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株式会社巴川コーポレーション｜半期報告書－第168期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社巴川コーポレーション
書類名: 半期報告書－第168期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-11 16:26:00
EDINET書類ID: S100ZEBL

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110091400

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月11日
【中間会計期間】	第168期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	株式会社巴川コーポレーション
【英訳名】	TOMOEGAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　雄介
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】	03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員CFO経営管理本部長　　山口　正明
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】	054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】	経営管理本部経理グループマネージャー　　山本　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110091400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第167期中間連結会計期間	第168期中間連結会計期間	第167期
会計期間		自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2026年４月１日至　2026年９月30日	自　2025年４月１日至　2026年３月31日
売上高	（百万円）	17,161	19,249	35,552
経常利益	（百万円）	1,024	1,395	1,853
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	572	995	945
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	958	1,868	3,330
純資産額	（百万円）	20,119	24,058	22,494
総資産額	（百万円）	48,057	53,344	50,941
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	57.25	101.45	95.40
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.6	35.8	34.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,419	2,730	3,339
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,485	△1,829	△3,734
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	60	△1,082	473
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	4,845	4,849	5,048

　（注）１当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110091400

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　当中間連結会計期間は、半導体・ディスプレイ関連事業やトナー事業において、一部顧客の需要の積み増しや発注時期の前倒しが見られたほか、機能性シート事業において機能性不織布関連製品の売上が大きく伸びたことに加え、円安の進展による海外売上高の嵩上げなどもあり、売上高は19,249百万円となり、前年同中間期比では、2,087百万円の増収（前年同中間期17,161百万円、前年同中間期比12.2％増）となりました。

　利益面では、原燃料価格の上昇による影響や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加はあったものの、引き続き全社をあげて価格改定をはじめとする収益性改善の取り組みを進めたほか、円安による追い風もあり、営業利益は1,472百万円と前年同中間期と比べ516百万円の増益（同955百万円、同比54.1％増）、経常利益は1,395百万円と前年同中間期と比べ370百万円の増益（同1,024百万円、同比36.2％増）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益については経常利益の増加に加え、機能性シート事業・製紙ユニットの構造改革に伴う営業権譲渡に係る収益の一部や設備事故に関する保険金収入などの特別利益を計上する一方、減損損失や設備復旧費用などの特別損失を計上したことにより995百万円となり、前年同中間期比で422百万円の増益（同572百万円、同比73.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同中間期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。

ａ.トナー事業

　トナー事業においては、一部顧客における需要の増加や発注時期の前倒しが見られたほか、円安による海外関連売上高の嵩上げなどがあったものの、在庫圧縮を進めたことなどにより増収・減益となりました。

　この結果、売上高は5,912百万円（同5,554百万円、同比6.4％増）となり、セグメント（営業）利益は274百万円（同342百万円の利益、同比19.9％減）となりました。

ｂ．半導体・ディスプレイ関連事業

　半導体・ディスプレイ関連事業においては、光学フィルム製品が好調だったことに加え、半導体実装用テープについて、一部顧客における需要の増加や発注時期の前倒しが見られたほか、AIの浸透に伴う実需増や製品価格改定を進めたことなどにより増収となりました。

　利益面では、新製品の立ち上げに伴う経営資源の投入は昨年を上回ったものの、競争力ある既存製品の売上増加に加え、価格転嫁の取組みにより前年同中間期を上回る利益となりました。

　この結果、売上高は4,821百万円（同3,586百万円、同比34.4％増）となり、セグメント（営業）利益は902百万円（同723百万円の利益、同比24.8％増）となりました。

ｃ．機能性シート事業

　機能性シート事業においては、機能性不織布ユニットの特殊抄紙技術を活かした製品が売上を伸ばしたほか、製品価格改定を進めたことなどにより増収となりました。

　利益面では、今期より開発テーマの進捗に伴う開発費等の増加はあったものの、製品価格の適正化を含む収益性改善の取組みに加え、機能性不織布ユニットの増収などにより、前年同中間期比で増益となりました。

　この結果、売上高は6,333百万円（同5,943百万円、同比6.6％増）となり、セグメント（営業）利益は444百万円（同116百万円の利益、同比282.2％増）となりました。

ｄ．セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、ETCカードの新規受注があったことや、通帳類等の重要印刷物が発注サイクルの関係で増加したことにより、売上高は2,026百万円（同1,909百万円、同比6.1％増）となりました。

　利益面では、増収効果はあったものの、材料費や人件費の増加の影響により、セグメント（営業）利益は112百万円（同147百万円の利益、同比23.8％減）となりました。

e．新規開発事業

　新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は30百万円（同34百万円、同比9.6％減）となり、セグメント（営業）損失は318百万円（同423百万円の損失）となりました。

f．その他の事業

　その他の事業においては、売上高は124百万円（同133百万円、同比7.2％減）となり、セグメント（営業）利益は57百万円（同47百万円の利益、同比21.8％増）となりました。

　　②財政状態の状況

　　（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は22,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に製品や原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定資産は30,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,448百万円増加いたしました。これは主に設備投資による有形固定資産の増加や保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は53,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,402百万円の増加となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は21,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円増加いたしました。これは主に短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や未払金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に長期未払金や繰延税金負債が増加したものの、長期借入金や役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものです。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は14,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ835百万円の減少となりました。

　この結果、負債合計は29,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円の増加となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は24,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円増加し、自己資本比率は35.8％（前連結会計年度は34.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、4,849百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は2,730百万円（前年同中間期比1,310百万円の収入増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額570百万円や法人税等の支払額232百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益1,334百万円や減価償却費1,046百万円に加え仕入債務の増加額844百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は1,829百万円（前年同中間期比344百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,768百万円や無形固定資産の取得による支出119百万円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は1,082百万円（前年同中間期は60百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,019百万円などがあったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、911百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月11日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

10,389,406

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

10,389,406

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	10,389,406	－	2,122	－	531

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

10,389,406

－

2,122

－

531

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱	東京都台東区台東１－５－１	1,139	11.57
栄紙業㈱	東京都中央区京橋１－１－９	700	7.11
㈱井上ホールディングス	東京都新宿区若宮町25	631	6.41
巴川コーポレーション取引先持株会	静岡県静岡市駿河区用宗巴町３－１	583	5.92
鈴與㈱	静岡県静岡市清水区入船町11－１	498	5.06
東紙業㈱	東京都中央区京橋１－１－９	463	4.70
三弘㈱	東京都中央区京橋１－１－９	448	4.55
三井化学㈱	東京都中央区八重洲２－２－１	426	4.33
東栄不動産㈱	東京都中央区京橋１－１－９	295	3.00
㈱静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１－10	196	1.99
計	－	5,384	54.71

　（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．当社は、自己株式を547,901株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．㈱井上ホールディングスは、当社代表取締役会長井上善雄氏が代表取締役を務める資産管理会社です。

４．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年８月15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１－17－１	297,800	2.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	547,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,827,600	98,276	－
単元未満株式	普通株式	13,906	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,389,406	－	－
総株主の議決権		－	98,276	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱巴川コーポレーション	東京都中央区京橋２－１－３	547,900	－	547,900	5.27
計	－	547,900	－	547,900	5.27

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,104	4,890
受取手形及び売掛金	6,906	6,700
製品	6,736	6,989
仕掛品	64	89
原材料及び貯蔵品	2,533	2,824
その他	1,513	1,295
貸倒引当金	△135	△111
流動資産合計	22,723	22,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,173	5,731
機械装置及び運搬具（純額）	4,630	5,006
土地	5,595	5,594
その他（純額）	2,795	3,238
有形固定資産合計	18,193	19,571
無形固定資産	848	781
投資その他の資産
投資有価証券	7,323	8,548
その他	1,853	1,765
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	9,176	10,313
固定資産合計	28,218	30,667
資産合計	50,941	53,344
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,978	5,823
短期借入金	※１,※２ 7,174	※１,※２ 6,929
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,985	※２ 3,805
未払法人税等	212	229
賞与引当金	576	584
その他	4,045	4,491
流動負債合計	20,973	21,864
固定負債
長期借入金	3,792	3,453
退職給付に係る負債	972	985
役員退職慰労引当金	356	68
その他	2,353	2,915
固定負債合計	7,474	7,422
負債合計	28,447	29,286

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,122	2,122
資本剰余金	1,209	1,210
利益剰余金	9,973	10,822
自己株式	△438	△412
株主資本合計	12,867	13,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,123	1,800
為替換算調整勘定	1,440	1,454
退職給付に係る調整累計額	2,242	2,082
その他の包括利益累計額合計	4,806	5,338
非支配株主持分	4,820	4,976
純資産合計	22,494	24,058
負債純資産合計	50,941	53,344

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	17,161	19,249
売上原価	12,893	14,258
売上総利益	4,267	4,991
販売費及び一般管理費	※ 3,312	※ 3,519
営業利益	955	1,472
営業外収益
受取利息	3	8
受取配当金	73	71
持分法による投資利益	100	5
その他	65	56
営業外収益合計	242	142
営業外費用
支払利息	131	167
その他	42	51
営業外費用合計	173	218
経常利益	1,024	1,395
特別利益
営業権譲渡益	－	50
受取保険金	－	74
その他	6	1
特別利益合計	6	126
特別損失
減損損失	136	119
設備復旧費用	－	49
その他	9	18
特別損失合計	145	187
税金等調整前中間純利益	885	1,334
法人税、住民税及び事業税	190	289
法人税等調整額	1	△63
法人税等合計	191	226
中間純利益	693	1,108
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	572	995
非支配株主に帰属する中間純利益	120	112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	293	893
為替換算調整勘定	68	26
退職給付に係る調整額	△97	△159
その他の包括利益合計	264	760
中間包括利益	958	1,868
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	748	1,527
非支配株主に係る中間包括利益	209	340

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	885	1,334
減価償却費	890	1,046
減損損失	136	119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46	△21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	△74
受取利息及び受取配当金	△77	△79
支払利息	131	167
持分法による投資損益（△は益）	△100	△5
営業権譲渡益	－	△50
受取保険金	－	△74
設備復旧費用	－	49
売上債権の増減額（△は増加）	△48	195
棚卸資産の増減額（△は増加）	△380	△570
仕入債務の増減額（△は減少）	△135	844
その他	249	△36
小計	1,495	2,849
利息及び配当金の受取額	182	185
利息の支払額	△126	△163
法人税等の支払額	△182	△232
法人税等の還付額	46	58
その他	2	32
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,419	2,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△7
定期預金の払戻による収入	20	23
有形固定資産の取得による支出	△1,228	△1,768
無形固定資産の取得による支出	△142	△119
有形固定資産の除却による支出	△3	△16
有形固定資産の売却による収入	6	0
投資有価証券の売却による収入	－	13
短期貸付けによる支出	△142	－
短期貸付金の回収による収入	11	19
その他	△1	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,485	△1,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△397	△155
長期借入れによる収入	1,817	500
長期借入金の返済による支出	△793	△1,019
自己株式の取得による支出	△193	△0
配当金の支払額	△151	△147
非支配株主への配当金の支払額	△123	△182
その他	△97	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー	60	△1,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7	△198
現金及び現金同等物の期首残高	4,853	5,048
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,845	※ 4,849

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	1,760	840
差引額	2,240	3,160

※２　財務制限条項

　（１）「※１」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
①2026年３月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2026年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2025年３月期第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75 %に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。	同左

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

①2026年３月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2026年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2025年３月期第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75 %に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

同左

　（２）１年内返済予定の長期借入金のうち、前連結会計年度末の2,400百万円及び当中間連結会計期間末の2,200百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。	同左

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。

同左

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△43百万円	△21百万円
給料及び手当	766	866
賞与引当金繰入額	113	129
退職給付費用	△1	△42
役員退職慰労引当金繰入額	22	10
減価償却費	55	47
研究開発費	901	911

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	4,903百万円	4,890百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△57	△40
現金及び現金同等物	4,845	4,849

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日取締役会	普通株式	151	15.00	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月22日取締役会	普通株式	147	15.00	2026年３月31日	2026年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	トナー事業	半導体・ディスプレイ関連事業	機能性シート事業	セキュリティメディア事業	新規開発事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	872	2,049	5,202	1,909	34	10,068	99	10,167	－	10,167
中国（香港含む）	1,755	270	51	－	－	2,077	－	2,077	－	2,077
その他のアジア	680	1,259	574	－	－	2,515	－	2,515	－	2,515
欧州	1,885	0	3	－	－	1,889	－	1,889	－	1,889
北米	238	6	110	－	－	355	－	355	－	355
その他	121	－	－	－	－	121	－	121	－	121
顧客との契約から生じる収益	5,554	3,586	5,943	1,909	34	17,027	99	17,126	－	17,126
その他の収益	－	－	－	－	－	－	34	34	－	34
外部顧客への売上高	5,554	3,586	5,943	1,909	34	17,027	133	17,161	－	17,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	129	50	－	179	345	524	△524	－
計	5,554	3,586	6,072	1,959	34	17,207	479	17,686	△524	17,161
セグメント利益又は損失（△）	342	723	116	147	△423	905	47	952	3	955

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	トナー事業	半導体・ディスプレイ関連事業	機能性シート事業	セキュリティメディア事業	新規開発事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	895	3,059	5,613	2,026	30	11,624	121	11,746	－	11,746
中国（香港含む）	2,406	406	100	－	－	2,912	－	2,912	－	2,912
その他のアジア	589	1,356	506	－	－	2,452	－	2,452	－	2,452
欧州	1,552	－	0	－	－	1,553	－	1,553	－	1,553
北米	369	－	112	－	－	482	－	482	－	482
その他	99	－	－	－	－	99	－	99	－	99
顧客との契約から生じる収益	5,912	4,821	6,333	2,026	30	19,125	121	19,247	－	19,247
その他の収益	－	－	－	－	－	－	2	2	－	2
外部顧客への売上高	5,912	4,821	6,333	2,026	30	19,125	124	19,249	－	19,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	162	9	－	172	385	557	△557	－
計	5,912	4,821	6,496	2,035	30	19,297	509	19,807	△557	19,249
セグメント利益又は損失（△）	274	902	444	112	△318	1,414	57	1,471	0	1,472

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（営業費用の配賦方法の変更）

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益	57.25円	101.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	572	995
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	572	995
普通株式の期中平均株式数（株）	10,006,724	9,814,115

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………147百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110091400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。