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株式会社マースグループホールディングス｜半期報告書－第53期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社マースグループホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第53期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:12:00
- EDINET書類ID
S100ZEAS
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第53期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社マースグループホールディングス |
【英訳名】 | Mars Group Holdings Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松波 明宏 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目10番７号 |
【電話番号】 | ０３（３３５２）８５５５(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 高橋 丈治 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目10番７号 |
【電話番号】 | ０３（３３５２）８５５５(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 高橋 丈治 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第52期 中間連結会計期間 | 第53期 中間連結会計期間 | 第52期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 16,758,445 | 14,488,189 | 32,281,157 |
経常利益 | （千円） | 5,368,035 | 3,743,528 | 9,693,538 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 3,639,404 | 2,834,485 | 6,640,442 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,696,028 | 4,139,377 | 10,222,288 |
純資産額 | （千円） | 81,591,120 | 84,859,942 | 85,733,274 |
総資産額 | （千円） | 89,755,682 | 93,563,835 | 94,262,460 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 197.31 | 158.37 | 359.92 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 90.9 | 90.7 | 91.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,773,616 | 4,389,603 | 7,814,688 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △854,804 | △2,887,409 | △2,480,551 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,382,120 | △5,076,289 | △2,765,505 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 38,910,113 | 35,383,161 | 38,963,318 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは当社、子会社11社（連結子会社８社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
(1）アミューズメント関連事業
2026年４月１日付で株式会社マースシステムズ東海のアミューズメント関連機器の販売及びアフターサービス事業の一部を、株式会社マースシステムズ西日本に承継させる吸収分割を行うとともに、株式会社マースシステムズ東海を消滅会社とし、当社の完全子会社である株式会社マースエンジニアリングを存続会社として吸収合併しております。
(2）スマートソリューション関連事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(3）ホテル・レストラン関連事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（事業系統図）
当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や物流コストの増加に加え、日米の金融政策の転換による為替相場の変動等の影響から物価上昇が継続しており、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは「世の中にないものを作り続けて半世紀 システムの力で遊びも仕事もスッキリさせる会社」の実現に向け、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じて、お客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、ＤＸ及びＡＩ活用の推進による業務プロセスの高度化・効率化を進めるとともに、人材育成及びウェルビーイング経営の実践を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高144億88百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益33億69百万円（同29.7％減）、経常利益37億43百万円（同30.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益28億34百万円（同22.1％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社マースシステムズ東海を連結の範囲から除外いたしました。これは、2026年４月１日を効力発生日として、グループ内組織再編（連結子会社間の吸収分割及び吸収合併）によるものであり、連結業績に与える影響は軽微であります。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界は、ゲーム性の多様化や人気のあるアニメＩＰを活用した遊技機の登場により、若年層ユーザーが増加傾向にあり、好調が続くパチスロ市場に牽引されてスマート遊技機の普及が進みました。その一方で、人件費や光熱費の上昇、遊技機の高性能化に伴う設備投資の負担増加により、ホールの経営環境は厳しい状況が続いており、大手チェーンへの集約が進むものと思われます。
このような事業環境の下、パチンコホールでは省人化や店舗ＤＸによる運営効率化への取り組みが進められております。スマート遊技機の導入や新紙幣対応に伴う設備投資は、一巡しつつあるものの、経営効率化やデータ活用の高度化に向けた取り組みは継続しており、これらを支援するシステムやサービスに対する需要は、今後も底堅く推移するものと見込まれます。
当社グループは、ホール運営の効率化及び省力化に貢献する「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心に、店舗運営支援システムの提案を行ってまいりました。また、クラウド型総合管理システム「エヴォールクラウド」による会員分析やＡＩを活用した営業支援機能を通じて、データに基づく店舗運営の高度化及び店舗ＤＸの推進を支援してまいりました。
９月には「2026マース新製品発表内覧会＆Ｗｅｂセミナー」を開催し、業界初の「カードレスシステム」をはじめ、業界最高レベルのスペック（収納枚数や計数払い出し速度）を備えた景品払出収納庫、新たなアプリサービスなどを発表いたしました。これらの新製品及び新サービスについては下期から本格的な導入を見込んでおります。
この結果、当中間連結会計期間におけるプリペイドカードシステム（パーソナルＰＣシステムやスマート遊技機対応ユニットを含む）の導入（実稼働）店舗数は、累計で1,343店舗（市場シェア23.6％）となり、アミューズメント関連事業の売上高は、102億85百万円（前年同期比19.0％減）、セグメント利益は34億58百万円（同27.7％減）となりました。
[スマートソリューション関連事業]
主要販売先である自動認識システム業界では、企業のＤＸ推進を背景として、自動認識技術を活用した自動化・省人化ソリューションの導入が拡大しております。物流業界においては、業務効率化や人手不足への対応を目的とした物流管理・在庫管理システムへの投資が堅調に推移しております。また、製造業及び医療分野においても、ＡＩやＩｏＴを活用した業務効率化やトレーサビリティ強化に向けた需要が増加しております。
当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションでは、製造、物流及び医療分野を中心に、ＡＩやＩｏＴ技術を活用した製品・ソリューションの提供を推進してまいりました。「後付けＤＸ」として、ＲＦＩＤ、バーコード、画像認識及びＯＣＲを活用した作業の標準化、安全対策及び所在管理ソリューションを提案するなど、現場のＤＸ化ニーズの取り込みに注力してまいりました。また、人手不足が深刻化する医療業界向けに、健診プラットフォームサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」の拡販を推進いたしました。業界初となるＡＩによる健診順番最適化オプションに加え、健診システムと連携したＷｅｂ予約システムを新たに搭載するなど、サービスの利便性向上と利用拡大に努めてまいりました。
Ｘ線事業においては、既存顧客層であるＯＳＡＴ（半導体後工程受託企業）向けのウエハバンプ検査装置に対する需要が引き続き堅調に推移しており、リードタイムの短縮を図るなど、顧客ニーズに対応した製品供給に努めてまいりました。この需要動向は一昨年から継続していることから、今後も一定の需要が続くものと見込んでおります。こうした市場環境を踏まえ、ＰＬＰ（※１）やチップレット（※２）などの次世代パッケージング技術に向けた検査装置の開発を推進し、事業拡大に向けて取り組みを強化してまいります。
当社子会社である株式会社マースウインテックでは、小売業向けのＩｏＴ対応冷蔵物販自販機や宿泊施設向け無人チェックイン端末など、省人化・無人化を実現する「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ Ｓｔａｔｉｏｎシリーズ」の展開を推進してまいりました。特に、冷蔵ロッカー型ＤＸ自販機「ＣＯＬＤ＋」及び大容量デジタルストア型ＩｏＴ自販機「ＭＶ－３１」については、売場運営の効率化や販売機会の創出に寄与する店舗ＤＸソリューションとして積極的な営業活動を展開し、拡販に努めてまいりました。
この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は27億96百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は２億52百万円（同4.0％減）となりました。
※１ ＰＬＰ…従来の円形ウエハではなく、大型の四角いパネル基板を使う次世代の半導体パッケージ技術
※２ チップレット…半導体を機能ごとに分割し、それらを組み合わせて１つの高性能チップとして動かす技術
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界及び外食業界においては、訪日外客数が引き続き高水準で推移したことに加え、夏季の観光需要、国内レジャー需要及びビジネス需要を背景として、宿泊・飲食サービスに対する需要は堅調に推移いたしました。中国からの訪日客は減少傾向が続いているものの、韓国、台湾を中心としたアジア地域や欧米豪からの訪日客が増加し、インバウンド需要が業界全体を下支えしております。一方で、人手不足の長期化に伴う人件費の上昇に加え、食材価格、エネルギー価格及び物流費等の各種コストの上昇が継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」では、ＪＲ博多駅から徒歩１分という立地優位性を活かし、ビジネス需要及び国内外の観光需要の取り込みを推進してまいりました。また、多様な宿泊プランの提供やサービス品質の向上を通じて顧客満足度の向上を図り、高い客室稼働率の維持に努めてまいりました。
「マースガーデンウッド御殿場」では、富士山・箱根エリアを訪れる国内外の観光客需要を取り込み、宿泊、温泉及びレストランを一体とした付加価値の高い滞在サービスの提供に努めてまいりました。2026年10月には一部客室を改装し、プライベートサウナを備えた特別客室を新設いたしました。富士山の伏流水を使用した水風呂や富士山溶岩石によるロウリュ設備を導入することで、付加価値の向上を図り、客室単価の向上及び新規顧客層の獲得に取り組んでまいります。
レストラン事業では、東京・銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」において、旬の食材を活用した季節メニューの展開や質の高いサービスを通じて、接待・会食需要及びインバウンド需要の取り込みを推進いたしました。また、「銀座松月」では、接待や会食等の個室利用ニーズに対応するため、2026年７月に店舗をリニューアルし、顧客満足度の向上及び収益力の強化に努めてまいりました。
この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、14億５百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は５百万円（同69.2％減）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は935億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億98百万円減少いたしました。
流動資産は478億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億47百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が35億80百万円減少し353億83百万円、受取手形及び売掛金が５億37百万円減少し35億82百万円、原材料及び貯蔵品が８億88百万円減少し23億50百万円となりました。
固定資産は456億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億48百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が28億91百万円増加し237億41百万円、土地が13億19百万円増加し120億48百万円となりました。
流動負債は39億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億72百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が２億99百万円減少し９億39百万円、未払法人税等が２億42百万円減少し12億83百万円となりました。
固定負債は47億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億47百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、その他に含まれている繰延税金負債が６億88百万円増加し31億28百万円となりました。
純資産は848億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億73百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、自己株式が36億47百万円増加し△121億27百万円となりました。
自己資本比率は90.7％となり、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は353億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億80百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は43億89百万円の収入（前年同期は47億73百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益40億88百万円、棚卸資産の増減額11億17百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は28億87百万円の支出（前年同期は８億54百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出17億７百万円、投資有価証券の取得による支出11億56百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は50億76百万円の支出（前年同期は13億82百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出36億94百万円、配当金の支払額13億82百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億16百万円（前年同期比14.0％増）であります。
当中間連結会計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当中間連結会計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② スマートソリューション関連事業
フォークリフトに後付け、危険挙動をデータ化して安全対策を支援するセンサーＢＯＸ「フォークセーフモニター スタンダード版」を商品化。
③ ホテル・レストラン関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 67,620,000 |
計 | 67,620,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2026年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 22,720,000 | 22,720,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 22,720,000 | 22,720,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ | － | 22,720 | － | 7,934,100 | － | 8,371,830 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社イー・エムプランニング | 東京都府中市新町１－11－14 | 2,170 | 12.57 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,492 | 8.65 |
松波 明宏 | 東京都武蔵野市 | 680 | 3.94 |
株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山３－10－43 | 663 | 3.84 |
公益財団法人マース奨学財団 | 東京都新宿区新宿１－10－７ | 500 | 2.90 |
松波 廣和 | 東京都国分寺市 | 480 | 2.78 |
松波 香代子 | 東京都国分寺市 | 480 | 2.78 |
永井 美香 | 東京都府中市 | 432 | 2.50 |
株式会社三共 | 東京都渋谷区渋谷３－29－14 | 377 | 2.19 |
村上 和美 | 東京都武蔵野市 | 348 | 2.02 |
計 | － | 7,622 | 44.16 |
（注）上記のほか、自己株式が5,458千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,458,700 | － | 単元株式数100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,193,800 | 171,938 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 67,500 | － | － |
発行済株式総数 |
| 22,720,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 171,938 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。
②【自己株式等】
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|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社マースグループホールディングス | 東京都新宿区新宿 １－10－７ | 5,458,700 | － | 5,458,700 | 24.03 |
計 | － | 5,458,700 | － | 5,458,700 | 24.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 38,963,318 | 35,383,161 |
受取手形及び売掛金 | 4,119,854 | 3,582,226 |
リース債権及びリース投資資産 | 253,758 | 207,191 |
有価証券 | 350,340 | 351,985 |
商品及び製品 | 3,517,162 | 3,314,621 |
仕掛品 | 257,407 | 231,343 |
原材料及び貯蔵品 | 3,239,239 | 2,350,426 |
その他 | 1,929,530 | 2,462,520 |
貸倒引当金 | △205 | △154 |
流動資産合計 | 52,630,405 | 47,883,322 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 6,799,433 | 6,959,685 |
土地 | 10,728,475 | 12,048,284 |
その他（純額） | 724,204 | 606,618 |
有形固定資産合計 | 18,252,113 | 19,614,589 |
無形固定資産 | 511,123 | 530,915 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 20,850,204 | 23,741,311 |
退職給付に係る資産 | 324,649 | 330,356 |
その他 | 1,896,657 | 1,664,219 |
貸倒引当金 | △202,694 | △200,879 |
投資その他の資産合計 | 22,868,818 | 25,535,008 |
固定資産合計 | 41,632,054 | 45,680,513 |
資産合計 | 94,262,460 | 93,563,835 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 1,239,058 | 939,743 |
リース債務 | 231,608 | 248,532 |
未払法人税等 | 1,526,140 | 1,283,548 |
賞与引当金 | 473,798 | 471,497 |
その他 | 920,109 | 975,078 |
流動負債合計 | 4,390,715 | 3,918,401 |
固定負債 |
|
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リース債務 | 405,437 | 345,464 |
役員退職慰労引当金 | 198,325 | 203,525 |
資産除去債務 | 62,866 | 63,109 |
その他 | 3,471,841 | 4,173,392 |
固定負債合計 | 4,138,470 | 4,785,491 |
負債合計 | 8,529,185 | 8,703,893 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 7,934,100 | 7,934,100 |
資本剰余金 | 10,301,956 | 10,319,902 |
利益剰余金 | 66,865,093 | 68,315,972 |
自己株式 | △8,480,469 | △12,127,518 |
株主資本合計 | 76,620,680 | 74,442,456 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 8,579,481 | 9,915,552 |
退職給付に係る調整累計額 | 533,113 | 501,933 |
その他の包括利益累計額合計 | 9,112,594 | 10,417,486 |
純資産合計 | 85,733,274 | 84,859,942 |
負債純資産合計 | 94,262,460 | 93,563,835 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 16,758,445 | 14,488,189 |
売上原価 | 7,791,083 | 6,801,951 |
売上総利益 | 8,967,362 | 7,686,237 |
販売費及び一般管理費 | ※ 4,171,379 | ※ 4,316,762 |
営業利益 | 4,795,983 | 3,369,474 |
営業外収益 |
|
|
受取配当金 | 417,890 | 351,329 |
その他 | 154,215 | 38,728 |
営業外収益合計 | 572,105 | 390,058 |
営業外費用 |
|
|
為替差損 | 52 | 6,793 |
自己株式取得費用 | － | 9,211 |
営業外費用合計 | 52 | 16,005 |
経常利益 | 5,368,035 | 3,743,528 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | － | 344,497 |
特別利益合計 | － | 344,497 |
税金等調整前中間純利益 | 5,368,035 | 4,088,026 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,778,407 | 1,195,742 |
法人税等調整額 | △49,775 | 57,798 |
法人税等合計 | 1,728,631 | 1,253,540 |
中間純利益 | 3,639,404 | 2,834,485 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,639,404 | 2,834,485 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 3,639,404 | 2,834,485 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1,048,918 | 1,336,071 |
退職給付に係る調整額 | 7,706 | △31,180 |
その他の包括利益合計 | 1,056,624 | 1,304,891 |
中間包括利益 | 4,696,028 | 4,139,377 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 4,696,028 | 4,139,377 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 5,368,035 | 4,088,026 |
減価償却費 | 274,953 | 337,289 |
引当金の増減額（△は減少） | △55,715 | 1,034 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △5,707 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,949 | － |
受取利息及び受取配当金 | △428,187 | △370,660 |
投資事業組合運用損益（△は益） | △2,099 | △2,197 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △344,497 |
売上債権の増減額（△は増加） | 798,899 | 537,628 |
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △12,441 | 36,005 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 936,238 | 1,117,417 |
営業貸付金の増減額（△は増加） | △92,366 | 142,272 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △132,184 | △299,315 |
リース債務の増減額（△は減少） | 42,413 | △43,047 |
その他 | △730,364 | 141,733 |
小計 | 5,981,131 | 5,335,981 |
利息及び配当金の受取額 | 428,187 | 370,660 |
法人税等の支払額 | △1,635,702 | △1,317,038 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,773,616 | 4,389,603 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △589,781 | △1,707,477 |
投資有価証券の取得による支出 | △221,856 | △1,156,707 |
投資有価証券の売却による収入 | 12,225 | 16,127 |
その他 | △55,392 | △39,352 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △854,804 | △2,887,409 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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自己株式の取得による支出 | － | △3,694,193 |
配当金の支払額 | △1,382,120 | △1,382,096 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,382,120 | △5,076,289 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △6,061 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,536,697 | △3,580,156 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 36,373,416 | 38,963,318 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 38,910,113 | ※ 35,383,161 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
営業債権に係る預り手形
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形 | 94,858千円 | 65,776千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与 | 1,502,890千円 | 1,496,284千円 |
賞与引当金繰入額 | 408,902 | 384,453 |
退職給付費用 | 67,646 | 31,373 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 10,190 | 9,550 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 38,910,113千円 | 35,383,161千円 |
現金及び現金同等物 | 38,910,113 | 35,383,161 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,383,193 | 75.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,384,105 | 75.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,383,606 | 75.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月19日 取締役会 | 普通株式 | 1,294,593 | 75.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行いました。これによ
り自己株式は3,684百万円増加しております。
また、2026年７月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,300株の処分を行
いました。これにより自己株式は37百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は12,127百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| アミューズ メント 関連事業 | スマート ソリューション関連事業 | ホテル・ レストラン 関連事業 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 12,700,478 | 2,753,910 | 1,304,055 | 16,758,445 | － | 16,758,445 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 218,040 | 17,248 | 16,664 | 251,953 | △251,953 | － |
計 | 12,918,519 | 2,771,159 | 1,320,720 | 17,010,399 | △251,953 | 16,758,445 |
セグメント利益 | 4,784,966 | 262,537 | 18,479 | 5,065,982 | △269,999 | 4,795,983 |
(注) １．セグメント利益の調整額△269,999千円には、セグメント間取引消去3,920千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用等、△273,920千円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| アミューズ メント 関連事業 | スマート ソリューション関連事業 | ホテル・ レストラン 関連事業 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 10,285,858 | 2,796,449 | 1,405,881 | 14,488,189 | － | 14,488,189 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 207,712 | 41,999 | 17,407 | 267,120 | △267,120 | － |
計 | 10,493,571 | 2,838,449 | 1,423,289 | 14,755,310 | △267,120 | 14,488,189 |
セグメント利益 | 3,458,318 | 252,048 | 5,688 | 3,716,056 | △346,581 | 3,369,474 |
(注) １．セグメント利益の調整額△346,581千円には、セグメント間取引消去6,606千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用等、△353,188千円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アミューズ メント 関連事業 | スマート ソリューション 関連事業 | ホテル・ レストラン 関連事業 | |
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス | 10,976,396 | － | － | 10,976,396 |
アミューズメント関連 データ管理 | 1,529,206 | － | － | 1,529,206 |
自動認識システム関連ＲＦＩＤ 及びバーコード製品等 | － | 2,363,971 | － | 2,363,971 |
自動認識システム関連 Ｘ線検査装置 | － | 389,939 | － | 389,939 |
ホテル・レストラン関連事業 | － | － | 1,304,055 | 1,304,055 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,505,602 | 2,753,910 | 1,304,055 | 16,563,569 |
その他の収益 | 194,876 | － | － | 194,876 |
外部顧客への売上高 | 12,700,478 | 2,753,910 | 1,304,055 | 16,758,445 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アミューズ メント 関連事業 | スマート ソリューション 関連事業 | ホテル・ レストラン 関連事業 | |
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス | 8,499,987 | － | － | 8,499,987 |
アミューズメント関連 データ管理 | 1,514,040 | － | － | 1,514,040 |
自動認識システム関連ＲＦＩＤ 及びバーコード製品等 | － | 2,232,386 | － | 2,232,386 |
自動認識システム関連 Ｘ線検査装置 | － | 564,063 | － | 564,063 |
ホテル・レストラン関連事業 | － | － | 1,405,881 | 1,405,881 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,014,027 | 2,796,449 | 1,405,881 | 14,216,358 |
その他の収益 | 271,830 | － | － | 271,830 |
外部顧客への売上高 | 10,285,858 | 2,796,449 | 1,405,881 | 14,488,189 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 197円31銭 | 158円37銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 3,639,404 | 2,834,485 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 3,639,404 | 2,834,485 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,445,553 | 17,897,392 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の数 1,200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.95％）
(3) 株式取得価額の総額 4,200,000,000円（上限）
(4) 自己株式取得の期間 2026年10月30日から2027年３月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．上記決議内容に基づく自己株式の取得状況（2026年10月31日現在）
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 57,800株
(3) 株式の取得価額の総額 190,144,500円
(4) 取得期間 2026年10月30日から2026年10月30日まで（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2026年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,294,593千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月10日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
