引当金

331

355

その他

1,876

1,756

流動負債合計

20,752

20,053

固定負債

社債

900

780

長期借入金

3,958

3,396

繰延税金負債

717

963

役員退職慰労引当金

695

673

退職給付に係る負債

194

193

その他

210

386

固定負債合計

6,676

6,393

負債合計

27,428

26,446

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

1,858

1,858

資本剰余金

1,751

1,751

利益剰余金

12,186

12,775

自己株式

△354

△354

株主資本合計

15,442

16,030

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

394

773

為替換算調整勘定

3,739

4,329

退職給付に係る調整累計額

281

265

その他の包括利益累計額合計

4,415

5,368

純資産合計

19,857

21,399

負債純資産合計

47,286

47,845

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

20,554

22,437

売上原価

17,112

18,279

売上総利益

3,442

4,157

販売費及び一般管理費

注1 2,929

注1 3,084

営業利益

512

1,073

営業外収益

受取利息

44

39

受取配当金

24

26

不動産賃貸料

4

5

その他

73

69

営業外収益合計

148

140

営業外費用

支払利息

151

168

手形売却損

1

1

為替差損

109

26

その他

21

18

営業外費用合計

284

214

経常利益

376

998

特別利益

貸倒引当金戻入額

10

22

特別利益合計

10

22

特別損失

固定資産除却損

1

12

特別損失合計

1

12

税金等調整前中間純利益

384

1,008

法人税、住民税及び事業税

97

114

法人税等調整額

51

156

法人税等合計

149

270

中間純利益

234

738

親会社株主に帰属する中間純利益

234

738

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

234

738

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

241

379

為替換算調整勘定

△1,001

590

退職給付に係る調整額

△13

△15

その他の包括利益合計

△773

953

中間包括利益

△539

1,691

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△539

1,691

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0101147253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

384

1,008

減価償却費

893

903

のれん償却額

7

8

固定資産除却損

1

12

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△35

△18

賞与引当金の増減額(△は減少)

22

23

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△7

△24

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

△3

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△57

△21

受取利息及び受取配当金

△69

△66

支払利息

151

168

為替差損益(△は益)

162

△108

売上債権の増減額(△は増加)

6

251

棚卸資産の増減額(△は増加)

271

△323

仕入債務の増減額(△は減少)

△74

405

その他

314

△139

小計

1,972

2,075

利息及び配当金の受取額

69

65

利息の支払額

△151

△169

法人税等の支払額

△54

△121

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,836

1,849

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△411

△405

定期預金の払戻による収入

416

412

有形固定資産の取得による支出

△578

△734

有形固定資産の売却による収入

10

2

投資有価証券の取得による支出

△3

△1

貸付けによる支出

△5

△0

貸付金の回収による収入

1

1

その他

△19

21

投資活動によるキャッシュ・フロー

△589

△704

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

2,788

2,476

短期借入金の返済による支出

△3,539

△3,647

長期借入金の返済による支出

△698

△616

社債の償還による支出

-

△120

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△74

△148

その他

△49

△66

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,574

△2,123

現金及び現金同等物に係る換算差額

△363

232

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△690

△745

現金及び現金同等物の期首残高

7,470

8,100

現金及び現金同等物の中間期末残高

注1 6,780

注1 7,354

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

  1 電子記録債権割引高

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

電子記録債権割引高

232

百万円

80

百万円

 注2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

投資その他の資産

138

百万円

115

百万円

(中間連結損益計算書関係)

 注1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料手当

900

百万円

961

百万円

荷造運賃

485

503

賞与引当金繰入額

64

62

貸倒引当金繰入額

△25

3

役員退職慰労引当金繰入額

21

29

退職給付費用

43

41

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 注1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお

    りであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

7,238

百万円

7,808

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△458

△454

現金及び現金同等物

6,780

7,354

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

74

50

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

149

100

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日
取締役会

普通株式

74

50

2026年9月30日

2026年12月25日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

輸送機器用事業

一般産業用事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

14,503

5,837

20,340

214

20,554

セグメント間の内部売上高
又は振替高

7

9

16

-

16

計

14,510

5,846

20,357

214

20,571

セグメント利益

382

129

512

0

512

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

512

「その他」の区分の利益

0

中間連結損益計算書の営業利益

512

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

輸送機器用事業

一般産業用事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

15,157

7,044

22,201

235

22,437

セグメント間の内部売上高
又は振替高

10

6

17

-

17

計

15,168

7,051

22,219

235

22,455

セグメント利益

284

785

1,069

3

1,073

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,069

「その他」の区分の利益

3

中間連結損益計算書の営業利益

1,073

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

輸送機器用事業

一般産業用事業

計

 日本

6,166

3,572

9,739

179

9,919

 中国

271

1,850

2,121

-

2,121

 アジア(中国除く)

2,047

141

2,189

-

2,189

 米国

4,015

142

4,158

31

4,190

 欧州

1,274

10

1,284

-

1,284

 その他

728

119

847

2

850

顧客との契約から生じる収益

14,503

5,837

20,340

214

20,554

外部顧客への売上高

14,503

5,837

20,340

214

20,554

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

輸送機器用事業

一般産業用事業

計

 日本

6,260

3,870

10,130

188

10,319

 中国

266

2,446

2,713

-

2,713

 アジア(中国除く)

1,953

218

2,171

0

2,171

 米国

4,477

359

4,836

46

4,883

 欧州

1,291

30

1,322

0

1,322

 その他

908

119

1,027

0

1,028

顧客との契約から生じる収益

15,157

7,044

22,201

235

22,437

外部顧客への売上高

15,157

7,044

22,201

235

22,437

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

156円80銭

493円55銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

234

738

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

234

738

 普通株式の期中平均株式数(千株)

1,496

1,495

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第98期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                   74百万円

② 1株当たりの金額                                50.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年12月25日

0201010_honbun_0101147253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。