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株式会社フジシールインターナショナル｜半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社フジシールインターナショナル
- 書類名
- 半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:54:00
- EDINET書類ID
S100ZEBK
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第69期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社フジシールインターナショナル |
【英訳名】 | FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役社長 CEO 岡﨑 成子 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 |
【電話番号】 | ０６（６３５０）１０８０ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役 財務担当 矢代 祐子 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 |
【電話番号】 | ０６（６３５０）１０８０ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役 財務担当 矢代 祐子 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社 （東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第68期 中間連結会計期間 | 第69期 中間連結会計期間 | 第68期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 109,328 | 123,211 | 217,752 |
経常利益 | （百万円） | 12,004 | 12,975 | 22,009 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 9,147 | 9,091 | 20,655 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,003 | 10,814 | 20,715 |
純資産額 | （百万円） | 148,351 | 169,855 | 161,264 |
総資産額 | （百万円） | 213,552 | 256,567 | 226,082 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 171.61 | 170.31 | 387.43 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 69.5 | 66.2 | 71.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,128 | 7,536 | 21,553 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △872 | △11,445 | △12,483 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,104 | 10,291 | △4,361 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 35,939 | 41,483 | 35,344 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。１株当たり中間（当期）純利益の算定上、発行済株式数から控除した当該自己株式の期中平均株式数は以下のとおりであります。
| 第68期 中間連結会計期間 | 第69期 中間連結会計期間 | 第68期 | |
従業員持株 ＥＳＯＰ信託口 | 期中平均株式数 | 420,624 | 338,369 | 399,325 |
株式付与 ＥＳＯＰ信託口 | 期中平均株式数 | － | 121,658 | － |
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、中東情勢の緊迫化によるグローバルでの原材料価格やエネルギー価格の変動、物流及びサプライチェーンの混乱の影響等もあり、引き続き先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様とともに成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを、引き続きわたしたちのビジョンに据え、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、企業価値を向上し続けることを目指しております。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は2,565億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ304億85百万円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金が62億20百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が89億25百万円増加したこと、棚卸資産が58億58百万円増加したこと、有形固定資産が81億33百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は867億11百万円で、前連結会計年度末と比べ218億93百万円の増加となりました。これは、買掛金（電子記録債務を含む）が66億20百万円増加したこと、借入金が130億66百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,698億55百万円で、前連結会計年度末と比べ85億91百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が66億21百万円増加したこと、為替換算調整勘定が16億89百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高1,232億11百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益128億45百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益129億75百万円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は90億91百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルは売上高279億96百万円（前年同期比7.1％増）、タックラベルは売上高37億34百万円（前年同期比3.1％減）、ソフトパウチは売上高123億68百万円（前年同期比6.1％増）、機械は売上高30億56百万円（前年同期比25.4％増）、その他は売上高81億30百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
その結果、日本全体の売上高は552億86百万円（前年同期比6.8％増）、損益面は営業利益62億16百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
（米州）
シュリンクラベルは売上高322億６百万円（前年同期比13.1％増、現地通貨ベース6.0％増）、タックラベルは売上高15億53百万円（前年同期比16.2％増、現地通貨ベース8.9％増）、ソフトパウチは売上高６億９百万円（前年同期比340.7％増、現地通貨ベース313.1％増）、機械は売上高41億26百万円（前年同期比10.4％増、現地通貨ベース3.5％増）となりました。
その結果、米州全体の売上高は384億95百万円（前年同期比14.2％増、現地通貨ベース7.1％増）、損益面は営業利益40億７百万円（前年同期比5.2％減、現地通貨ベース11.2％減）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルは売上高115億20百万円（前年同期比15.2％増、現地通貨ベース1.3％増）、タックラベルは売上高36億61百万円（前年同期比1.8％増、現地通貨ベース10.5％減）、機械は売上高66億45百万円（前年同期比13.2％増、現地通貨ベース0.5％減）となりました。
その結果、欧州全体の売上高は218億28百万円（前年同期比12.1％増、現地通貨ベース1.4％減）、損益面は営業利益11億29百万円（前年同期比33.3％減、現地通貨ベース41.4％減）となりました。
（アセアン）
シュリンクラベルは売上高62億42百万円（前年同期比25.7％増、現地通貨ベース17.9％増）、タックラベルは売上高58百万円（前年同期比283.4％増、現地通貨ベース259.5％増）、ソフトパウチは売上高54億43百万円（前年同期比32.1％増、現地通貨ベース23.9％増）、機械は売上高８億36百万円（前年同期比338.3％増、現地通貨ベース310.9％増）、その他は売上高54百万円（前年同期比72.7％増、現地通貨ベース61.9％増）となりました。
その結果、アセアン全体の売上高は126億35百万円（前年同期比35.6％増、現地通貨ベース27.1％増）、損益面は営業利益14億53百万円（前年同期比93.0％増、現地通貨ベース80.9％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、75億36百万円の収入（前年同期は121億28百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益128億57百万円、減価償却費43億82百万円などの計上、仕入債務の増加額64億91百万円などによる収入、売上債権の増加額82億54百万円、棚卸資産の増加額53億85百万円、法人税等の支払額５億14百万円などによる支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、114億45百万円の支出（前年同期は８億72百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出108億９百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、102億91百万円の収入（前年同期は41億４百万円の支出）となりました。これは、借入金の増加額128億72百万円などによる収入、配当金の支払額24億70百万円などによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61億38百万円増加の414億83百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億94百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。
また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、242億24百万円で、主に金融機関からの借入となっております。
また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は414億83百万円であります。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 60,161,956 | 60,161,956 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 60,161,956 | 60,161,956 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日 | － | 60,161,956 | － | 5,990 | － | 6,827 |
(５)【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社創包 | 大阪府吹田市 | 7,803 | 14.5 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,581 | 12.2 |
公益財団法人フジシール財団 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 | 4,800 | 8.9 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,508 | 6.5 |
藤尾 弘子 | 大阪府吹田市 | 1,784 | 3.3 |
公益財団法人Innovation of FUJI | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 | 1,780 | 3.3 |
THE CHASE MANHATTAN BANK，N．A． LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD， ENGLAND（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,694 | 3.1 |
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,242 | 2.3 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,017 | 1.9 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 974 | 1.8 |
計 | － | 31,188 | 57.8 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,581千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,496千株
なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,736千株、年金信託設定分193千株、その他信託分4,147千株となっております。
２．上記のほか、自己株式6,217千株（従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式316千株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式185千株を除く）を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
３．「株式会社創包」名義の株式は岡﨑成子が実質的に保有しております。なお、これとは別に岡﨑成子が保有する当社株式は255千株であります。
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,217,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,893,100 | 538,931 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 50,956 | － | 一単元（100株）未満 の株式 |
発行済株式総数 |
| 60,161,956 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 538,931 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式31株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式316,300株（議決権の数3,163個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式185,000株（議決権の数1,850個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社フジシール インターナショナル | 大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号 | 6,217,900 | － | 6,217,900 | 10.3 |
計 | － | 6,217,900 | － | 6,217,900 | 10.3 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式316,300株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式185,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任執行役
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
執行役 aPT事業担当 | 稲川 義則 | 2026年９月30日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 4名（役員のうち女性の比率28.6％）
なお、当中間会計期間末日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(千株) | 就任 |
執行役 ソフトパウチ事業 兼aPT事業担当 | 大岡 眞理子 | 1964年 ８月27日 | 1988年４月 サンスター株式会社 入社 2018年５月 サンスター株式会社 代表取締役社長 2026年６月 当社入社、当社プロジェクト本部長 2026年10月 当社執行役（現任） | (注) | ０ | 2026年 10月１日 |
（注）2026年10月１日の役員就任の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
執行役 アセアン担当 | 執行役 ソフトパウチ事業兼アセアン担当 | 福田 真久 | 2026年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 35,801 | 42,021 |
受取手形及び売掛金 | 56,232 | 59,928 |
電子記録債権 | 10,296 | 15,526 |
商品及び製品 | 11,162 | 13,353 |
仕掛品 | 7,086 | 8,689 |
原材料及び貯蔵品 | 10,550 | 12,614 |
その他 | 7,595 | 8,892 |
貸倒引当金 | △95 | △94 |
流動資産合計 | 138,630 | 160,933 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | ※１ 26,528 | ※１ 35,837 |
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 21,559 | ※１ 24,281 |
工具器具備品（純額） | 2,751 | 2,833 |
土地 | ※１ 9,331 | ※１ 9,279 |
リース資産（純額） | 291 | 312 |
建設仮勘定 | 13,791 | 9,871 |
その他（純額） | 876 | 848 |
有形固定資産合計 | 75,129 | 83,262 |
無形固定資産 |
|
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のれん | 936 | 891 |
その他 | 1,261 | 1,515 |
無形固定資産合計 | 2,197 | 2,407 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 3,135 | 3,216 |
繰延税金資産 | 3,287 | 3,013 |
その他 | 3,789 | 3,826 |
貸倒引当金 | △88 | △92 |
投資その他の資産合計 | 10,124 | 9,963 |
固定資産合計 | 87,451 | 95,634 |
資産合計 | 226,082 | 256,567 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 16,408 | 20,692 |
電子記録債務 | 8,672 | 11,008 |
短期借入金 | 4,000 | 9,871 |
１年内返済予定の長期借入金 | 745 | 2,118 |
リース債務 | 89 | 97 |
未払金 | 4,706 | 4,914 |
未払法人税等 | 703 | 2,998 |
賞与引当金 | 2,720 | 2,306 |
その他 | 14,872 | 14,784 |
流動負債合計 | 52,919 | 68,793 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 5,613 | 11,436 |
リース債務 | 103 | 113 |
繰延税金負債 | 1,739 | 1,861 |
退職給付に係る負債 | 2,986 | 3,024 |
その他 | 1,455 | 1,482 |
固定負債合計 | 11,898 | 17,918 |
負債合計 | 64,817 | 86,711 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
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資本金 | 5,990 | 5,990 |
資本剰余金 | 6,665 | 6,861 |
利益剰余金 | 135,909 | 142,530 |
自己株式 | △12,056 | △12,005 |
株主資本合計 | 136,508 | 143,377 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 991 | 1,034 |
繰延ヘッジ損益 | △3 | － |
為替換算調整勘定 | 23,556 | 25,245 |
退職給付に係る調整累計額 | 211 | 198 |
その他の包括利益累計額合計 | 24,755 | 26,478 |
純資産合計 | 161,264 | 169,855 |
負債純資産合計 | 226,082 | 256,567 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 109,328 | 123,211 |
売上原価 | 84,317 | 94,218 |
売上総利益 | 25,010 | 28,992 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 13,339 | ※１ 16,146 |
営業利益 | 11,671 | 12,845 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 200 | 211 |
受取配当金 | 70 | 84 |
為替差益 | 109 | － |
その他 | 101 | 109 |
営業外収益合計 | 481 | 405 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 114 | 156 |
為替差損 | － | 107 |
休止固定資産減価償却費 | 33 | 1 |
その他 | 1 | 8 |
営業外費用合計 | 149 | 274 |
経常利益 | 12,004 | 12,975 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 3 | 39 |
投資有価証券売却益 | － | 1 |
特別利益合計 | 3 | 40 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 28 | 130 |
組織再編費用 | ※２ 64 | － |
減損損失 | ※３ 61 | ※３ 28 |
特別損失合計 | 153 | 158 |
税金等調整前中間純利益 | 11,854 | 12,857 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,963 | 3,420 |
法人税等調整額 | △256 | 345 |
法人税等合計 | 2,706 | 3,765 |
中間純利益 | 9,147 | 9,091 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,147 | 9,091 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 9,147 | 9,091 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △126 | 43 |
繰延ヘッジ損益 | △0 | 3 |
為替換算調整勘定 | △3,011 | 1,689 |
退職給付に係る調整額 | △4 | △12 |
その他の包括利益合計 | △3,143 | 1,722 |
中間包括利益 | 6,003 | 10,814 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 6,003 | 10,814 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 11,854 | 12,857 |
減価償却費 | 4,039 | 4,382 |
減損損失 | 61 | 28 |
のれん償却額 | 37 | 44 |
組織再編費用 | 64 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △119 | △1 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △266 | △426 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62 | 47 |
固定資産除売却損益（△は益） | 24 | 90 |
受取利息及び受取配当金 | △271 | △296 |
支払利息 | 114 | 156 |
為替差損益（△は益） | △238 | 377 |
売上債権の増減額（△は増加） | △2,835 | △8,254 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △999 | △5,385 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,120 | 6,491 |
未払金の増減額（△は減少） | △305 | 106 |
その他 | 914 | △2,109 |
小計 | 14,257 | 8,110 |
利息及び配当金の受取額 | 268 | 304 |
利息の支払額 | △113 | △124 |
組織再編費用の支払額 | △45 | △239 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,238 | △514 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,128 | 7,536 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △467 | △469 |
定期預金の払戻による収入 | 5,358 | 368 |
有形固定資産の取得による支出 | △5,683 | △10,809 |
有形固定資産の売却による収入 | 36 | 30 |
無形固定資産の取得による支出 | △87 | △286 |
投資有価証券の取得による支出 | △19 | △17 |
子会社株式の条件付取得対価の支払額 | － | △174 |
貸付けによる支出 | △0 | △17 |
貸付金の回収による収入 | 3 | 3 |
その他 | △11 | △72 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △872 | △11,445 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △516 | 5,748 |
長期借入れによる収入 | － | 7,500 |
長期借入金の返済による支出 | △359 | △375 |
自己株式の取得による支出 | △1,077 | △0 |
自己株式の売却による収入 | 90 | 85 |
配当金の支払額 | △2,055 | △2,470 |
その他 | △187 | △196 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,104 | 10,291 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △264 | △243 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,887 | 6,138 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 29,051 | 35,344 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 35,939 | ※１ 41,483 |
【注記事項】
（追加情報）
（Fuji Seal France S.A.S.の閉鎖に向けた協議開始)
当社グループは、事業環境の変化に対応し、グループ全体の競争力及び資本効率の向上を図るため、欧州の事業ポートフォリオについて継続的に検討してまいりました。
この一環として、2026年10月21日開催の取締役会において、連結子会社である Fuji Seal France S.A.S.について、閉鎖に向けた労働組合等との協議を開始することを決議いたしました。
今後、現地法令に基づく手続及び労働組合等との協議を進め、その結果を踏まえて最終方針を決定する予定であります。
なお、本件が当社連結業績に与える影響については現在精査中であります。
（従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン）
当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン（以下「従業員持株ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
当社が「フジシール従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末737百万円（357,700株）、当中間連結会計期間末652百万円（316,300株）、長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は前連結会計年度末672百万円、当中間連結会計期間末560百万円であります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン）
当社は、経営計画『FSG.30』の実現を担うフジシールグループ従業員のエンゲージメント向上及び優秀な人財（人材）の確保を図るとともに、中長期的な成果創出への意識を高めることを目的として、インセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「株式付与ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。株式付与ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付及び給付するものです。また、株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で株式付与ＥＳＯＰ信託契約を締結しております。なお、本信託契約に基づき設定される信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、信託期間中に取得された当社株式に係る議決権については、信託管理人の指図に基づき行使されるものとし、経営からの独立性を確保しております。
（２）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は当中間連結会計期間末458百万円（185,000株）であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
建物及び構築物 | 347百万円 | 347百万円 |
機械装置及び運搬具 | 567 | 567 |
土地 | 1,478 | 1,478 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当 | 4,954百万円 | 5,788百万円 |
賞与引当金繰入額 | 782 | 819 |
貸倒引当金繰入額 | △107 | △3 |
退職給付費用 | 130 | 161 |
※２ 組織再編費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
日本セグメントの再編に伴い発生した費用であります。その内訳は、製造移管に伴う費用64百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
以下の資産グループにて減損損失を計上しております。
用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円） |
処分予定資産 | 株式会社フジシール名張工場 （三重県名張市） | 機械装置他 | 41 |
売却予定資産 | 京都府亀岡市 | 機械装置 | 20 |
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産、処分予定資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産のうち、株式会社フジシール名張工場の処分予定資産については、設備の老朽化により処分予定となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、売却可能性が見込めないため、備忘価額で評価しております。京都府亀岡市の売却予定資産については、売却の意思決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
以下の資産グループにて減損損失を計上しております。
用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円） |
処分予定資産 | Fuji Seal Packaging （Thailand） Co., Ltd. （タイ/サムットプラーカーン県） | 機械装置 | 28 |
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産、処分予定資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、事業戦略の見直しにより処分予定となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該資産は処分を前提としていることから、回収可能価額を正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、備忘価額で評価しております。
４ グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 36,415百万円 | 42,021百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △476 | △538 |
現金及び現金同等物 | 35,939 | 41,483 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 2,055 | 38 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金16百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,879 | 35 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年９月30日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金13百万円を含んでおります。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,077百万円（430,900株）増加いたしました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式は12,136百万円（6,857,090株）となりました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 2,470 | 46 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2026年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金16百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,319 | 43 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2026年９月30日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金21百万円を含んでおります。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
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|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結 損益計算書 計上額(注２) | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アセアン | 合計 | ||
売上高 |
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|
|
外部顧客への売上高 | 50,762 | 33,688 | 16,498 | 8,379 | 109,328 | － | 109,328 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,005 | 9 | 2,971 | 941 | 4,928 | △4,928 | － |
計 | 51,768 | 33,697 | 19,470 | 9,321 | 114,256 | △4,928 | 109,328 |
セグメント利益 | 5,379 | 4,228 | 1,693 | 753 | 12,055 | △383 | 11,671 |
（注）１．セグメント利益の調整額△383百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失61百万円を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結 損益計算書 計上額(注２) | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アセアン | 合計 | ||
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 | 53,524 | 38,491 | 19,127 | 12,067 | 123,211 | － | 123,211 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,762 | 3 | 2,700 | 568 | 5,035 | △5,035 | － |
計 | 55,286 | 38,495 | 21,828 | 12,635 | 128,246 | △5,035 | 123,211 |
セグメント利益 | 6,216 | 4,007 | 1,129 | 1,453 | 12,806 | 39 | 12,845 |
（注）１．セグメント利益の調整額39百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アセアン」セグメントにおいて、固定資産の減損損失28百万円を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
日本 | 米州 | 欧州 | アセアン | ||
シュリンクラベル | 26,098 | 28,483 | 9,960 | 4,873 | 69,415 |
タックラベル | 3,847 | 1,337 | 3,553 | 15 | 8,752 |
ソフトパウチ | 11,658 | 138 | － | 3,273 | 15,070 |
機械 | 2,364 | 3,729 | 2,985 | 185 | 9,265 |
その他 | 6,792 | － | － | 31 | 6,824 |
外部顧客への売上高 | 50,762 | 33,688 | 16,498 | 8,379 | 109,328 |
（注）売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
日本 | 米州 | 欧州 | アセアン | ||
シュリンクラベル | 27,935 | 32,206 | 11,477 | 6,113 | 77,732 |
タックラベル | 3,727 | 1,553 | 3,661 | 58 | 9,001 |
ソフトパウチ | 12,367 | 609 | － | 5,004 | 17,981 |
機械 | 2,416 | 4,123 | 3,988 | 836 | 11,364 |
その他 | 7,076 | － | － | 54 | 7,131 |
外部顧客への売上高 | 53,524 | 38,491 | 19,127 | 12,067 | 123,211 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 171円61銭 | 170円31銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 9,147 | 9,091 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 9,147 | 9,091 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 53,302,955 | 53,385,669 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり中間純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。１株当たり中間純利益の算定上、発行済株式数から控除した当該自己株式の期中平均株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口：前中間連結会計期間420,624株、当中間連結会計期間338,369株、株式付与ＥＳＯＰ信託口：前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間121,658株であります。
２【その他】
（１）期末配当
2026年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・2,470百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・46円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年６月８日
（注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である2026年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金16百万円を含んでおります。
（２）中間配当
2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・2,319百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・43円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年12月１日
（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行います。
２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である2026年９月30日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金21百万円を含んでおります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
