アルコニックス株式会社｜半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　　(１）業績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国政府の関税政策や北米を中心とするＥＶ減速、中国によるレアメタル・レアアースの輸出規制、更には中東情勢といった地政学的リスクなどが継続し、当社グループの経営に影響を及ぼしました。

　当社グループとして関与の深い市場、業界においては、非鉄金属相場はアルミ・ニッケルで下落が見られるものの、銅の高騰やレアメタルの高止まりが継続、中国の輸出規制や中東情勢の影響によるレアメタルやアルミの供給懸念から、リサイクル材を中心に、需要家の在庫確保の特需が継続しました。自動車や車載用二次電池についてはＥＶ減速の影響を受ける一方、ＡＩ・データセンターを起点とする半導体関連は国内や北米で堅調な需要が継続しております。

　このような環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、レアメタル、アルミ地金などの取引、半導体関連取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメント全てにおいて前年同期比増収となりました。同期間におけるセグメント利益は、上記増収要因が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメント全てにおいて前年同期比増益となりました。

　なお、当中間連結会計期間の業績が当初予想を上回ったことから、通期純利益予想の上方修正並びに配当予想の修正（増配）を行っております。詳細は2026年11月６日に公表いたしました「2027年３月期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

　（注）セグメント利益は、各セグメントの経常利益又は損失（△）を示します。

・商社流通－電子機能材事業

　本セグメントの売上高は、レアメタル取引が寄与して前年同期比増収となりました。本セグメントのセグメント利益は、上記増収要因が寄与して前年同期比増益となりました。

・商社流通－アルミ銅事業

　本セグメントの売上高は、アルミ及び銅スクラップ取引が寄与して前年同期比増収となりました。本セグメントのセグメント利益は、上記増収要因が寄与して前年同期比増益となりました。

・製造－装置材料事業

　本セグメントの売上高は、北米市場の半導体関連部材・電気設備部材取引が寄与して前年同期比増収となりました。本セグメントのセグメント利益は、上記増収要因が寄与して前年同期比増益となりました。

・製造－金属加工事業

　本セグメントの売上高は、半導体製造装置・実装装置関連部品取引が寄与して前年同期比増収となりました。本セグメントのセグメント利益は、上記増収要因が寄与して前年同期比増益となりました。

・財政状態に関する説明

①財政状態

a．流動資産

　流動資産は197,812百万円であり、前連結会計年度末比35,521百万円の増加となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加19,574百万円、現金及び預金の増加1,035百万円、棚卸資産の増加15,014百万円であります。

b．固定資産

　固定資産は100,996百万円であり、前連結会計年度末比40,860百万円の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加37,162百万円、有形固定資産の増加2,202百万円、無形固定資産の増加1,534百万円であります。

c．流動負債

　流動負債は148,358百万円であり、前連結会計年度末比27,929百万円の増加となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加17,436百万円、短期借入金の増加8,843百万円、未払法人税等の増加1,114百万円であります。

d．固定負債

　固定負債は34,671百万円であり、前連結会計年度末比12,616百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債の増加11,575百万円、長期借入金の増加517百万円であります。

e．純資産

　純資産は115,778百万円であり、前連結会計年度末比35,835百万円の増加となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加25,230百万円、利益剰余金の増加9,024百万円及び為替換算調整勘定の増加1,460百万円であります。

②経営成績

a．売上高

　各セグメントの増収により、売上高は152,450百万円（前年同期比49.4％増加）となりました。

b．売上総利益

　各セグメント全ての増益により、売上総利益は24,591百万円（前年同期比72.5％増加)となりました。

c．販売費及び一般管理費

　人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は11,094百万円（前年同期比12.8％増加）となりました。

d．営業利益

　上記の結果、営業利益は13,496百万円（前年同期比205.9％増加）となりました。

e．営業外収益、営業外費用

　デリバティブ評価益436百万円の計上等により営業外収支（営業外収益-営業外費用）は386百万円の収入超となりました。（前年同期は452百万円の支出超）

f．経常利益

　上記の結果、経常利益は13,883百万円（前年同期比250.6％増加）となりました。

g．特別利益、特別損失

　投資有価証券売却益等の特別利益972百万円を計上する一方、建設計画変更による損失等の特別損失156百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する中間純利益

　税金等調整前中間純利益14,698百万円から、法人税等4,214百万円、非支配株主に帰属する中間純利益81百万円を差引き、親会社株主に帰属する中間純利益は10,402百万円（前年同期比304.2％増加）となりました。

　(２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は22,058百万円（前年同期21,420百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,502百万円の減少（前年同期は6,191百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益14,698百万円、のれんを含む減価償却費2,411百万円及び仕入債務の増加16,914百万円であります。一方、主な減少要因は、売上債権の増加18,748百万円、棚卸資産の増加14,479百万円及び法人税等の支払額3,365百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,555百万円の減少（前年同期は3,123百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,241百万円であります。一方、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,078百万円及び営業譲受による支出1,582百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、7,973百万円の増加（前年同期は1,256百万円の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額9,050百万円及び長期借入れによる収入3,431百万円であります。一方、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,024百万円及び配当金の支払額1,370百万円であります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(６）経営者の問題認識と今後の方針について

当中間連結会計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式308,100株が含まれております。

また、「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式59,800株が含まれております。

なお、当該議決権の数の内、株式給付信託（ＢＢＴ）3,081個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注）「自己名義所有株式数（株）」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式308,100株、及び「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式59,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、新たに設立したALCONIX INDIA PRIVATE LIMITED、FUJICARBON INDIA PRIVATE LIMITED、及び株式会社プルーフ・メカニクスを連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

２　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度は３行）とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

　※１　当社は、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

　　２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※４　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至2025年９月30日）

連結子会社における事業再編に伴い除売却が予定される固定資産について減損損失を計上しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至2026年９月30日）

該当事項はありません。

　※５　建設計画変更による損失

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至2026年９月30日）

連結子会社における新工場の建設計画変更に伴い発生した費用を計上しております。

　※６　減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、連結子会社における事業再編に伴い除売却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。その主な内訳は、機械装置50百万円、工具、器具及び備品５百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至2026年９月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金13百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失56百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)１.　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間327千株　当中間連結会計期間308千株）。

　　 ２.　「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間129千株　当中間連結会計期間86千株）。

２【その他】

2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,555百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　51円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年11月24日

(注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。