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ニッポン高度紙工業株式会社｜半期報告書－第97期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ニッポン高度紙工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第97期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:52:00
- EDINET書類ID
S100ZEB9
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 四国財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第97期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ニッポン高度紙工業株式会社 |
【英訳名】 | NIPPON KODOSHI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近森 俊二 |
【本店の所在の場所】 | 高知県高知市春野町弘岡上648番地 |
【電話番号】 | （088）894－2321 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 高橋 寿明 |
【最寄りの連絡場所】 | 高知県高知市春野町弘岡上648番地 |
【電話番号】 | （088）894－2321 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 高橋 寿明 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第96期 中間連結会計期間 | 第97期 中間連結会計期間 | 第96期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 9,347,109 | 12,490,573 | 18,624,523 |
経常利益 | （千円） | 1,771,932 | 3,806,822 | 3,707,735 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,243,251 | 2,611,903 | 2,642,981 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,233,744 | 2,786,252 | 3,073,190 |
純資産額 | （千円） | 24,789,320 | 28,485,748 | 26,206,711 |
総資産額 | （千円） | 35,249,812 | 36,875,320 | 35,609,369 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 117.95 | 247.63 | 250.67 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 70.3 | 77.2 | 73.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,517,384 | 2,284,551 | 5,240,452 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △953,601 | △666,122 | △1,397,418 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,210,449 | △1,678,151 | △3,287,513 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,425,127 | 4,693,361 | 4,741,850 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の向上を背景に、景気の緩やかな回復基調が維持されました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに起因するエネルギー価格の動向や物価上昇の影響、為替相場の変動等、依然として流動的な状況が続きました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、生成AI技術の普及にともなうデジタルインフラ整備に向けた投資を背景に、関連市場全体の需要が好調に推移しました。また、産業機器分野では在庫調整の進展にともない、需要回復の動きが見られました。一方、車載分野では、用途・地域により需要の差異が見られたものの、全体としての需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、生成AI普及にともなうAIサーバー・データセンター関連等の需要が好調に推移したことに加え、車載や産業機器向けにおいても堅調な動きが見られた結果、当中間連結会計期間の売上高は9,062百万円（前年同期比1,981百万円、28.0％増）となりました。
機能材は、生成AI普及にともなう電力安定化用途等で、海外顧客からの電気二重層キャパシタ用セパレータの受注が旺盛となり、大幅な増加が見られたことから、当中間連結会計期間の売上高は3,427百万円（前年同期比1,161百万円、51.3％増）となりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は12,490百万円（前年同期比3,143百万円、33.6％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加にともなう稼働率の向上および生産効率の改善等により、営業利益は3,826百万円（前年同期比2,041百万円、114.4％増）、経常利益は3,806百万円（前年同期比2,034百万円、114.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,611百万円（前年同期比1,368百万円、110.1％増）と、大幅な増益となりました。
②財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加し、36,875百万円となりました。
流動資産は、売掛金の増加、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加し、19,018百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の取得および減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、17,856百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、8,389百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、5,865百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少し、2,524百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,279百万円増加し、28,485百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,693百万円（前連結会計年度末比48百万円、1.0％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益3,806百万円、減価償却費681百万円、売上債権の増加額1,700百万円等により、営業活動の結果得られた資金は2,284百万円（前年同期比232百万円、9.2％の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出607百万円等により、投資活動の結果使用した資金は666百万円（前年同期比287百万円、30.1％の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の約定返済1,149百万円、配当金の支払額527百万円等により、財務活動の結果使用した資金は1,678百万円（前年同期比467百万円、38.6％の支出増）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は204百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 28,000,000 |
計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,698,482 | 10,698,482 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 10,698,482 | 10,698,482 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （株） | 発行済株式 | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日～ 2026年9月30日 | ― | 10,698,482 | ― | 2,241,749 | ― | 3,942,349 |
（5）【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
東京産業洋紙株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町4丁目6－7 | 1,000 | 9.48 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 648 | 6.14 |
日本紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区勝どき3丁目12－1号 | 518 | 4.91 |
株式会社四国銀行 | 高知県高知市南はりまや町1丁目1－1 | 506 | 4.80 |
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 493 | 4.68 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 474 | 4.49 |
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 422 | 4.00 |
関日野出株式会社 | 高知県高知市南久保8－30号 | 390 | 3.70 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ | 279 | 2.65 |
ＴＭＹ株式会社 | 高知県高知市はりまや町3丁目11－17－901号 | 270 | 2.57 |
計 | － | 5,003 | 47.43 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」648千株および「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」474千株 であります。
２．「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）」および「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。
３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 149,700 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,522,000 | 105,220 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 26,782 | － | － |
発行済株式総数 |
| 10,698,482 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 105,220 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
ニッポン高度紙工業 株式会社 | 高知県高知市春野町 弘岡上648番地 | 149,700 | － | 149,700 | 1.40 |
計 | ― | 149,700 | － | 149,700 | 1.40 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,741,850 | 4,693,361 |
売掛金 | 4,975,964 | 6,679,496 |
商品及び製品 | 2,975,019 | 3,177,500 |
仕掛品 | 8,901 | 6,540 |
原材料及び貯蔵品 | 4,829,719 | 4,247,123 |
その他 | 208,796 | 214,654 |
流動資産合計 | 17,740,252 | 19,018,677 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 5,927,769 | 5,791,712 |
機械装置及び運搬具（純額） | 6,800,363 | 6,537,724 |
土地 | 2,218,864 | 2,218,864 |
建設仮勘定 | 379,318 | 619,907 |
その他（純額） | 432,455 | 421,597 |
有形固定資産合計 | ※１ 15,758,771 | ※１ 15,589,806 |
無形固定資産 | 169,900 | 154,657 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 475,123 | 713,219 |
繰延税金資産 | 355,640 | 278,181 |
退職給付に係る資産 | 892,017 | 908,134 |
その他 | 238,663 | 233,643 |
貸倒引当金 | △21,000 | △21,000 |
投資その他の資産合計 | 1,940,445 | 2,112,178 |
固定資産合計 | 17,869,117 | 17,856,642 |
資産合計 | 35,609,369 | 36,875,320 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 775,112 | 802,956 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,299,908 | 2,204,972 |
未払金 | 627,346 | 522,412 |
未払法人税等 | 734,033 | 1,239,730 |
設備関係未払金 | 322,384 | 176,182 |
その他 | 1,078,354 | 919,272 |
流動負債合計 | 5,837,138 | 5,865,527 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 3,490,332 | 2,435,314 |
繰延税金負債 | 49,987 | 62,096 |
退職給付に係る負債 | － | 1,434 |
その他 | 25,200 | 25,200 |
固定負債合計 | 3,565,519 | 2,524,044 |
負債合計 | 9,402,658 | 8,389,571 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 2,241,749 | 2,241,749 |
資本剰余金 | 3,943,953 | 3,961,494 |
利益剰余金 | 19,126,793 | 21,211,364 |
自己株式 | △238,255 | △235,678 |
株主資本合計 | 25,074,240 | 27,178,929 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 176,516 | 339,456 |
為替換算調整勘定 | 352,906 | 399,534 |
退職給付に係る調整累計額 | 603,048 | 567,828 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,132,470 | 1,306,818 |
純資産合計 | 26,206,711 | 28,485,748 |
負債純資産合計 | 35,609,369 | 36,875,320 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 9,347,109 | 12,490,573 |
売上原価 | 6,507,738 | 7,389,785 |
売上総利益 | 2,839,371 | 5,100,788 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,055,001 | ※１ 1,274,498 |
営業利益 | 1,784,370 | 3,826,289 |
営業外収益 |
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受取利息 | 14,084 | 15,584 |
受取配当金 | 5,596 | 7,670 |
物品売却益 | 16,950 | 10,797 |
助成金収入 | 3,750 | 360 |
受取保険金及び配当金 | 11,987 | － |
その他 | 6,310 | 8,862 |
営業外収益合計 | 58,679 | 43,275 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 27,784 | 24,587 |
為替差損 | 33,083 | 37,348 |
固定資産除却損 | 3,119 | 710 |
その他 | 7,130 | 95 |
営業外費用合計 | 71,117 | 62,742 |
経常利益 | 1,771,932 | 3,806,822 |
税金等調整前中間純利益 | 1,771,932 | 3,806,822 |
法人税、住民税及び事業税 | 532,671 | 1,165,816 |
法人税等調整額 | △3,989 | 29,103 |
法人税等合計 | 528,681 | 1,194,919 |
中間純利益 | 1,243,251 | 2,611,903 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,243,251 | 2,611,903 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,243,251 | 2,611,903 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 51,856 | 162,939 |
為替換算調整勘定 | △48,942 | 46,628 |
退職給付に係る調整額 | △12,420 | △35,219 |
その他の包括利益合計 | △9,506 | 174,348 |
中間包括利益 | 1,233,744 | 2,786,252 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,233,744 | 2,786,252 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,771,932 | 3,806,822 |
減価償却費 | 701,485 | 681,365 |
受取保険金 | △11,987 | － |
助成金収入 | △3,750 | △360 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △73,616 | △67,457 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 1,434 |
株式報酬費用 | 10,047 | 10,494 |
受取利息及び受取配当金 | △19,681 | △23,254 |
支払利息 | 27,784 | 24,587 |
為替差損益（△は益） | 27,454 | 9,804 |
有形固定資産除却損 | 3,119 | 710 |
売上債権の増減額（△は増加） | △832,946 | △1,700,956 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 396,035 | 382,476 |
その他の資産の増減額（△は増加） | 114,782 | △2,907 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △54,179 | 27,844 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | 779,073 | － |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 162,812 | △176,256 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △43,283 | △28,585 |
その他 | 15,948 | 19,726 |
小計 | 2,971,033 | 2,965,487 |
利息及び配当金の受取額 | 19,681 | 23,254 |
利息の支払額 | △26,831 | △24,620 |
助成金の受取額 | 3,750 | 360 |
保険金の受取額 | 11,373 | － |
法人税等の支払額 | △464,110 | △679,930 |
法人税等の還付額 | 2,488 | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,517,384 | 2,284,551 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △783,493 | △607,828 |
無形固定資産の取得による支出 | △112,276 | △18,020 |
投資有価証券の取得による支出 | △531 | △573 |
その他 | △57,300 | △39,700 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △953,601 | △666,122 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,100,000 | － |
長期借入れによる収入 | 1,500,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △1,241,694 | △1,149,954 |
自己株式の取得による支出 | △45 | △864 |
配当金の支払額 | △368,709 | △527,333 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,210,449 | △1,678,151 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △54,926 | 11,232 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 298,408 | △48,489 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,126,719 | 4,741,850 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,425,127 | ※１ 4,693,361 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
建物及び構築物 | 1,492,130千円 | 1,492,130千円 |
機械装置及び運搬具 | 3,761,468千円 | 3,761,468千円 |
土地 | 455,435千円 | 455,435千円 |
その他の有形固定資産 | 37,439千円 | 37,439千円 |
計 | 5,746,473千円 | 5,746,473千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当及び賞与 | 274,354千円 | 295,145千円 |
荷造及び発送費 | 187,654千円 | 271,366千円 |
退職給付費用 | 10,338千円 | 4,471千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,425,127千円 | 4,693,361千円 |
現金及び現金同等物 | 4,425,127千円 | 4,693,361千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 368,709 | 35 | 2025年3月31日 | 2025年6月20日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 421,868 | 40 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 527,333 | 50 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 843,899 | 80 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円）
アルミ電解コンデンサ用 セパレータ | 機能材 | 合計 |
7,080,853 | 2,266,256 | 9,347,109 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） （単位：千円）
アルミ電解コンデンサ用 セパレータ | 機能材 | 合計 |
9,062,758 | 3,427,815 | 12,490,573 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 117円95銭 | 247円63銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 1,243,251 | 2,611,903 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,243,251 | 2,611,903 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,540,642 | 10,547,686 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、当社米子工場敷地内において製造ラインを増設することを決議いたしました。
１．取得の理由
当社主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、近年の生成AI普及にともなうAIサーバー・データセンター関連等の投資拡大により需要が高水準で推移しております。今後も更なる成長が期待されることおよび現在の設備稼働状況を踏まえ、将来を見据えてセパレータ生産能力を増強するものです。
これにより高いシェアを頂いている主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータにおいてAIサーバー・データセンター関連需要等に対応するための供給体制の増強や生産体制の最適化を実施し、当社の企業価値向上につなげてまいります。
２．取得資産の内容
（１）投資場所 鳥取県米子市二本木（当社米子工場敷地内）
（２）資産の内容 建屋、セパレータ抄紙設備等
（３）投資予定額 約150億円
（４）生産能力 AIサーバー・データセンター関連需要等に対応する生産能力の増強を実施
生産能力を現在の約1.3倍に増強
（５）資金計画 自己資金および借入金
３．取得日程
（１）取締役会決議日 2026年10月29日
（２）工事着工 2027年５月（予定）
（３）稼働開始 2028年12月（予定）
４．今後の業績に与える影響
当該固定資産の取得による2027年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
第97期（2027年3月期）の中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 843,899千円
１株当たりの金額 80円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月2日
（注）2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
