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株式会社ドリコム｜半期報告書－第26期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ドリコム
- 書類名
- 半期報告書－第26期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 16:09:00
- EDINET書類ID
S100ZEBP
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第26期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ドリコム |
【英訳名】 | Drecom Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内藤 裕紀 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
【電話番号】 | 050-3101-9977（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 後藤 英紀 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
【電話番号】 | 050-3101-9977（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 後藤 英紀 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第25期 中間連結会計期間 | 第26期 中間連結会計期間 | 第25期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 8,238,640 | 8,328,881 | 17,547,778 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △616,865 | 595,562 | 318,911 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △2,362,395 | 502,359 | 213,669 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △2,362,173 | 491,724 | 222,515 |
純資産額 | （千円） | 2,431,822 | 5,309,745 | 5,043,303 |
総資産額 | （千円） | 9,991,079 | 12,759,994 | 11,876,052 |
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △82.08 | 17.50 | 7.41 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 17.49 | 7.41 |
自己資本比率 | （％） | 23.5 | 41.1 | 42.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 754,675 | 935,721 | 2,197,764 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △358,335 | △2,958,842 | 1,867,732 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △752,033 | 590,474 | △1,618,978 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,572,377 | 4,942,637 | 6,375,283 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金が増加したことなどから、12,759,994千円となりました（前連結会計年度末比883,942千円増加）。
総負債は、主に長期借入金が増加したことにより7,450,249千円となりました（前連結会計年度末比617,500千円増加）。
純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益502,359千円を計上したことにより、5,309,745千円となりました（前連結会計年度末比266,441千円増加）。
この結果、自己資本比率は41.1%（前連結会計年度末は42.0%）となりました。
②経営成績
当社グループは、「with entertainment」をミッションとして掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続けていくことを目指しております。また、今までになかった価値を創造し、ユーザーを魅了する体験を届けていくことに努めております。中期的には、グローバルで、リアルとデジタルの融合によりIPをプロデュースする企業となっていくことを掲げており、IPの創出・育成を通じた持続的成長及び企業価値向上を目指しております。
主力のゲーム事業においては、ゲームの開発・運用が主要事業となっており、当社が国内外の商標権を保有する「Wizardry」IPのゲーム開発・運用及びブランド管理を行うほか、他社IPゲーム、ゲームプラットフォーム、オリジナルゲームの開発・運用を行っております。
また、コンテンツ事業においては、IPの創出、育成、収益化を目的として小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売、アニメの企画・プロデュース、グッズの企画・販売などに取り組むとともに、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用した新たなサービスの開発を進めております。
当中間連結会計期間における業績は、売上高8,328,881千円（前年同期比1.1％増）、営業利益659,263千円（前年同期は営業損失574,839千円）、経常利益595,562千円（前年同期は経常損失616,865千円）、親会社株主に帰属する中間純利益502,359千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,362,395千円）となりました。
当中間連結会計期間における各セグメントの業績は以下の通りです。
ゲーム事業
ゲーム事業においては、2024年10月にリリースした自社配信タイトル『Wizardry Variants Daphne』及び12周年を迎えたIPタイトルを中心に、運用中の複数のタイトルから収益を獲得しております。なお、2026年３月期末にゲーム事業セグメントの子会社２社を売却したことに伴い、運用タイトル本数は11本から９本に減少しております。また、IPの創出・育成を目的として、PC・コンソールゲームの開発及びインディーゲームパブリッシングの取り組みを進めております。
売上高につきましては、運用中の主力２タイトルにおいて周年施策やコラボレーション施策を実施したこと等により、前年同期を上回って推移したものの、前期末の連結子会社の売却により、セグメント全体では前年同期比で減少いたしました。
利益につきましては、前年同期に新規タイトルのリリースに伴い発生していたソフトウエア償却費及び広告宣伝費等が減少し、当該タイトルを含む不採算タイトルの赤字幅が縮小したことに加え、主力２タイトルの売上増加と決済手数料率の低下による採算性向上により、セグメント利益を計上することとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は7,890,554千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は1,159,899千円（前年同期はセグメント損失114,888千円）となりました。
コンテンツ事業
コンテンツ事業においては、IPの創出、育成、収益化を目的として出版事業・アニメ事業・MD（マーチャンダイジング）事業に取り組んでおり、ライトノベル及びコミックスの刊行、WEBマンガサイト「ドリコミ＋」の運営、アニメの企画・プロデュース、グッズの企画・販売などを行っております。また、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用した新たなサービス開発として、位置情報連動型ウォーキングポイントアプリの運用等を実施しております。
売上高につきましては、出版事業では前年同期と同水準の刊行を継続したことに加えて、MD事業におけるグッズ販売の伸長や、アニメ事業における収益の増加等により、前年同期比で増加いたしました。
利益につきましては、出版事業・アニメ事業・MD事業やテクノロジーを活用した新たなサービス開発などの新規事業領域への投資の継続により費用が先行していることに加え、アニメ作品の出資金の償却費を計上したこと等により、セグメント損失額は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は438,721千円（前年同期比35.4％増）、セグメント損失は500,635千円（前年同期はセグメント損失459,950千円）となりました。
今後につきましては、ゲーム事業において、『Wizardry Variants Daphne』を中心に、配信地域の拡大やメディアミックス展開、新たなコンテンツの開発等を通じて「Wizardry」ブランドのユーザー層と経済規模の拡大を図ってまいります。その他の運用タイトルにつきましても、強固な事業基盤を作るべく、追加投資や体制強化等を通じて長期安定的な収益の確保に努めるほか、新規タイトルのパイプラインの検討を進めてまいります。また、ゲーム事業においてもIPを創出することを目的として、PC・コンソールゲームの開発及びパブリッシングの取り組みを強化してまいります。
コンテンツ事業においては、出版事業・アニメ事業において、多くの挑戦から継続的に作品を創出し、アニメ化等を通じて注力作品の売上規模を拡大することによる成長を目指してまいります。あわせて、MD事業の本格展開や、先進的なテクノロジーを活用した新たなサービスの開発を積極的に進めてまいります。
また、全社的な取り組みとして、AIを前提に業務プロセスを見直す組織への転換を進めております。定型的な業務でAIを活用することで、人は人にしかできない意思決定や創造的な領域に注力し、クリエイターと共に、生み出すコンテンツの量と質を高めることができると考えております。なお、著作権をはじめとするAIの活用に伴うリスクには慎重に対応しながら、こうした取り組みを中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,432,646千円減少し、4,942,637千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは935,721千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上額621,015千円、減価償却費の計上額560,992千円、売上債権の減少額286,885千円、主な減少要因は、法人税等の支払額508,649千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,958,842千円の支出となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,500,000千円、無形固定資産の取得による支出429,992千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは590,474千円の収入となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,122,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,010,000千円、自己株式の取得による支出312,537千円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、100,503千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,259,320千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,942,637千円となっております。
３【重要な契約等】
当社は、2026年９月25日開催の取締役会において、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結について決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 契約締結日 2026年９月25日
(2) 契約の相手方の属性 都市銀行、信託銀行、地方銀行、その他金融機関
(3) 債務の元本の額 2,000,000千円
(4) 弁済期限 2029年９月28日
(5) 担保の内容 該当事項はありません。
(6) 財務上の特約の内容 「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）（財務制限条項）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 29,451,212 | 29,451,212 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 29,451,212 | 29,451,212 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2026年11月１日から当該半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
2026年４月１日～ | 5,000 | 29,451,212 | 2,413 | 1,909,284 | 2,413 | 2,150,264 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
内藤 裕紀 | 東京都港区 | 9,930,000 | 34.46 |
株式会社バンダイナムコ | 東京都港区芝５丁目37番８号 | 5,532,000 | 19.20 |
山口 憲一 | 東京都大田区 | 728,000 | 2.52 |
日本證券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 575,000 | 1.99 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 430,234 | 1.49 |
株式会社日本カストディ 銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 403,513 | 1.40 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 319,300 | 1.10 |
株式会社モバテック | 福岡県福岡市中央区平和５丁目15番30号 | 200,000 | 0.69 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 180,780 | 0.62 |
武田 壮太郎 | 福岡県福岡市中央区 | 175,000 | 0.60 |
計 | － | 18,473,827 | 64.12 |
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
２．当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、2026年９月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は403,513株であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,044,500 | 4,035 | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,392,300 | 283,923 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 14,412 | － | － |
発行済株式総数 |
| 29,451,212 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 287,958 | － |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式403,500株（議決権の数4,035個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株及びESOP信託口所有の当社株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社ドリコム | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 | 641,000 | 403,500 | 1,044,500 | 3.54 |
計 | － | 641,000 | 403,500 | 1,044,500 | 3.54 |
（注）１．他人名義で所有している理由等
「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。
２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満株式が52株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 6,375,283 | 7,442,637 |
売掛金 | 2,176,890 | 1,890,004 |
商品 | 12,729 | 20,207 |
仕掛品 | 93,832 | 137,141 |
前払費用 | 341,753 | 259,630 |
その他 | 270,228 | 516,420 |
貸倒引当金 | △44,000 | △44,000 |
流動資産合計 | 9,226,718 | 10,222,042 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 | 191,666 | 192,524 |
減価償却累計額 | △112,582 | △134,024 |
建物（純額） | 79,084 | 58,499 |
工具、器具及び備品 | 146,290 | 175,756 |
減価償却累計額 | △89,771 | △99,843 |
工具、器具及び備品（純額） | 56,519 | 75,913 |
リース資産 | 7,232 | 7,232 |
減価償却累計額 | △6,407 | △6,957 |
リース資産（純額） | 825 | 275 |
有形固定資産合計 | 136,428 | 134,688 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | 952,832 | 613,473 |
ソフトウエア仮勘定 | 151,335 | 264,218 |
その他 | 83,975 | 29,601 |
無形固定資産合計 | 1,188,143 | 907,293 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 20,006 | 20,006 |
繰延税金資産 | 836,939 | 972,665 |
その他 | 467,815 | 503,298 |
投資その他の資産合計 | 1,324,761 | 1,495,970 |
固定資産合計 | 2,649,333 | 2,537,952 |
資産合計 | 11,876,052 | 12,759,994 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 408,429 | 441,658 |
短期借入金 | ※ 100,000 | ※ 100,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,497,000 | 2,494,000 |
リース債務 | 961 | 320 |
未払金 | 1,473,273 | 1,404,122 |
未払法人税等 | 493,119 | 222,296 |
賞与引当金 | 133,286 | 131,474 |
その他 | 957,896 | 758,465 |
流動負債合計 | 6,063,966 | 5,552,337 |
固定負債 |
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長期借入金 | 522,000 | 1,665,000 |
資産除去債務 | 100,000 | 100,000 |
その他 | 146,781 | 132,911 |
固定負債合計 | 768,781 | 1,897,911 |
負債合計 | 6,832,748 | 7,450,249 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,906,870 | 1,909,284 |
資本剰余金 | 2,166,629 | 2,169,900 |
利益剰余金 | 1,104,196 | 1,606,556 |
自己株式 | △214,692 | △448,101 |
株主資本合計 | 4,963,004 | 5,237,639 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 20,311 | 8,912 |
その他の包括利益累計額合計 | 20,311 | 8,912 |
新株予約権 | 57,885 | 61,806 |
非支配株主持分 | 2,102 | 1,386 |
純資産合計 | 5,043,303 | 5,309,745 |
負債純資産合計 | 11,876,052 | 12,759,994 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 8,238,640 | 8,328,881 |
売上原価 | 6,033,054 | 5,404,861 |
売上総利益 | 2,205,585 | 2,924,019 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,780,425 | ※ 2,264,756 |
営業利益又は営業損失（△） | △574,839 | 659,263 |
営業外収益 |
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|
受取利息 | 4,362 | 8,671 |
請負受託料 | - | 4,650 |
出資金運用益 | 212 | - |
その他 | 666 | 538 |
営業外収益合計 | 5,241 | 13,860 |
営業外費用 |
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|
支払利息 | 39,974 | 34,003 |
支払手数料 | 2,058 | 30,537 |
その他 | 5,233 | 13,019 |
営業外費用合計 | 47,267 | 77,561 |
経常利益又は経常損失（△） | △616,865 | 595,562 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | - | 12,867 |
新株予約権戻入益 | - | 12,585 |
特別利益合計 | - | 25,452 |
特別損失 |
|
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減損損失 | 1,563,462 | - |
特別損失合計 | 1,563,462 | - |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △2,180,327 | 621,015 |
法人税、住民税及び事業税 | 57,472 | 248,370 |
法人税等調整額 | 123,668 | △130,478 |
法人税等合計 | 181,141 | 117,892 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △2,361,469 | 503,122 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 925 | 763 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △2,362,395 | 502,359 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | △2,361,469 | 503,122 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | － | △11,398 |
為替換算調整勘定 | △704 | － |
その他の包括利益合計 | △704 | △11,398 |
中間包括利益 | △2,362,173 | 491,724 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | △2,363,099 | 490,960 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 925 | 763 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △2,180,327 | 621,015 |
減価償却費 | 678,211 | 560,992 |
株式報酬費用 | 57,730 | 40,593 |
減損損失 | 1,563,462 | － |
受取利息及び受取配当金 | △4,362 | △8,671 |
支払利息 | 39,974 | 34,003 |
支払手数料 | － | 30,537 |
固定資産売却益 | － | △12,867 |
新株予約権戻入益 | － | △12,585 |
売上債権の増減額（△は増加） | 939,379 | 286,885 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △36,028 | △50,820 |
未収入金の増減額（△は増加） | △206,131 | 58,378 |
前払費用の増減額（△は増加） | 214,538 | 80,599 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △30,407 | 33,229 |
未払金の増減額（△は減少） | △67,512 | △59,071 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △67,287 | △77,005 |
前受金の増減額（△は減少） | △3,191 | △363 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,487 | △1,811 |
その他 | △25,323 | △71,771 |
小計 | 889,210 | 1,451,268 |
利息及び配当金の受取額 | 4,575 | 8,991 |
利息の支払額 | △39,845 | △32,713 |
法人税等の支払額 | △99,698 | △508,649 |
法人税等の還付額 | 434 | 16,825 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 754,675 | 935,721 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金（３ヶ月超）の預入による支出 | － | △2,500,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △6,252 | △40,753 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 14,368 |
無形固定資産の取得による支出 | △319,538 | △429,992 |
開発投資受入による収入 | 89,999 | 25,000 |
その他 | △122,543 | △27,465 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △358,335 | △2,958,842 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入れによる収入 | 311,000 | 2,122,000 |
長期借入金の返済による支出 | △1,059,300 | △1,010,000 |
自己株式の取得による支出 | － | △312,537 |
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | － | △189,462 |
配当金の支払額 | △14 | △5 |
その他 | △3,719 | △19,519 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △752,033 | 590,474 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △704 | － |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △356,397 | △1,432,646 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,928,774 | 6,375,283 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,572,377 | ※ 4,942,637 |
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
貸借対照表計上額 | 214,574 千円 | 180,232 千円 |
株式数 | 480,400 株 | 403,513 株 |
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定長期借入金のうち664,000千円及び長期借入金1,336,000千円（2026年9月25日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
2027年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。
(2)１年内返済予定長期借入金のうち1,000,000千円（2024年３月26日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
(3)１年内返済予定長期借入金のうち174,000千円（2023年12月26日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。
(b)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。
(4)１年内返済予定長期借入金のうち500,000千円（2022年９月30日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。
(b)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
借入実行残高 | 100,000 | 100,000 |
差引額 | － | － |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料及び手当 | 376,325千円 | 388,672千円 |
広告宣伝費 | 1,494,660 | 858,215 |
研究開発費 | 56,619 | 100,503 |
賞与引当金繰入額 | 52,113 | 60,383 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,572,376千円 | 7,442,637千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △2,500,000 |
その他流動資産 | 0 | 0 |
現金及び現金同等物 | 3,572,377 | 4,942,637 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | ||
| ゲーム事業 | コンテンツ事業 | 計 | ||
売上高 |
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|
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(1)外部顧客への売上高 | 7,930,675 | 307,964 | 8,238,640 | - | 8,238,640 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,657 | 16,064 | 22,722 | △22,722 | - |
計 | 7,937,333 | 324,028 | 8,261,362 | △22,722 | 8,238,640 |
セグメント利益又は損失（△） | △114,888 | △459,950 | △574,839 | - | △574,839 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「ゲーム」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において1,563,462千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | ||
| ゲーム事業 | コンテンツ事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 | 7,890,532 | 438,349 | 8,328,881 | - | 8,328,881 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 371 | 394 | △394 | - |
計 | 7,890,554 | 438,721 | 8,329,276 | △394 | 8,328,881 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,159,899 | △500,635 | 659,263 | - | 659,263 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
| （単位：千円） |
セグメント区分 | 売上収益の主要な区分 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
ゲーム | ユーザーからの課金収入 | 5,798,306 |
共同事業者から収受するレベニューシェア等 | 1,727,154 | |
その他 | 405,214 | |
計 | 7,930,675 | |
コンテンツ | ― | 307,964 |
合計 | 8,238,640 | |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
| （単位：千円） |
セグメント区分 | 売上収益の主要な区分 | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
ゲーム | ユーザーからの課金収入 | 5,413,259 |
共同事業者から収受するレベニューシェア等 | 2,049,650 | |
その他 | 427,622 | |
計 | 7,890,532 | |
コンテンツ | ― | 438,349 |
合計 | 8,328,881 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △82円08銭 | 17円50銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | △2,362,395 | 502,359 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △2,362,395 | 502,359 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 28,782,245 | 28,706,607 |
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 17円49銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | － | 13,575 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間521,972株、当中間連結会計期間444,913株）。
２．前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
